平成28年 5月31日付(号外第120号)

 官  報  目  次


 〔省  令〕

○特定通信・放送開発事業実施円滑化
 法附則第五条第二項第二号に規定す
 る電気通信設備等を定める省令
 (総務六四)              2

○国立研究開発法人情報通信研究機構
 の業務(特定業務を除く。)の運営及
 び人事管理に関する省令等の一部を
 改正する等の省令(同六五)       2

○恩給給与細則の一部を改正する省令
 (同六六)               3

○国立研究開発法人情報通信研究機構
 の債務保証業務、出資業務及び利子
 補給業務に係る業務運営に関する省
 令及び国立研究開発法人情報通信研
 究機構の債務保証業務、出資業務及
 び利子補給業務に係る財務及び会計
 に関する省令の一部を改正する省令
 (総務・財務四)            3

○租税特別措置法施行規則等の一部を
 改正する省令(財務五〇)        4

 〔告  示〕

○政治資金規正法の規定による政治団
 体の収支に関する報告書の提出が
 あったので要旨(平成十八年分〜平
 成十九年分・平成二十一年分〜平成
 二十六年分)を公表する件
 (総務二四二)             5

○政治資金規正法の規定による政治団
 体の解散に係る収支に関する報告書
 の提出があったので要旨(平成二十
 年分・平成二十二年分〜平成二十四
 年分・平成二十六年分〜平成二十七
 年分)を公表する件(同二四三)     8

○特定通信・放送開発事業の実施に関
 する指針(同二四四)          11

○施設整備事業を推進するための基本
 的な指針を定めた件等を廃止する件
 (同二四五)              14

○水底線路の保護区域を指定する等の
 件(同二四六)             14

○強制執行、仮差押え及び仮処分をす
 ることができない海外の美術品等を
 指定する件(文部科学九一)       15

○国家機関の建築物の敷地及び構造の
 定期点検における点検の項目、方法
 及び結果の判定基準を定める件の一
 部を改正する告示(国土交通七八九)   16

○国家機関の建築物の昇降機以外の建
 築設備の定期点検における点検の項
 目、事項、方法及び結果の判定基準
 を定める件の一部を改正する告示
 (同七九〇)              20

○特定天井及び特定天井の構造耐力上
 安全な構造方法を定める件の一部を
 改正する件(同七九一)         25

○洪水浸水想定区域並びに浸水した場
 合に想定される水深及び浸水の継続
 時間を定める件
 (東北地方整備局一四九〜一五一)    27

○多摩川水系に係る指定区間外の一級
 河川に関する件
 (関東地方整備局二二一)        27

○安倍川水系安倍川、藁科川に係る洪
 水浸水想定区域並びに浸水した場合
 に想定される水深及び浸水の継続時
 間を定める件(中部地方整備局八〇)   27

○大井川水系大井川に係る洪水浸水想
 定区域並びに浸水した場合に想定さ
 れる水深及び浸水の継続時間を定め
 る件(同八一)             27

○豊川水系豊川、豊川放水路に係る洪
 水浸水想定区域並びに浸水した場合
 に想定される水深及び浸水の継続時
 間を定める件(同八二)         27

○矢作川水系矢作川に係る洪水浸水想
 定区域並びに浸水した場合に想定さ
 れる水深及び浸水の継続時間を定め
 る件(同八三)             27

○鈴鹿川水系鈴鹿川・鈴鹿川派川、内
 部川に係る洪水浸水想定区域並びに
 浸水した場合に想定される水深及び
 浸水の継続時間を定める件(同八四)   27

○大和川水系大和川、佐保川、曽我川
 に係る洪水浸水想定区域並びに浸水
 した場合に想定される水深及び浸水
 の継続時間を定める件
 (近畿地方整備局一〇八)        27

○加古川水系加古川、万願寺川及び東
 条川に係る洪水浸水想定区域並びに
 浸水した場合に想定される水深及び
 浸水の継続時間を定める件
 (同一〇九)              28

○揖保川水系揖保川、中川、元川、林
 田川、栗栖川及び引原川に係る洪水
 浸水想定区域並びに浸水した場合に
 想定される水深及び浸水の継続時間
 を定める件(同一一〇)         28

○道路に関する件
 (北海道開発局一六七〜一七〇)     28

 〔官庁報告〕

  官庁事項

関東地方整備局公示(関東地方整備局)  28

 〔資  料〕

国庫歳入歳出状況(平成二十七年度平
成二十八年三月分)(財務省)      29

 〔公  告〕

  諸 事 項

官庁
 外国監査法人等、基本測量関係事項
 関係                 31

裁判所
 破産、免責関係            32

特殊法人等
 独立行政法人国立文化財機構出品預
 証書紛失に伴う証書の無効、東日本
 高速道路株式会社工事開始、社会保
 険労務士名簿登録・登録の抹消・紛
 争解決手続代理業務の付記、日本弁
 護士連合会懲戒の処分、厚生年金基
 金清算結了・清算人退任、国民年金
 基金連合会熊本県における個人型年
 金加入者掛金の納付の特例・個人型
 年金規約の一部を変更する規約関係   51

地方公共団体
 教育職員免許状失効、行旅死亡人、
 無縁墳墓等改葬、公示送達関係     56

会社その他               57

会社決算公告              62