平成28年 6月 7日付(本紙)

 官  報  目  次


 〔省  令〕

○平成二十八年七月二十五日に任期が
 満了することに伴う参議院議員の通
 常選挙に係る在外公館等における在
 外投票の時間の特例を定める省令
 (総務・外務一)            2

 〔規  則〕

○計算証明規則の一部を改正する規則
 (会計検査院七)            2

 〔告  示〕

○在外公館等における在外投票を行わ
 ない在外公館の長を定める件
 (総務二四八)             2

○在外公館等における在外投票を行う
 ことができる期間に関する期日を定
 める件(同二四九)           2

○平成二十八年七月十日執行の参議院
 比例代表選出議員の選挙における選
 挙人名簿の登録について被登録資格
 の決定の基準となる日、登録を行う
 日及び縦覧に供する期間を定めた件
 (中央選挙管理会一九)         5

○平成二十八年七月十日執行の参議院
 比例代表選出議員の選挙における在
 外選挙人名簿に係る縦覧の期間を定
 めた件(同二〇)            5

○政治資金規正法の規定に基づき、登
 録政治資金監査人名簿に登録した者
 を公告する件
 (政治資金適正化委三五)        5

○日本国に帰化を許可する件
 (法務二八七)             5

○出入国管理及び難民認定法別表第一
 の二の表の技能実習の項の下欄に規
 定する団体の要件を定める省令第一
 条第一号トの規定に基づき監理団体
 を定め、出入国管理及び難民認定法
 第七条第一項第二号の基準を定める
 省令の表の法別表第一の二の表の技
 能実習の項の下欄第一号ロに掲げる
 活動の項の下欄第二十九号の規定に
 基づき技能実習を定める件の一部を
 改正する件
 (同二八八、二九〇、二九三〜二九
 六)                  6

○出入国管理及び難民認定法別表第一
 の二の表の技能実習の項の下欄に規
 定する団体の要件を定める省令第一
 条第一号トの規定による技能実習を
 監理する団体及び出入国管理及び難
 民認定法第七条第一項第二号の基準
 を定める省令の表の法別表第一の二
 の表の技能実習の項の下欄第一号ロ
 に掲げる活動の項の下欄第二十九号
 の規定による技能実習を定める件の
 一部を改正する件
 (同二八九、二九二)          6

○出入国管理及び難民認定法別表第一
 の二の表の技能実習の項の下欄に規
 定する事業上の関係を有する外国の
 公私の機関を定める省令第二号の規
 定に基づき、技能実習生を雇用契約
 に基づいて受け入れる本邦の公私の
 機関と事業上の関係を有する外国の
 公私の機関を定める件の一部を改正
 する件(同二九一)           6

○刑事に関する共助に関する日本国と
 欧州連合との間の協定の附属書の修
 正に関する書簡の交換に関する件
 (外務二〇三)             7

○労働安全衛生法の規定により登録性
 能検査機関の代表者の氏名等を変更
 した件(厚生労働二四三)        9

○船舶安全法に基づく型式承認等をし
 た件(国土交通八〇四)         9

○国土交通省所管の補助金等の交付に
 関する事務の一部を都道府県の知事
 が行うこととなった件の一部を改正
 する件(同八〇五)           9

○名古屋飛行場の施設について告示し
 た事項に変更があった件(同八〇六)   9

 〔人事異動〕

内閣 財務省              10

 〔皇室事項〕
                    10

 〔官庁報告〕

  官庁事項

海洋生物資源の保存及び管理に関する
基本計画の変更の公表について
(農林水産省)             10

  国家試験

平成二十八年度旅行業務取扱管理者試
験の公示(観光庁)           12

 〔公  告〕

  諸 事 項

官庁
 製造たばこ小売定価、所得税法第一
 八〇条の規定に該当しなくなった外
 国法人、所得税法第二一四条の規定
 に該当しなくなった非居住者関係    12

裁判所
 相続、公示催告、失踪、除権決定、
 破産、免責、特別清算、再生関係    13

会社その他               31