平成28年 2月29日付(本紙)

 官  報  目  次


 〔省  令〕

○住民基本台帳法別表第一から別表第
 六までの総務省令で定める事務を定
 める省令の一部を改正する省令
 (総務一一)              2

○技術研究組合法施行規則の一部を改
 正する省令
 (総務・財務・文部科学・厚生労
 働・農林水産・経済産業・国土交
 通・環境一)              2

○港湾法施行規則の一部を改正する省
 令(国土交通八)            3

○日本国有鉄道清算事業団の債務等の
 処理に関する法律施行規則の一部を
 改正する省令(同九)          3

 〔告  示〕

○町の境界変更の件(総務五七)       3

○特定国外派遣組織を指定する件
 (同五八)               3

○外国弁護士による法律事務の取扱い
 に関する特別措置法第七条の規定に
 よる承認をした件(法務一一九)     3

○日本国に帰化を許可する件
 (同一二〇)              3

○出入国管理及び難民認定法第七条第
 一項第二号の基準を定める省令の表
 の法別表第一の二の表の技能実習の
 項の下欄第一号イに掲げる活動の項
 の下欄第十一号ただし書の規定に基
 づき、同号本文を適用しない技能実
 習を定める件(同一二一)        4

○出入国管理及び難民認定法別表第一
 の二の表の技能実習の項の下欄に規
 定する団体の要件を定める省令第一
 条第一号トの規定に基づき監理団体
 を定め、出入国管理及び難民認定法
 第七条第一項第二号の基準を定める
 省令の表の法別表第一の二の表の技
 能実習の項の下欄第一号ロに掲げる
 活動の項の下欄第二十九号の規定に
 基づき技能実習を定める件の一部を
 改正する件(同一二二)         4

○出入国管理及び難民認定法別表第一
 の二の表の技能実習の項の下欄に規
 定する団体の要件を定める省令第一
 条第一号トの規定による技能実習を
 監理する団体及び出入国管理及び難
 民認定法第七条第一項第二号の基準
 を定める省令の表の法別表第一の二
 の表の技能実習の項の下欄第一号ロ
 に掲げる活動の項の下欄第二十九号
 の規定による技能実習を定める件の
 一部を改正する件(同一二三)      4

○関税暫定措置法別表第一の六に掲げ
 る物品の平成二十七年度の初日から
 平成二十八年一月三十一日までの輸
 入数量を告示する件(財務五三)     4

○平成二十七年度の初日から平成二十
 八年一月三十一日までの生鮮等牛肉
 及び冷凍牛肉の各輸入数量及び各協
 定対象外輸入数量を告示する件
 (同五四)               5

○平成二十七年度の初日から平成二十
 八年一月三十一日までの豚肉等並び
 に生きている豚及び豚肉等の各輸入
 数量を告示する件(同五五)       5

○平成二十七年度の初日から平成二十
 八年一月三十一日までの生鮮等牛肉
 (オーストラリア原産品に限る。)及
 び冷凍牛肉(オーストラリア原産品
 に限る。)の各輸入数量を告示する件
 (同五六)               5

○学校法人の寄附行為及び寄附行為の
 変更の認可に関する審査基準の一部
 を改正する件(文部科学一三)      5

○大学、短期大学又は高等専門学校を
 設置する学校設置会社に関する審査
 基準の一部を改正する件(同一四)    5

○労働保険の保険料の徴収等に関する
 法律施行規則第十六条第一項の規定
 に基づく労災保険率表の細目の一部
 を改正する件(厚生労働四三)      6

○保安林の指定をする件
 (農林水産五六五〜五七四)       6

○保安林の指定施業要件を変更する件
 (同五七五、五七六)          7

○電気事業法第七十四条の規定に基づ
 き登録安全管理審査機関の審査の業
 務を廃止する届出があった件
 (経済産業三三)            8

○直轄工事区域の一部において代行権
 限を除外する件(国土交通四三〇)    8

○建築物のエネルギー消費性能の向上
 に関する法律施行規則第十二条第二
 号の規定に基づき、国土交通大臣が
 定める者を定める件(同四三一)     8

○建築物のエネルギー消費性能の向上
 に関する法律施行規則の規定に基づ
 き、登録適合性判定員講習の講義に
 用いる教材の内容として国土交通大
 臣が定める事項を定める件
 (同四三二)              8

○建築物のエネルギー消費性能の向上
 に関する法律施行規則の規定に基づ
 き、判定の業務の公正な実施に支障
 を及ぼすおそれがあるものとして国
 土交通大臣が定める場合を定める件
 (同四三三)              8

○建築物のエネルギー消費性能の向上
 に関する法律施行規則の規定に基づ
 き、評価の業務の公正な実施に支障
 を及ぼすおそれがあるものとして国
 土交通大臣が定める場合を定める件
 (同四三四)              9

○日本国有鉄道清算事業団の債務等の
 処理に関する法律施行規則附則第五
 条第一項第一号ロ〓及び第二号ロ〓
 の鉄道施設等の整備を定める告示
 (同四三五)              9

○標準運送約款及び登録船舶職員養成
 施設の教育の内容の基準等を定める
 告示の一部を改正する告示
 (同四三六)              9

○船舶安全法に基づく型式承認等をし
 た件(同四三七)            9

○建築基準法の規定に基づく指定構造
 計算適合性判定機関の指定等をした
 件(同四三八)             9

 〔国会事項〕
                    10

 〔人事異動〕

文部科学省 厚生労働省         10

 〔叙位・叙勲〕
                    10

 〔皇室事項〕
                    11

 〔官庁報告〕

  官庁事項

会計検査院法施行規則第八条第一項の
規定に基づき、院長が欠けたとき又は
事故のあるときに、その職務を代わっ
て行う検査官を定めた件
(会計検査院公示一)          11

人事交流を希望する民間企業の公募
(防衛省)              

 〔公  告〕

  諸 事 項

官庁
 財団、土地家屋調査士懲戒処分関係   11

裁判所
 相続、失踪、破産、免責、特別清算、
 再生関係               12

会社その他               27