平成28年 2月29日付(号外第45号)

 官  報  目  次


 〔省  令〕

○不正競争防止法第十六条第一項及び
 第三項並びに第十七条に規定する外
 国の国旗又は国の紋章その他の記章
 及び外国の政府若しくは地方公共団
 体の監督用若しくは証明用の印章又
 は記号並びに国際機関及び国際機関
 を表示する標章を定める省令の一部
 を改正する省令(経済産業一一)     2

○建築基準法施行規則等の一部を改正
 する省令(国土交通一〇)        24

○船員に関する青少年の雇用の促進等
 に関する法律施行規則(同一一)     49

○船員に関する青少年の雇用の促進等
 に関する法律施行規則の一部を改正
 する省令(同一二)           51

 〔告  示〕

○東日本大震災復興特別区域法第四十
 四条第一項に規定する指定金融機関
 を指定した件(復興庁一〜二五)     51

○政治資金規正法の規定による政治団
 体の収支に関する報告書の提出が
 あったので要旨(平成二十一年分)
 を公表する件の一部を訂正する件
 (総務五九)              53

○政治資金規正法の規定による政治団
 体の収支に関する報告書の提出が
 あったので要旨(平成二十二年分)
 を公表する件の一部を訂正する件
 (同六〇)               53

○政治資金規正法の規定による政治団
 体の収支に関する報告書の提出が
 あったので要旨(平成二十三年分)
 を公表する件の一部を訂正する件
 (同六一)               54

○政治資金規正法の規定による政治団
 体の収支に関する報告書の提出が
 あったので要旨(平成二十四年分)
 を公表する件の一部を訂正する件
 (同六二)               54

○政治資金規正法の規定による政治団
 体の収支に関する報告書の提出が
 あったので要旨(平成二十五年分)
 を公表する件の一部を訂正する件
 (同六三)               55

○政治資金規正法の規定による政治団
 体の収支に関する報告書の提出が
 あったので要旨(平成二十六年分)
 を公表する件の一部を訂正する件
 (同六四)               56

○政治資金規正法の規定による政治団
 体の収支に関する報告書の提出が
 あったので要旨(平成二十三年分〜
 平成二十六年分)を公表する件
 (同六五)               57

○政治資金規正法の規定による政治団
 体の解散に係る収支に関する報告書
 の提出があったので要旨(平成二十
 七年分)を公表する件(同六六)     64

○個人向け国債の発行等に関する省令
 第四条第六項第二号に規定する中途
 換金に係る個人向け国債の買入消却
 に関する件(財務五七)         67

○専修学校の専門課程における職業実
 践専門課程の認定に関する規程第二
 条の規定により専修学校の専門課程
 を認定した件(文部科学一五)      70

○職業実践専門課程の名称に変更が
 あった件(同一六)           81

○専修学校の専門課程における職業実
 践専門課程の認定に関する規程第三
 条の規定により職業実践専門課程と
 しての認定を取り消した件(同一七)   88

○専門士の称号の付与に関し文部科学
 大臣が専門士と称することができる
 専修学校専門課程として個別に認め
 た件(同一八)             88

○専門士の称号の付与に関し文部科学
 大臣が個別に認めた専門士と称する
 ことができる専修学校専門課程につ
 いてその名称を変更した件(同一九)   93

○専門士の称号の付与に関し文部科学
 大臣が個別に認めた専門士と称する
 ことができる専修学校専門課程を廃
 止した件(同二〇)          106

○専門士の称号の付与に関し文部科学
 大臣が個別に認めた専門士と称する
 ことができる専修学校専門課程とし
 て要件に適合しなくなったと認めた
 件(同二一)             110

○高度専門士の称号の付与に関し文部
 科学大臣が高度専門士と称すること
 ができる専修学校専門課程として個
 別に認めた件(同二二)        110

○高度専門士の称号の付与に関し文部
 科学大臣が個別に認めた高度専門士
 と称することができる専修学校専門
 課程についてその名称を変更した件
 (同二三)              111

○高度専門士の称号の付与に関し文部
 科学大臣が個別に認めた高度専門士
 と称することができる専修学校専門
 課程を廃止した件(同二四)      112

○高度専門士の称号の付与に関し文部
 科学大臣が個別に認めた高度専門士
 と称することができる専修学校専門
 課程として要件に適合しなくなった
 と認めた件(同二五)         112

○船員に関する青少年の雇用機会の確
 保及び職場への定着に関して事業
 主、無料船員職業紹介事業者等その
 他の関係者が適切に対処するための
 指針の一部を改正する告示
 (国土交通四三九)          112

○道路に関する件
 (東北地方整備局四五、四六)     113

○道路に関する件
 (関東地方整備局四四)        114

○道路に関する件
 (北陸地方整備局一〇)        115

○道路に関する件
 (中部地方整備局二二)        115

○道路に関する件
 (近畿地方整備局一三〜二五)     116

○道路に関する件
 (中国地方整備局一五、一六)     119

○道路に関する件
 (四国地方整備局二七〜三二)     120

○道路に関する件
 (九州地方整備局一八、一九)     121

○道路に関する件
 (北海道開発局四〇〜九〇)      122

○道路に関する件
 (沖縄総合事務局八、九)       132

 〔官庁報告〕

  官庁事項

利根川水系霞ヶ浦河川整備計画【大臣
管理区間】の策定について
(関東地方整備局)           133

利根川水系利根川・江戸川河川整備計
画【大臣管理区間】の変更について
(同)                

 〔資  料〕

国庫歳入歳出状況(平成二十七年度平
成二十七年十二月分)(財務省)     133

 〔公  告〕

  諸 事 項

官庁
 外国監査法人等、適格機関投資家、
 基本測量関係事項関係         136

裁判所
 破産、免責関係            143

特殊法人等
 平成二十六事業年度財務諸表(独立
 行政法人国立文化財機構・国立研究
 開発法人海上技術安全研究所)、東
 日本高速道路株式会社工事開始、中
 日本高速道路株式会社料金の額及び
 徴収期間の変更、社会保険労務士名
 簿登録・登録の抹消・紛争解決手続
 代理業務の付記、弁理士登録・特定
 侵害訴訟代理業務の付記、日本弁護
 士連合会公示送達、企業年金基金設
 立、国民年金基金変更関係       161

地方公共団体
 解散命令、教育職員免許状失効、教
 育職員免許状取上げ処分、行旅死亡
 人、無縁墳墓等改葬、特定空家等の
 除却命令関係             182

会社その他               183

会社決算公告              187