平成28年 3月24日付(号外第66号)

 官  報  目  次


 〔省  令〕

○不動産登記規則等の一部を改正する
 省令(法務一二)            2

○供託規則等の一部を改正する省令
 (同一三)               3

○義務教育費国庫負担法第二条ただし
 書の規定に基づき教職員の給与及び
 報酬等に要する経費の国庫負担額の
 最高限度を定める政令施行規則の一
 部を改正する省令(文部科学五、六)   5

○国民年金法施行規則の一部を改正す
 る省令(厚生労働三六)         15

○ハンセン病問題の解決の促進に関す
 る法律施行規則の一部を改正する省
 令(同三七)              16

○国民年金基金規則等の一部を改正す
 る省令(同三八)            16

○独立行政法人農業者年金基金法附則
 第十九条第四項の規定によりなお効
 力を有するものとされた農業者年金
 基金法の一部を改正する法律による
 改正前の農業者年金基金法第九十四
 条の規定により地方厚生局長及び地
 方厚生支局長に委任する権限を定め
 る省令の一部を改正する省令
 (同三九)               17

○農業者年金基金の財務及び会計に関
 する省令等を廃止する省令の一部を
 改正する省令
 (厚生労働・農林水産三)        17

○熱供給事業法施行規則の一部を改正
 する省令(経済産業三二)        17

○電気事業法等の一部を改正する等の
 法律の施行に伴う経過措置に関する
 省令(同三三)             26

○熱供給事業会計規則の一部を改正す
 る省令(同三四)            30

○ガス事業法施行規則の一部を改正す
 る省令(同三五)            30

 〔告  示〕

○平成二十七年度使用教科書等掲載補
 償金額を定める件(文化庁三〇)     32

○平成二十七年度使用教科用拡大図書
 複製補償金額を定める件(同三一)    37

○消費生活協同組合における共済計理
 人の確認の基準の一部を改正する件
 (厚生労働八二)            38

○ハンセン病問題の解決の促進に関す
 る法律第八条第一項の規定に基づき
 厚生労働大臣が定める者の一部を改
 正する件(同八三)           39

○厚生労働大臣が定める一単位の単価
 の一部を改正する件(同八四)      39

○化学物質の審査及び製造等の規制に
 関する法律第二条第二項各号又は第
 三項各号のいずれにも該当しないと
 認められる化学物質その他の同条第
 五項に規定する評価を行うことが必
 要と認められないものとして厚生労
 働大臣、経済産業大臣及び環境大臣
 が指定する化学物質を定める件
 (厚生労働・経済産業・環境一)     45

○種苗法第十八条第一項の規定に基づ
 き品種登録した件(農林水産八四四)   48

○農薬を登録した件
 (同八四五〜八四八)          53

○農薬を再登録した件(同八四九)      53

○船舶による危険物の運送基準等を定
 める告示等の一部を改正する告示
 (国土交通五一九)           57

○都市計画に関する件
 (北陸地方整備局二六)         63

○都市計画に関する件
 (中部地方整備局三五〜三七)      64

○道路に関する件
 (近畿地方整備局五〇〜五四)      64

○都市計画に関する件(同五五〜六〇)    65

○都市計画に関する件
 (中国地方整備局四二、四三)      65

○道路に関する件
 (九州地方整備局四一〜四六)      66

○都市計画に関する件
 (北海道開発局一一六〜一二二)     66

 〔官庁報告〕

  官庁事項

日本海・九州西広域漁業調整委員会指

(日本海・九州西広域漁業調整委四
五〜四七)               67

瀬戸内海広域漁業調整委員会指示
(瀬戸内海広域漁業調整委二七)     69

 〔公  告〕

  諸 事 項

裁判所
 破産、免責、再生関係         71

特殊法人等
 東日本高速道路株式会社工事一部完
 了・工事完了、特定計量器型式承認、
 税理士登録者、厚生年金基金変更、
 企業年金基金設立、型式適合認定関
 係                  103

地方公共団体
 教育職員免許状失効、行旅死亡人関
 係                  105

会社その他              

会社決算公告              107