平成28年 3月25日付(号外第68号)

 官  報  目  次


 〔省  令〕

○独立行政法人中小企業基盤整備機構
 の産業基盤整備業務に係る業務運
 営、財務及び会計に関する省令の一
 部を改正する省令
 (財務・経済産業二)          2

○労働者災害補償保険法施行規則及び
 炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に
 関する特別措置法施行規則の一部を
 改正する省令(厚生労働四一)      2

○雇用保険法等の一部を改正する法律
 の一部の施行に伴う厚生労働省関係
 省令の整備に関する省令の一部を改
 正する省令(同四二)          3

○特許法等の一部を改正する法律の施
 行に伴う関係省令の整備等に関する
 省令(経済産業三六)          3

○中小企業における経営の承継の円滑
 化に関する法律施行規則の一部を改
 正する省令(同三七)          22

○独立行政法人中小企業基盤整備機構
 の産業基盤整備業務を除く業務に係
 る業務運営、財務及び会計並びに人
 事管理に関する省令の一部を改正す
 る省令(同三八)            23

○小規模企業共済法施行規則の一部を
 改正する省令(同三九)         23

 〔告  示〕

○国際連合安全保障理事会決議第千二
 百六十七号等を踏まえ我が国が実施
 する国際テロリストの財産の凍結等
 に関する特別措置法第三条第一項の
 規定に基づき国際テロリストを公告
 する件(国家公安委八)         24

○国際連合安全保障理事会決議第千二
 百六十七号等を踏まえ我が国が実施
 する国際テロリストの財産の凍結等
 に関する特別措置法第三条第二項の
 規定に基づき、公告事項に変更が
 あった公告国際テロリストを公告す
 る件(同九)              26

○銀行代理業者に係る銀行代理業の許
 可がその効力を失った件(金融庁九)   27

○政治資金規正法の規定による政治団
 体の届出事項の異動の届出があった
 ので公表する件(総務八五)       29

○国際連合安全保障理事会決議に基づ
 く資産凍結等の措置の対象となるタ
 リバーン関係者等を指定する件の一
 部を改正する件(外務七九)       37

○先進主要七箇国(アメリカ合衆国、
 カナダ、グレート・ブリテン及び北
 部アイルランド連合王国、フランス
 共和国、ドイツ連邦共和国、イタリ
 ア共和国及び日本国)が協調して資
 産凍結等の措置を実施する対象とな
 るテロリスト等の個人及び団体を定
 めた件の一部を改正する件(同八〇)   40

○大韓民国及び中華人民共和国(香港
 地域及びマカオ地域を除く。)産水酸
 化カリウムについて関税定率法第八
 条第八項及び第九項に規定する事実
 を推定することを決定した件
 (財務八三)              41

○労働安全衛生法第五十七条の三第三
 項の規定に基づき新規化学物質の名
 称を公表する件(厚生労働八六)     42

○医薬品、医療機器等の品質、有効性
 及び安全性の確保等に関する法律第
 二条第五項から第七項までの規定に
 より厚生労働大臣が指定する高度管
 理医療機器、管理医療機器及び一般
 医療機器の一部を改正する件
 (同八七)               48

○医薬品、医療機器等の品質、有効性
 及び安全性の確保等に関する法律関
 係手数料令第十二条第一項第一号イ
 (1)の規定に基づき特別の注意を
 要するものとして厚生労働大臣の指
 定する高度管理医療機器の一部を改
 正する件(同八八)           48

○医薬品、医療機器等の品質、有効性
 及び安全性の確保等に関する法律第
 二条第八項の規定により厚生労働大
 臣が指定する特定保守管理医療機器
 の一部を改正する件(同八九)      48

○厚生労働大臣の定める先進医療及び
 施設基準の一部を改正する件
 (同九〇)               48

○療養の給付及び公費負担医療に関す
 る費用の請求に関する省令第七条第
 三項の規定に基づき厚生労働大臣が
 定める様式の一部を改正する件
 (同九一)               62

○訪問看護療養費及び公費負担医療に
 関する費用の請求に関する省令第二
 条の規定に基づき厚生労働大臣が定
 める様式の一部を改正する件
 (同九二)               63

○要介護被保険者等である患者につい
 て療養に要する費用の額を算定でき
 る場合の一部を改正する件(同九三)   64

○森林の間伐等の実施の促進に関する
 特別措置法に基づき特定母樹を指定
 した件(農林水産八五四)        69

○種苗法第十八条第一項の規定に基づ
 き品種登録した件(同八五五)      70

○都市計画に関する件
 (国土交通五二三)           74

○高速自動車国道に関する件
 (同五二四〜五二八)          74

○建築物の耐震診断及び耐震改修の促
 進を図るための基本的な方針の一部
 を改正する件(同五二九)        75

○港湾運営会社を指定した件
 (同五三〇)              75

○特例港湾運営会社の指定を取り消し
 た件(同五三一)            75

○京都丹波高原国定公園を指定する件
 (環境二八)              75

○京都丹波高原国定公園の公園計画を
 決定する件(同二九)          76

○道路に関する件
 (東北地方整備局六四〜六七)      77

○都市計画に関する件(同六八〜七〇)    77

○都市計画に関する件
 (関東地方整備局七六、七八)      78

○道路に関する件
 (同七七、七九、八〇)         78

○危険物を積載する車両の水底トンネ
 ルに類するトンネルの通行を禁止又
 は制限する件(同八一、八二)      79

○道路に関する件
 (北陸地方整備局二七〜三四)      82

○道路に関する件
 (中部地方整備局三八、三九、四
 七)                  83

○都市計画に関する件
 (同四〇、四一、四四〜四六)      83

○建築基準法の規定により指定確認検
 査機関の事務所の所在地を変更した
 件(同四二)              84

○住宅の品質確保の促進等に関する法
 律の規定により登録住宅性能評価機
 関の事務所の所在地を変更した件
 (同四三)               84

○道路に関する件
 (近畿地方整備局六一〜六四)      84

○道路に関する件
 (中国地方整備局四四〜四六)      85

○道路に関する件
 (四国地方整備局四六)         85

○道路に関する件
 (九州地方整備局四七、四八)      85

○道路に関する件
 (北海道開発局一二三〜一二七)     85

○道路に関する件
 (沖縄総合事務局一七、一八)      86

 〔官庁報告〕

  官庁事項

関東地方整備局公示(関東地方整備局)  87

沖縄総合事務局公示(沖縄総合事務局) 

 〔公  告〕

  諸 事 項

裁判所
 破産、免責関係            87

特殊法人等
 工事一部完了(東日本高速道路株式
 会社・西日本高速道路株式会社)、
 日本弁護士連合会懲戒の処分、型式
 部材等製造者の認証、厚生年金基金
 解散・清算人就任、企業年金基金設
 立関係                94

地方公共団体
 教育職員免許状失効、行旅死亡人、
 無縁墳墓等改葬関係          95

会社その他               96

会社決算公告              98