平成28年 5月11日付(本紙)

 官  報  目  次


 〔告  示〕

○社債、株式等の振替に関する法律第
 四十四条第一項第十三号の規定に基
 づき口座管理機関を指定する件の一
 部を改正する件
 (金融庁・法務・財務三)        2

○元売業者の指定を取り消した件
 (総務二〇五)             2

○日本国に帰化を許可する件
 (法務二二六)             2

○防衛装備品及び技術の移転に関する
 日本国政府とフィリピン共和国政府
 との間の協定の署名及び効力発生に
 関する件(外務一五五)         3

○不正取得された無効旅券の告示
 (同一五六)              3

○国会議事堂、内閣総理大臣官邸その
 他の国の重要な施設等、外国公館等
 及び原子力事業所の周辺地域の上空
 における小型無人機等の飛行の禁止
 に関する法律第五条第一項、第二項
 及び第三項の規定に基づき対象施設
 の敷地等を指定する件
 (同一五七〜一五九)          3

○平成二十八年度就学義務猶予免除者
 等の中学校卒業程度認定試験の施行
 期日、場所及び出願の期限等を定め
 る件(文部科学八四)          4

○平成十二年文部省告示第五十七号に
 規定する文部科学大臣が別に公示す
 る都道府県について定める件の一部
 を改正する件(同八五)         5

○保安林の指定施業要件を変更する件
 (農林水産一一七二〜一一八一)     5

○砂防法第二条の土地を指定する件
 (国土交通七三二、七三三)       6

○道路に関する件
 (関東地方整備局二〇六)        7

○道路に関する件
 (中部地方整備局七八)         7

○道路に関する件
 (北海道開発局一五五〜一五八)     7

 〔国会事項〕
                   8

 〔人事異動〕

内閣 財務省 水産庁          8

 〔叙位・叙勲〕
                   8

 〔褒  賞〕
                    10

 〔皇室事項〕
                    10

 〔官庁報告〕

  官庁事項

新型インフルエンザ等対策特別措置法
施行令第三条第二十号に規定する指定
公共機関を公示する件の一部を改正す
る件(内閣)              10

武力攻撃事態等及び存立危機事態にお
ける我が国の平和と独立並びに国及び
国民の安全の確保に関する法律第二条
第七号に規定する指定公共機関を公示
する件の一部を改正する件(同)     11

限定救命艇手登録講習実施機関の登録
事項の変更(国土交通省)       

  法  務

再審による無罪判決の公示
(大阪地方裁判所)           11

 〔公  告〕

  諸 事 項

官庁
 財団、金融商品取引業者営業保証金
 取戻し関係              11

裁判所
 相続、公示催告、失踪、除権決定、
 破産、免責、特別清算、再生関係   

特殊法人等
 共済組合定款の一部変更(農林水産
 省・林野庁)関係           30

会社その他               31