平成28年 5月20日付(本紙)

 官  報  目  次


 〔省  令〕

○刑事確定訴訟記録法施行規則の一部
 を改正する省令(法務三四)       2

○国民年金法施行規則及び日本年金機
 構の業務運営に関する省令の一部を
 改正する省令(厚生労働一〇〇)     2

 〔告  示〕

○国会議事堂、内閣総理大臣官邸その
 他の国の重要な施設等、外国公館等
 及び原子力事業所の周辺地域の上空
 における小型無人機等の飛行の禁止
 に関する法律第四条第一項及び第二
 項の規定に基づき対象施設の敷地等
 を指定する件(総務二二二)       2

○地方税法第七百一条の三十四第三項
 第二十四号に規定する電気通信事業
 を営む者を指定する件の一部を改正
 する件(同二二三)           2

○無線機器型式検定に合格した機器の
 件(同二二四)             2

○電波法第百三条の二第三十項に基づ
 く納付受託者の名称変更に関する件
 (同二二五)              2

○政治資金規正法の規定に基づき、登
 録政治資金監査人証票を亡失した旨
 の書面の提出があったので、その旨
 を公告する件
 (政治資金適正化委二九)        3

○政治資金規正法の規定に基づき、登
 録政治資金監査人の登録を抹消した
 者を公告する件(同三〇)        3

○外国弁護士による法律事務の取扱い
 に関する特別措置法第七条の規定に
 よる承認をした件
 (法務二三八〜二四一)         3

○外国弁護士による法律事務の取扱い
 に関する特別措置法第十六条第一項
 の規定に基づき特定外国法を指定し
 た件(同二四二)            3

○トーゴ−ブルキナファソ間通関シス
 テム相互接続計画のための贈与に関
 する日本国政府と西アフリカ経済通
 貨同盟との間の書簡の交換に関する
 件(外務一六九)            3

○過度に傷害を与え又は無差別に効果
 を及ぼすことがあると認められる通
 常兵器の使用の禁止又は制限に関す
 る条約に附属する千九百九十六年五
 月三日に改正された地雷、ブービー
 トラップ及び他の類似の装置の使用
 の禁止又は制限に関する議定書(千
 九百九十六年五月三日に改正された
 議定書U)への締約国の追加に関す
 る件(同一七〇)            3

○重要文化財(建造物)を管理すべき
 地方公共団体を解除する件
 (文化庁三七)             4

○中小企業の新たな事業活動の促進に
 関する法律第二条第十項の規定に基
 づき平成二十七年度補正予算に係る
 特定補助金等を指定した件
 (農林水産・経済産業一)        4

○中小企業の新たな事業活動の促進に
 関する法律第二条第十項の規定に基
 づき平成二十七年度補正予算に係る
 特定補助金等を指定した件
 (経済産業一五二)           4

○平成二十八年熊本地震による災害に
 伴う中小企業庁関係特定権利利益に
 係る満了日の延長に関する措置
 (中小企業庁一)            4

○運輸審議会件名表に登載された件
 (国土交通七六二)           5

○中部国際空港の施設について告示し
 た事項に変更があった件(同七六三)   5

○国民保養温泉地として新たに五頭温
 泉郷及び二岐・岩瀬湯本・天栄温泉
 を指定する件(環境六二)        5

○国民保養温泉地奥鳴子・川渡温泉郷
 の地域を拡大するとともに、その名
 称を鳴子温泉郷に変更する件
 (同六三)               5

○国民保養温泉地日光湯元温泉の名称
 を奥日光湯元温泉に変更する件
 (同六四)               5

○道路に関する件
 (九州地方整備局八八、八九)      5

 〔国会事項〕
                   5

 〔人事異動〕

法務省                 6

 〔官庁報告〕

  労  働

労働保険審査官及び労働保険審査会法
第五条の規定に基づく関係事業主を代
表する者の候補者の推薦について
(厚生労働省)             7

 〔資  料〕

平成二十八年三月中国際収支状況(速
報)及び平成二十七年度中国際収支状
況(速報)(財務省)          7

 〔公  告〕

  諸 事 項

官庁
 第三者所有物の没収、迫川上流土地
 改良区の定款変更の認可、公示送達、
 所在不明の賃貸住宅管理業者関係    8

裁判所
 相続、失踪、除権決定、破産、免責、
 特別清算、再生関係          9

会社その他               28