平成28年 5月20日付(号外第111号)

 官  報  目  次


 〔法  律〕

○森林法等の一部を改正する法律
 (四四)                5

○港湾法の一部を改正する法律(四五)    19

○特定B型肝炎ウイルス感染者給付金
 等の支給に関する特別措置法の一部
 を改正する法律(四六)         21

○地域の自主性及び自立性を高めるた
 めの改革の推進を図るための関係法
 律の整備に関する法律(四七)      22

○合法伐採木材等の流通及び利用の促
 進に関する法律(四八)         32

 〔政  令〕

○国会議事堂、内閣総理大臣官邸その
 他の国の重要な施設等、外国公館等
 及び原子力事業所の周辺地域の上空
 における小型無人機等の飛行の禁止
 に関する法律の一部の施行期日を定
 める政令(二二三)           35

○国会議事堂、内閣総理大臣官邸その
 他の国の重要な施設等、外国公館等
 及び原子力事業所の周辺地域の上空
 における小型無人機等の飛行の禁止
 に関する法律施行令(二二四)      36

○災害対策基本法施行令の一部を改正
 する政令(二二五)           36

 〔省  令〕

○更生保護委託費支弁基準の一部を改
 正する省令(法務三五)         37

 〔規  則〕

○国会議事堂、内閣総理大臣官邸その
 他の国の重要な施設等、外国公館等
 及び原子力事業所の周辺地域の上空
 における小型無人機等の飛行の禁止
 に関する法律施行規則の一部を改正
 する規則(国家公安委一二)       37

 〔告  示〕

○国際連合安全保障理事会決議第千二
 百六十七号等を踏まえ我が国が実施
 する国際テロリストの財産の凍結等
 に関する特別措置法第三条第一項の
 規定に基づき国際テロリストを公告
 する件(国家公安委一六)        40

○国際連合安全保障理事会決議に基づ
 く資産凍結等の措置の対象となるタ
 リバーン関係者等を指定する件の一
 部を改正する件(外務一七一)      41

○国会議事堂等周辺地域及び外国公館
 等周辺地域の静穏の保持に関する法
 律に基づく告示(同一七二)       42

○国会議事堂、内閣総理大臣官邸その
 他の国の重要な施設等、外国公館等
 及び原子力事業所の周辺地域の上空
 における小型無人機等の飛行の禁止
 に関する法律第五条第一項、第二項
 及び第三項の規定に基づき対象施設
 の敷地等を指定する件(同一七三)    44

○紛失の届出により失効した旅券の告
 示(同一七四)             45

○肥料の登録の有効期間を更新した件
 (農林水産一二三一)          62

○砂防法第二条の土地を指定する件
 (国土交通七六四〜七六八)       66

○砂防法第二条の土地の指定を解除す
 る件(同七六九)            69

○道路に関する件
 (東北地方整備局一四四〜一四七)    69

○土地収用法の規定に基づき事業の認
 定をした件(同一四八)         70

○道路に関する件
 (沖縄総合事務局三二)         71

 〔官庁報告〕

  産  業

日本工業規格(経済産業省)       71

 〔公  告〕

  諸 事 項

裁判所
 破産、免責、再生関係         72

特殊法人等
 国立研究開発法人産業技術総合研究
 所特定計量器型式承認、独立行政法
 人製品評価技術基盤機構工業標準化
 法第五十七条の規定に基づく登録、
 首都高速道路株式会社都市計画事
 業、税理士証票無効・登録抹消、厚
 生年金基金解散・清算人就任関係    85

地方公共団体
 行旅死亡人関係            88

会社その他              

会社決算公告              91