平成28年10月31日付(本紙)

 官  報  目  次


 〔内閣官房令〕

○寒冷地手当支給規則の一部を改正す
 る内閣官房令(内閣官房三)       2

 〔省  令〕

○地方税法施行規則の一部を改正する
 省令(総務八七)            2

○地方税法施行規則及び地方法人特別
 税等に関する暫定措置法施行規則の
 一部を改正する省令(同八八)      2

○労働保険事務組合に対する報奨金に
 関する省令の一部を改正する省令
 (厚生労働一六三)           3

○厚生労働省関係国家戦略特別区域法
 施行規則及び厚生労働省の所管する
 法令の規定に基づく民間事業者等が
 行う書面の保存等における情報通信
 の技術の利用に関する省令の一部を
 改正する省令(同一六四)        3

○家畜伝染病予防法施行規則の一部を
 改正する省令(農林水産七〇)      4

○農薬取締法施行規則の一部を改正す
 る省令(同七一)            4

 〔告  示〕

○故崇仁親王の喪儀を行わせられる期
 日、場所及び墓所を定められた件
 (宮内庁一二)             4

○特定国外派遣組織を指定する件
 (総務四〇一)             4

○地方自治法施行令第百七十四条の四
 十九の二十一の規定に基づき、会計
 検査、監査又は財務に関する行政事
 務に関する総務大臣の指定する研修
 を指定する件の一部を改正する件
 (同四〇二)              4

○出入国管理及び難民認定法別表第一
 の二の表の技能実習の項の下欄に規
 定する団体の要件を定める省令第一
 条第一号トの規定に基づき監理団体
 を定め、出入国管理及び難民認定法
 第七条第一項第二号の基準を定める
 省令の表の法別表第一の二の表の技
 能実習の項の下欄第一号ロに掲げる
 活動の項の下欄第二十九号の規定に
 基づき技能実習を定める件の一部を
 改正する件(法務五六四)        4

○出入国管理及び難民認定法別表第一
 の二の表の技能実習の項の下欄に規
 定する団体の要件を定める省令第一
 条第一号トの規定による技能実習を
 監理する団体及び出入国管理及び難
 民認定法第七条第一項第二号の基準
 を定める省令の表の法別表第一の二
 の表の技能実習の項の下欄第一号ロ
 に掲げる活動の項の下欄第二十九号
 の規定による技能実習を定める件の
 一部を改正する件
 (同五六五、五六六)          5

○関税暫定措置法別表第一の六に掲げ
 る物品の平成二十八年度の初日から
 平成二十八年九月三十日までの輸入
 数量を告示する件(財務三一一)     5

○平成二十八年度の初日から平成二十
 八年九月三十日までの生鮮等牛肉及
 び冷凍牛肉の各輸入数量及び各協定
 対象外輸入数量を告示する件
 (同三一二)              5

○平成二十八年度の初日から平成二十
 八年九月三十日までの豚肉等並びに
 生きている豚及び豚肉等の各輸入数
 量を告示する件(同三一三)       5

○平成二十八年度の初日から平成二十
 八年九月三十日までの生鮮等牛肉
 (オーストラリア原産品に限る。)及
 び冷凍牛肉(オーストラリア原産品
 に限る。)の各輸入数量を告示する件
 (同三一四)              5

○厚生労働大臣の定める先進医療及び
 患者申出療養並びに施設基準の一部
 を改正する件(厚生労働三八三)     6

○熊本県の一部の地域における社会保
 険料及び労働保険料等に関する納期
 限等を指定する件
 (同三八四、三八五)          6

○労働保険事務組合に対する報奨金の
 交付要件の算定の基準となる日の延
 長期日を定める件(同三八六)      7

○熊本県の一部の地域における事業主
 掛金及び企業型年金加入者掛金に関
 する確定拠出年金法施行規則第十六
 条の二第一項及び第二項に規定する
 厚生労働大臣が定める日を指定する
 件(同三八七、三八八)         7

○一般社団法人日本海事検定協会から
 登録事項の変更の届出があった件
 (国土交通一一七一)          7

○屋我地鳥獣保護区を変更し及びその
 存続期間を更新した件(環境一〇一)   8

○屋我地特別保護地区を指定した件
 (同一〇二)              8

○昭和三十八年防衛庁告示第百六十三
 号の一部を改正する件(防衛二一八)   8

 〔国会事項〕
                   9

 〔人事異動〕

内閣 財務省              9

 〔皇室事項〕
                   9

 〔官庁報告〕

  労  働

最低賃金の改正決定に関する公示
(北海道労働局最低賃金公示二、大阪
同七、八、島根同二、香川同二)     9

 〔公  告〕

  諸 事 項

官庁
 適格機関投資家、財団、基本測量関
 係事項関係              9

裁判所
 相続、公示催告、失踪、除権決定、
 破産、特別清算、再生関係       11

特殊法人等
 厚生年金基金変更・清算結了・清算
 人退任関係              29

会社その他