平成28年 8月31日付(本紙)

 官  報  目  次


 〔府  令〕

○金融商品取引業等に関する内閣府令
 の一部を改正する内閣府令
 (内閣府五六)             2

 〔省  令〕

○法人税法施行規則の一部を改正する
 省令(財務六一)            2

○厚生労働省関係構造改革特別区域法
 第三十四条に規定する政令等規制事
 業に係る省令の特例に関する措置を
 定める省令の一部を改正する省令
 (厚生労働一四四)           2

 〔告  示〕

○教育・保育及び地域子ども・子育て
 支援事業の提供体制の整備並びに子
 ども・子育て支援給付及び地域子ど
 も・子育て支援事業の円滑な実施を
 確保するための基本的な指針の一部
 を改正する件(内閣府四〇七)      2

○金融商品取引業等に関する内閣府令
 第百七十七条第八項及び第百七十八
 条第一項の規定に基づき、金融商品
 取引業者の市場リスク相当額、取引
 先リスク相当額及び基礎的リスク相
 当額の算出の基準等を定める件等の
 一部を改正する件(金融庁四〇)     4

○保険業法第二百九条第一項第二号の
 規定による届出に関する件(同四一)   4

○戸籍法第百十八条第一項の規定によ
 る指定に関する件(法務四六一)     4

○出入国管理及び難民認定法別表第一
 の二の表の技能実習の項の下欄に規
 定する団体の要件を定める省令第一
 条第一号トの規定による技能実習を
 監理する団体及び出入国管理及び難
 民認定法第七条第一項第二号の基準
 を定める省令の表の法別表第一の二
 の表の技能実習の項の下欄第一号ロ
 に掲げる活動の項の下欄第二十九号
 の規定による技能実習を定める件の
 一部を改正する件
 (同四六二、四六五)          4

○出入国管理及び難民認定法別表第一
 の二の表の技能実習の項の下欄に規
 定する団体の要件を定める省令第一
 条第一号トの規定に基づき監理団体
 を定め、出入国管理及び難民認定法
 第七条第一項第二号の基準を定める
 省令の表の法別表第一の二の表の技
 能実習の項の下欄第一号ロに掲げる
 活動の項の下欄第二十九号の規定に
 基づき技能実習を定める件の一部を
 改正する件(同四六三、四六四)     5

○関税暫定措置法別表第一の六に掲げ
 る物品の平成二十八年度の初日から
 平成二十八年七月三十一日までの輸
 入数量を告示する件(財務二五〇)    5

○平成二十八年度の初日から平成二十
 八年七月三十一日までの生鮮等牛肉
 及び冷凍牛肉の各輸入数量及び各協
 定対象外輸入数量を告示する件
 (同二五一)              6

○平成二十八年度の初日から平成二十
 八年七月三十一日までの豚肉等並び
 に生きている豚及び豚肉等の各輸入
 数量を告示する件(同二五二)      6

○平成二十八年度の初日から平成二十
 八年七月三十一日までの生鮮等牛肉
 (オーストラリア原産品に限る。)及
 び冷凍牛肉(オーストラリア原産品
 に限る。)の各輸入数量を告示する件
 (同二五三)              6

○厚生労働大臣の定める先進医療及び
 施設基準の一部を改正する件
 (厚生労働三二七)           6

○戦没者の遺骨収集の推進に関する法
 律第十条第一項の指定をした旨を公
 示する件(同三二八)          6

○特定保険医療材料及びその材料価格
 (材料価格基準)の一部を改正する
 件(同三二九)             6

○航路標識に関する件
 (海上保安庁四一)           7

 〔人事異動〕

内閣府 法務省             7

 〔皇室事項〕
                   7

 〔官庁報告〕

  官庁事項

都市再生基本方針の一部変更について
(内閣府)               7

  労  働

労働保険審査官及び労働保険審査会法
第五条の規定に基づく関係労働者を代
表する者の候補者の推薦について
(厚生労働省)             8

最低賃金の改正決定に関する公示
(香川労働局最低賃金公示一)      9

  国家試験

航空従事者技能証明等に関する試験の
施行(国土交通省)           9

 〔公  告〕

  諸 事 項

官庁
 適格機関投資家、犯罪被害財産支給
 手続開始決定、公示送達、基本測量
 関係事項関係             9

裁判所
 相続、公示催告、失踪、破産、免責、
 特別清算、再生関係          11

特殊法人等
 厚生労働省共済組合定款の一部変
 更、平成二十七年度厚生労働省共済
 組合の決算、企業年金基金変更関係   29

会社その他               30