平成28年 8月31日付(号外第192号)

 官  報  目  次


 〔省  令〕

○電波法施行規則等の一部を改正する
 省令(総務八三)            2

○国土交通省関係国家戦略特別区域法
 施行規則の一部を改正する省令
 (国土交通六二)            6

○道路運送車両の保安基準等の一部を
 改正する省令(同六三)         9

 〔告  示〕

○免許を要しない無線局の用途並びに
 電波の型式及び周波数を定める件の
 一部を改正する件(総務三三五)     10

○特定小電力無線局の用途、電波の型
 式及び周波数並びに空中線電力を定
 める件の一部を改正する件
 (同三三六)              10

○特定小電力無線局の無線設備の一の
 筐体に収めることを要しない装置、
 送信時間制限装置及びキャリアセン
 スの技術的条件等を定める件の一部
 を改正する件(同三三七)        13

○端末設備であって電波を使用するも
 ののうち、利用者からの接続の請求
 を拒めないものを定める件の一部を
 改正する件(同三三八)         15

○端末設備等規則の規定に基づく識別
 符号の条件等を定める件の一部を改
 正する件(同三三九)          15

○無線設備規則第四十九条の十四第一
 号ハのただし書の規定により、同号
 ハ本文の規定を適用しない無線設備
 及びその送信空中線の技術的条件を
 定める件の一部を改正する件
 (同三四〇)              15

○別に定める特定小電力無線局の無線
 設備の占有周波数帯幅の許容値を定
 める件の一部を改正する件
 (同三四一)              16

○別に定める特定小電力無線局の送信
 設備の不要発射の強度の許容値を定
 める件の一部を改正する件
 (同三四二)              16

○別に定める特定小電力無線局の無線
 設備及び周波数の許容偏差を定める
 件の一部を改正する件(同三四三)    16

○周波数割当計画の一部を変更する件
 (同三四四)              17

○政治資金規正法の規定による政治団
 体の収支に関する報告書の提出が
 あったので要旨(平成七年分〜平成
 二十六年分)を公表する件
 (同三四五)              19

○政治資金規正法の規定による政治団
 体の解散に係る収支に関する報告書
 の提出があったので要旨(平成二十
 三年分・平成二十五年分〜平成二十
 七年分)を公表する件(同三四六)    23

○種苗法第十三条第一項の規定に基づ
 き品種登録出願を公表する件
 (農林水産一六五五)          24

○道路運送車両の保安基準の細目を定
 める告示の一部を改正する告示
 (国土交通九六六)           26

○道路運送車両の保安基準第二章及び
 第三章の規定の適用関係の整理のた
 め必要な事項を定める告示の一部を
 改正する告示(同九六七)        26

○道路運送車両の保安基準第五十五条
 第一項、第五十六条第一項及び第五
 十七条第一項に規定する国土交通大
 臣が告示で定めるものを定める告示
 の一部を改正する告示(同九六八)    27

○装置型式指定規則第五条第一項に規
 定する国土交通大臣が告示で定める
 国を定める告示一部を改正する告示
 (同九六九)              27

○旅客自動車運送事業運輸規則第七条
 の二第一項の運送引受書の記載事項
 を定める告示の一部を改正する件
 (同九七〇)              27

○旅客自動車運送事業者が事業用自動
 車の運転者に対して行う指導及び監
 督の指針の一部を改正する告示
 (同九七一)              27

○道路に関する件
 (東北地方整備局一八九)        27

○道路に関する件
 (関東地方整備局二七九、二八〇)    28

○都市計画に関する件(同二八一)      28

○道路に関する件
 (中部地方整備局九五)         28

○道路に関する件
 (四国地方整備局一〇一、一〇二)    28

○道路に関する件
 (九州地方整備局一二二〜一二四)    29

 〔資  料〕

国庫歳入歳出状況(平成二十八年度平
成二十八年六月分)(財務省)      29

 〔公  告〕

  諸 事 項

官庁
 外国監査法人等関係          32

裁判所
 破産、免責、再生関係         36

特殊法人等
 独立行政法人国立女性教育会館平成
 二十七事業年度財務諸表、平成二十
 七年度・事業年度決算等(北海道旅
 客鉄道株式会社・四国旅客鉄道株式
 会社・日本貨物鉄道株式会社・社会
 保険診療報酬支払基金・農水産業協
 同組合貯金保険機構・全国農業会議
 所・日本たばこ産業共済組合・農林
 漁業団体職員共済組合・日本鉄道共
 済組合)、東日本高速道路株式会社
 工事開始、西日本高速道路株式会社
 料金の額及び徴収期間の変更、地方
 公共団体情報システム機構における
 機構保存本人確認情報の提供状況、
 社会保険労務士名簿登録・登録の抹
 消・紛争解決手続代理業務の付記関
 係                  55

地方公共団体
 無縁墳墓等改葬関係          96

会社その他              

会社決算公告              98