平成28年 9月 7日付(本紙)

 官  報  目  次


 〔告  示〕

○政治資金規正法の規定に基づき、登
 録政治資金監査人名簿に登録した者
 を公告する件
 (政治資金適正化委五七)        2

○政治資金規正法の規定に基づき、登
 録政治資金監査人の登録を抹消した
 者を公告する件(同五八)        2

○出入国管理及び難民認定法別表第一
 の二の表の技能実習の項の下欄に規
 定する団体の要件を定める省令第一
 条第一号トの規定による技能実習を
 監理する団体及び出入国管理及び難
 民認定法第七条第一項第二号の基準
 を定める省令の表の法別表第一の二
 の表の技能実習の項の下欄第一号ロ
 に掲げる活動の項の下欄第二十九号
 の規定による技能実習を定める件の
 一部を改正する件
 (法務四七七、四七八)         2

○出入国管理及び難民認定法別表第一
 の二の表の技能実習の項の下欄に規
 定する団体の要件を定める省令第一
 条第一号トの規定に基づき監理団体
 を定め、出入国管理及び難民認定法
 第七条第一項第二号の基準を定める
 省令の表の法別表第一の二の表の技
 能実習の項の下欄第一号ロに掲げる
 活動の項の下欄第二十九号の規定に
 基づき技能実習を定める件の一部を
 改正する件(同四七九〜四八一)     2

○戸籍法第百十八条第一項の規定によ
 る指定に関する件(同四八二)      2

○ケニア共和国政府に対する贈与に関
 する日本国政府とケニア共和国政府
 との間の書簡の交換に関する件
 (外務三四四、三四五)         2

○物価連動国債の取扱いに関する省令
 第二条の規定に基づき物価連動国債
 の想定元金額の算出に関し必要な事
 項を定める件の一部を改正する件
 (財務二五四)             3

○容器包装に係る分別収集及び再商品
 化の促進等に関する法律施行規則第
 七条の四第一号イ及びロの規定に基
 づく主務大臣が定める市町村を定め
 る件
 (財務・厚生労働・農林水産・経済
 産業・環境一二)            3

○保安林の指定施業要件を変更する件
 (農林水産一六九七〜一七一一)     3

○遺伝子組換え生物等の使用等の規制
 による生物の多様性の確保に関する
 法律に基づく第一種使用規程の承認
 をした件(農林水産・環境一一)     5

○特定土地区画整理事業の事業計画の
 変更を認可した件
 (国土交通一〇四一)          5

○砂防法第二条の土地を指定する件
 (同一〇四二)             5

○船舶安全法に基づく型式承認等をし
 た件(同一〇四三〜一〇四六)      6

○核原料物質、核燃料物質及び原子炉
 の規制に関する法律施行令に基づき
 原子炉又は製錬施設等を定める告示
 及び実用発電用原子炉の設置、運転
 等に関する規則第四十八条第一項の
 表各号の規定に基づき特定重要発電
 用原子炉施設を定める告示の一部を
 改正する告示(原子力規制委六)     6

○平成二十四年原子力規制委員会告示
 第四号により公示した特定原子力施
 設の名称の変更を告示する件(同七)   7

○道路に関する件
 (東北地方整備局一九一、一九二)    7

○道路に関する件
 (九州地方整備局一二七〜一二九)    7

 〔人事異動〕

内閣 人事院 法務省 財務省 国土
交通省                 8

 〔皇室事項〕
                   8

 〔官庁報告〕

  労  働

船員の特定最低賃金の改正の決定に関
し、関係船員及び関係使用者の意見聴
取に関する公示
(北陸信越地方交通審議会)       8

最低賃金の改正決定に関する公示
(山形労働局最低賃金公示一)     

  公 聴 会

国指定屋我地鳥獣保護区屋我地特別保
護地区の指定に係る公聴会の開催につ
いて(環境省)             8

 〔公  告〕

  諸 事 項

官庁
 押収物還付、土地家屋調査士懲戒処
 分、割賦販売法に基づく同法第三十
 五条の三の六十一の許可を受けた者
 の営業廃止、割賦販売法及び割賦販
 売法施行令に基づく債権の申出関係   9

裁判所
 相続、公示催告、失踪、除権決定、
 破産、免責、再生関係        

地方公共団体
 教育職員免許状失効・取上げ処分関
 係                  31

会社その他