平成28年 9月16日付(本紙)

 官  報  目  次


 〔府令・省令〕

○預金保険法施行規則の一部を改正す
 る命令(内閣府・財務三)        2

 〔省  令〕

○動物用医薬品及び医薬品の使用の規
 制に関する省令の一部を改正する省
 令(農林水産五六)           2

○自動車型式指定規則等の一部を改正
 する省令(国土交通六四)        2

 〔告  示〕

○災害対策基本法の規定に基づき設置
 した平成二十八年(二千十六年)熊
 本県熊本地方を震源とする地震非常
 災害現地対策本部を廃止した件
 (内閣府四〇八)            3

○駆動補助機付自転車の型式認定番号
 を指定した件(国家公安委四七)     3

○普通自転車の型式認定番号を指定し
 た件(同四八)             4

○衆議院小選挙区選出議員の選挙にお
 ける候補者となるべき者の選定の手
 続について異動の届出があった件
 (総務三五九)             4

○衆議院比例代表選出議員の選挙にお
 ける衆議院名簿登載者の選定の手続
 について異動の届出があった件
 (同三六〇)              4

○政治資金規正法の規定による政治団
 体の届出事項の異動の届出があった
 ので公表する件(同三六一)       4

○衆議院比例代表選出議員の選挙にお
 ける政党その他の政治団体の名称、
 略称等について異動の届出があった
 件(中央選挙管理会二七)        4

○除籍が滅失した件(法務五〇六)      5

○原戸籍の一部が滅失した件
 (同五〇七)              5

○日本国に帰化を許可する件
 (同五〇八)              5

○労働安全衛生法の規定により登録製
 造時等検査機関等の代表者の氏名を
 変更する件(厚生労働三四〇)      6

○公的年金制度の健全性及び信頼性の
 確保のための厚生年金保険法等の一
 部を改正する法律附則第八条に規定
 する責任準備金相当額の算出方法の
 一部を改正する件(同三四一)      6

○保安林の指定をする件
 (農林水産一七八〇〜一七八四)     6

○厚生年金保険制度及び農林漁業団体
 職員共済組合制度の統合を図るため
 の農林漁業団体職員共済組合法等を
 廃止する等の法律の施行に伴う存続
 組合が支給する特例年金給付等に関
 する政令第五条第二項の規定による
 農林水産大臣が指定する法人を指定
 する件の一部を改正する件
 (同一七八五)             7

○計量法第百条において準用する同法
 第六十六条の規定によって指定製造
 事業者の指定の効力を失った件
 (経済産業二三四)           7

○中小企業信用保険法第二条第五項第
 四号の災害及び地域を指定する件
 (同二三五)              7

○特定改造自動車のエネルギー消費効
 率相当値の算定実施要領の一部を改
 正する告示(国土交通一〇七三)     7

○道路運送車両法関係手数料規則に基
 づく自動車、特定共通構造部又は特
 定装置の型式についての指定の申請
 に係る手数料の額の算出に関し必要
 な事項を定める告示の一部を改正す
 る告示(同一〇七四)          8

○船舶安全法に基づく型式承認等をし
 た件(同一〇七五)           8

 〔国会事項〕
                   8

 〔人事異動〕

内閣 警察庁 法務省 環境省 最高
裁判所                 8

 〔叙位・叙勲〕
                   9

 〔皇室事項〕
                    10

 〔官庁報告〕

  官庁事項

公調委平成二十七年(フ)第一号福岡
県筑紫郡那珂川町地内の岩石採取計画
不認可処分に対する取消裁定申請事件
の裁定(公害等調整委員会公示三)    10

  労  働

労働保険審査官及び労働保険審査会法
第五条の規定に基づく関係労働者を代
表する者の候補者の推薦について
(厚生労働省)             10

最低賃金の改正決定に関する公示
(高知労働局最低賃金公示一)     

 〔資  料〕

平成二十八年七月中国際収支状況(速
報)(財務省)             10

 〔公  告〕

  諸 事 項

官庁
 財団、有権者申出方、土地家屋調査
 士懲戒処分、特定保険募集人の所在
 の確知等、製造たばこ小売定価、公
 示送達、建設業の許可の取消処分、
 基本測量関係事項、成田国際空港の
 安全確保に関する緊急措置法第三条
 第二項の規定関係           11

裁判所
 相続、公示催告、失踪、除権決定、
 破産、免責、特別清算、再生関係    13

地方公共団体
 教育職員免許状失効関係        29

会社その他