平成28年 9月30日付(号外第215号)

 官  報  目  次


 〔政  令〕

○刑事訴訟法等の一部を改正する法律
 の一部の施行期日を定める政令
 (三一六)               4

○電気事業法等の一部を改正する等の
 法律附則第三条第一項の託送供給等
 約款の認可の申請の期限等を定める
 政令(三一七)             4

○原子力発電における使用済燃料の再
 処理等のための積立金の積立て及び
 管理に関する法律の一部を改正する
 法律の施行期日を定める政令
 (三一八)               5

○原子力発電における使用済燃料の再
 処理等のための積立金の積立て及び
 管理に関する法律の一部を改正する
 法律の施行に伴う関係政令の整備及
 び経過措置に関する政令(三一九)    5

○株式会社国際協力銀行法の一部を改
 正する法律の一部の施行期日を定め
 る政令(三二〇)            7

○株式会社国際協力銀行法施行令の一
 部を改正する政令(三二一)       7

○環境影響評価法施行令の一部を改正
 する政令(三二二)           9

○公的年金制度の財政基盤及び最低保
 障機能の強化等のための国民年金法
 等の一部を改正する法律の一部の施
 行に伴う経過措置に関する政令
 (三二三)               9

 〔条  約〕

○所得に対する租税及びある種の他の
 租税に関する二重課税の除去並びに
 脱税及び租税回避の防止のための日
 本国とドイツ連邦共和国との間の協
 定(一三)               13

○所得に対する租税に関する二重課税
 の回避及び脱税の防止のための日本
 国政府とインド共和国政府との間の
 条約を改正する議定書(一四)      47

 〔府  令〕

○沖縄総合事務局組織規則の一部を改
 正する内閣府令(内閣府六〇)      53

○貸金業法施行規則等の一部を改正す
 る内閣府令(同六一)          53

○消費者契約法施行規則及び消費者の
 財産的被害の集団的な回復のための
 民事の裁判手続の特例に関する法律
 施行規則の一部を改正する内閣府令
 (同六二)               54

 〔府令・省令〕

○行政手続における特定の個人を識別
 するための番号の利用等に関する法
 律別表第一の主務省令で定める事務
 を定める命令の一部を改正する命令
 (内閣府・総務五)           55

 〔省  令〕

○公的年金制度の財政基盤及び最低保
 障機能の強化等のための国民年金法
 等の一部を改正する法律の一部の施
 行に伴う経過措置に関する省令
 (総務八五)              56

○租税条約等の実施に伴う所得税法、
 法人税法及び地方税法の特例等に関
 する法律の施行に関する省令の一部
 を改正する省令(総務・財務六)     56

○株式会社国際協力銀行の会計に関す
 る省令の一部を改正する省令
 (財務六七)              57

○株式会社国際協力銀行法施行規則の
 一部を改正する省令(同六八)      66

○公的年金制度の財政基盤及び最低保
 障機能の強化等のための国民年金法
 等の一部を改正する法律の一部の施
 行に伴う経過措置に関する省令
 (同六九)               66

○租税条約等の実施に伴う所得税法、
 法人税法及び地方税法の特例等に関
 する法律に基づく租税条約に基づく
 認定に関する省令の一部を改正する
 省令(同七〇)             67

○私立学校教職員共済法施行規則及び
 社会保障協定の実施に伴う私立学校
 教職員共済法施行規則の特例等に関
 する省令の一部を改正する省令
 (文部科学三〇)            67

○公的年金制度の財政基盤及び最低保
 障機能の強化等のための国民年金法
 等の一部を改正する法律の一部の施
 行に伴う経過措置に関する省令
 (厚生労働一五三)           72

○職業能力開発促進法施行規則の一部
 を改正する省令(同一五四)       72

○母子保健法施行規則の一部を改正す
 る省令(同一五五)           73

○雇用保険法施行規則の一部を改正す
 る省令(同一五六)           75

○厚生労働省組織規則の一部を改正す
 る省令(同一五七)           76

○原子力発電における使用済燃料の再
 処理等のための積立金の積立て及び
 管理に関する法律施行規則の一部を
 改正する省令(経済産業九二)      76

○使用済燃料再処理機構の財務及び会
 計に関する省令(同九三)        81

○電気事業会計規則等の一部を改正す
 る省令(同九四)            82

○独立行政法人環境再生保全機構に関
 する省令の一部を改正する省令
 (環境二三)              87

 〔告  示〕

○公文書等の管理に関する法律施行令
 第五条第一項第四号の規定に基づ
 き、博物館、美術館、図書館その他
 これらに類する施設であって、保有
 する歴史的若しくは文化的な資料又
 は学術研究用の資料について同令第
 六条の規定による適切な管理を行う
 ものを指定する件の一部を改正する
 件(内閣府四〇九)           88

○租税条約等の実施に伴う所得税法、
 法人税法及び地方税法の特例等に関
 する法律の施行に関する省令第九条
 の二第二項の規定に基づき、同項に
 規定する総務大臣及び財務大臣が定
 める規定を定める件の一部を改正す
 る件(総務・財務一)          88

○所得に対する租税及びある種の他の
 租税に関する二重課税の除去並びに
 脱税及び租税回避の防止のための日
 本国とドイツ連邦共和国との間の協
 定の効力発生に関する件
 (外務三七七)             88

○所得に対する租税に関する二重課税
 の回避及び脱税の防止のための日本
 国政府とインド共和国政府との間の
 条約を改正する議定書の効力発生に
 関する件(同三七八)          88

○特別業務指針(財務二八五)        89

○株式会社日本政策金融公庫法第二十
 二条第三項の規定に基づき、指定金
 融機関が危機対応業務を行うことが
 必要である旨の認定を行い、危機対
 応業務及び危機対応円滑化業務の実
 施に関し必要な事項を定めた件
 (財務・農林水産・経済産業一〇)    90