平成28年 9月30日付(号外第216号)

 官  報  目  次


 〔府令・省令〕

○流通業務の総合化及び効率化の促進
 に関する法律に基づく総合効率化計
 画の認定に係る都道府県公安委員会
 の意見の聴取に関する命令
 (内閣府・国土交通三)         2

 〔省  令〕

○租税特別措置法施行規則の一部を改
 正する省令(財務七一)         3

○法人税法施行規則の一部を改正する
 省令(同七二)             3

○租税特別措置の適用状況の透明化等
 に関する法律施行規則の一部を改正
 する省令(同七三)           4

○流通業務の総合化及び効率化の促進
 に関する法律第二条第十二号ロの法
 人を定める省令の一部を改正する省
 令(農林水産六六)           5

○流通業務の総合化及び効率化の促進
 に関する法律施行規則の一部を改正
 する省令
 (農林水産・経済産業・国土交通
 一)                  5

○電気事業者による再生可能エネル
 ギー電気の調達に関する特別措置法
 施行規則の一部を改正する省令
 (経済産業九五)            9

○流通業務の総合化及び効率化の促進
 に関する法律の一部を改正する法律
 の施行に伴う経済産業省令の整理に
 関する省令(同九六)          14

○流通業務の総合化及び効率化の促進
 に関する法律第六条第一項の埋立地
 を定める省令の一部を改正する省令
 (国土交通七一)            14

 〔告  示〕

○国際連合安全保障理事会決議第千二
 百六十七号等を踏まえ我が国が実施
 する国際テロリストの財産の凍結等
 に関する特別措置法第三条第二項の
 規定に基づき、公告事項に変更が
 あった公告国際テロリストを公告す
 る件(国家公安委五〇)         15

○銀行代理業者に係る銀行代理業の許
 可がその効力を失った件
 (金融庁四二)             17

○政治資金規正法の規定による政治団
 体の届出があったので公表する件
 (総務三七五)             20

○政治資金規正法の規定による政治団
 体の届出事項の異動の届出があった
 ので公表する件(同三七六)       21

○政治資金規正法の規定による政治団
 体の解散の届出があったので公表す
 る件(同三七七)            23

○政治資金規正法の規定による資金管
 理団体の届出があったので公表する
 件(同三七八)             23

○政治資金規正法の規定による資金管
 理団体の届出事項の異動の届出が
 あったので公表する件(同三七九)    23

○政治資金規正法の規定による資金管
 理団体の指定の取消しの届出があっ
 たので公表する件(同三八〇)      23

○国際連合安全保障理事会決議に基づ
 く資産凍結等の措置の対象となるタ
 リバーン関係者等を指定する件の一
 部を改正する件(外務三七九)      23

○輸出統計品目表及び輸入統計品目表
 を定める等の件の一部を改正する件
 (財務二八六)             27

○中華人民共和国産高重合度ポリエチ
 レンテレフタレートに係る関税定率
 法第八条第五項に規定する調査開始
 の件(同二八七)           169

○重要無形文化財の指定及び保持者の
 認定の件(文部科学一三三)      170

○重要無形文化財の保持者の追加認定
 の件(同一三四)           170

○選定保存技術の選定及び保持者の認
 定の件(同一三五)          171

○選定保存技術の選定及び保存団体の
 認定の件(同一三六)         171

○強制執行、仮差押え及び仮処分をす
 ることができない海外の美術品等を
 指定する件(同一三七)        171

○流通業務の総合化及び効率化の促進
 に関する法律施行規則第二条第一項
 第四号ロの主務大臣の定める基準等
 を定める件
 (農林水産・経済産業・国土交通
 三)                 172

○電気事業者による再生可能エネル
 ギー電気の調達に関する特別措置法
 施行規則第二十一条の二第五号の規
 定に基づき、経済産業大臣が別に告
 示する要件を定める件
 (経済産業二四七)          172

○電気事業者による再生可能エネル
 ギー電気の調達に関する特別措置法
 施行規則の一部を改正する省令附則
 第九条の規定に基づき、回避可能費
 用単価等を定める告示の一部を改正
 する件(同二四八)          172

○平成二十九年度における公営住宅法
 第十六条第二項の規定による近傍同
 種の住宅の家賃及び同法第四十四条
 第一項の規定による譲渡の対価に係
 る公営住宅法施行規則第二十三条に
 基づき国土交通大臣が地域別に定め
 る率を定める件(国土交通一一〇二)  172

○改良住宅の家賃の変更に係る率並び
 に改良住宅の家賃の変更に係る修繕
 費及び管理事務費に係る率を定めた
 件(同一一〇三)           174

○長崎県庁ヘリポートの設置許可申請
 があった件(同一一〇四)       176

○航空法第三十一条第一項の指定航空
 身体検査医の指定に関する告示の一
 部を改正する件(同一一〇五)     178

○航空身体検査証明のための身体検査
 を行う医療機関等の指定に関する告
 示の一部を改正する件(同一一〇六)  180

○租税特別措置法施行令第八条第一項
 第二号及び第二十九条の六第一項第
 二号の規定に基づき、租税特別措置
 法第十五条第一項及び第四十八条第
 一項の規定の適用を受ける地区を指
 定する件(同一一〇七)        181

○租税特別措置法施行令第八条第二項
 及び第二十九条の六第二項の規定に
 基づき、租税特別措置法第十五条第
 一項及び第四十八条第一項の規定の
 適用を受ける倉庫用の建物及びその
 附属設備並びに構築物を指定する件
 (同一一〇八)            182

○地方税法施行令附則第十一条第二項
 第二号の規定に基づき、地方税法附
 則第十五条第一項の規定の適用を受
 ける区域を指定する件(同一一〇九)  182

○低騒音型建設機械の指定に関する件
 (同一一一〇)            183

○排出ガス対策型建設機械の指定に関
 する件(同一一一一)         185

○道路に関する件
 (東北地方整備局二一〇〜二一四)   185

○道路に関する件
 (中部地方整備局一〇二)       186

○道路に関する件
 (中国地方整備局九五)        186

○道路に関する件
 (九州地方整備局一四〇、一四一)   186

○都市計画に関する件(同一四二)     186

 〔官庁報告〕

  官庁事項

四国地方整備局公示(四国地方整備局)  187

  公 聴 会

長崎県庁ヘリポートの設置に関する公
聴会(大阪航空局)           187

 〔資  料〕

国庫歳入歳出状況(平成二十七年度平
成二十八年七月分)、(平成二十八年度
平成二十八年七月分)(財務省)     187