平成29年 3月27日付(号外第62号)

 官  報  目  次


 〔府令・省令〕

○犯罪による収益の移転防止に関する
 法律施行規則の一部を改正する命令
 (内閣府・総務・法務・財務・厚生
 労働・農林水産・経済産業・国土交
 通二)                 2

 〔省  令〕

○外国為替に関する省令の一部を改正
 する省令(財務七)           4

 〔告  示〕

○政党助成法第五条第一項の規定によ
 る政党の届出があったので公表する
 件(総務九二)             5

○政党助成法第二十四条第一項の規定
 による合併に関する届出があったの
 で公表する件(同九三)         25

○政党助成法第二十五条第一項の規定
 による分割に関する届出があったの
 で公表する件(同九四)         25

○労働安全衛生法第五十七条の四第三
 項の規定に基づき新規化学物質の名
 称を公表する件
 (厚生労働八五、八六)         26

○化学物質の審査及び製造等の規制に
 関する法律第二条第二項各号又は第
 三項各号のいずれにも該当しないと
 認められる化学物質その他の同条第
 五項に規定する評価を行うことが必
 要と認められないものとして厚生労
 働大臣、経済産業大臣及び環境大臣
 が指定する化学物質を定める件
 (厚生労働・経済産業・環境一)     31

○漁業災害補償法第百十二条第二項
 (同法第百四十七条の二第二項にお
 いて準用する場合を含む)の規定に
 基づき基準共済掛金率を定める等の
 件の一部を改正する件
 (農林水産四五八)           34

○漁業災害補償法第百二十二条第二項
 (同法第百四十七条の二第二項にお
 いて準用する場合を含む)の規定に
 基づき基準共済掛金率を定める等の
 件の一部を改正する件(同四五九)    37

○漁業災害補償法第百二十五条の十第
 二項(同法第百四十七条の二第二項
 において準用する場合を含む)の規
 定に基づき基準共済掛金率を定める
 等の件の一部を改正する件
 (同四六〇)              41

○漁業災害補償法第百三十三条第二項
 (同法第百四十七条の二第二項にお
 いて準用する場合を含む)の規定に
 基づき農林水産大臣が定める純共済
 掛金率の基準となる率を定める等の
 件の一部を改正する件(同四六一)    42

○漁業災害補償法第百四十条第二項の
 規定に基づき漁獲共済に係る同条第
 一項第一号の団体責任分担共済金額
 及び特別団体責任分担共済金額の算
 定の方法を定める等の件の一部を改
 正する件(同四六二)          43

○漁業災害補償法第百四十条第二項の
 規定に基づき養殖共済に係る同条第
 一項第一号の団体責任分担共済金額
 及び特別団体責任分担共済金額の算
 定の方法を定める等の件の一部を改
 正する件(同四六三)          45

○漁業災害補償法第百四十条第二項の
 規定に基づき特定養殖共済に係る同
 条第一項第一号の団体責任分担共済
 金額及び特別団体責任分担共済金額
 の算定の方法を定める等の件の一部
 を改正する件(同四六四)        47

○漁業災害補償法第百四十七条の五第
 二項の規定に基づき漁業災害補償法
 施行令第二十二条の六第一項第一号
 から第五号までに掲げる漁業につい
 ての保険区分に係る同法第百四十七
 条の五第一項の連合会責任金額の算
 定の方法を定める等の件の一部を改
 正する件(同四六五)          48

○漁業災害補償法第百四十七条の五第
 二項の規定に基づき漁業災害補償法
 施行令第二十二条の六第一項第六号
 及び第七号に掲げる養殖業について
 の保険区分に係る同法第百四十七条
 の五第一項の連合会責任金額の算定
 の方法を定める等の件の一部を改正
 する件(同四六六)           48

○漁業災害補償法第百四十七条の五第
 二項の規定に基づき漁業災害補償法
 施行令第二十二条の六第一項第八号
 から第十号までに掲げる特定養殖業
 についての保険区分に係る同法第百
 四十七条の五第一項の連合会責任金
 額の算定の方法を定める等の件の一
 部を改正する件(同四六七)       48

○漁業災害補償法第百四十七条の六の
 規定に基づき漁業災害補償法施行令
 第二十二条の六第一項第一号から第
 五号までに掲げる漁業についての保
 険区分に係る政府の保険料の金額の
 算定の方法を定める等の件の一部を
 改正する件(同四六八)         49

○漁業災害補償法第百四十七条の六の
 規定に基づき漁業災害補償法施行令
 第二十二条の六第一項第六号及び第
 七号に掲げる養殖業についての保険
 区分に係る政府の保険料の金額の算
 定の方法を定める等の件の一部を改
 正する件(同四六九)          49

○漁業災害補償法第百四十七条の六の
 規定に基づき漁業災害補償法施行令
 第二十二条の六第一項第八号から第
 十号までに掲げる特定養殖業につい
 ての保険区分に係る政府の保険料の
 金額の算定の方法を定める等の件の
 一部を改正する件(同四七〇)      49

○漁業災害補償法第百二十五条の十二
 第二項(同法第百四十七条の二第二
 項において準用する場合を含む)の
 規定に基づき農林水産大臣が定める
 期間を定める等の件の一部を改正す
 る件(同四七一)            49

○漁業災害補償法第百二十五条の十二
 第三項(同法第百四十七条の二第二
 項において準用する場合を含む)に
 おいて準用する同法第百十三条の二
 第五項(同法第百四十七条の二第二
 項において準用する場合を含む)の
 規定に基づき農林水産大臣が定める
 期間を定める等の件の一部を改正す
 る件(同四七二)            49

○漁業災害補償法第百十三条の二第六
 項(同法第百四十七条の二第二項に
 おいて準用する場合を含む)の規定
 に基づき継続契約の共済限度額又は
 単位共済限度額の上限金額及び下限
 金額の算出の方法を定める等の件の
 一部を改正する件(同四七三)      49

○漁業災害補償法第百二十五条の十二
 第四項(同法第百四十七条の二第二
 項において準用する場合を含む)に
 おいて準用する同法第百十三条の二
 第六項(同法第百四十七条の二第二
 項において準用する場合を含む)の
 規定に基づき継続契約の共済限度額
 又は単位共済限度額の上限金額及び
 下限金額の算出の方法を定める等の
 件の一部を改正する件(同四七四)    50

○漁業災害補償法施行規則第五十四条
 の二第二項第三号(同規則第七十一
 条の十九(同規則第八十四条第二項
 において準用する場合を含む)にお
 いて準用する場合を含む)及び第七
 十一条第二項第二号(同規則第八十
 一条(同規則第八十四条第二項にお
 いて準用する場合を含む)において
 準用する場合を含む)(これらの規定
 を同規則第八十四条第二項において
 準用する場合を含む)の規定に基づ
 き農林水産大臣の定める範囲を定め
 る等の件の一部を改正する件
 (同四七五)              50

○漁業災害補償法施行規則第七十一条
 の三(同規則第八十四条第二項にお
 いて準用する場合を含む)の規定に
 基づき農林水産大臣が指定する漁業
 協同組合を指定する件の一部を改正
 する件(同四七六)           50

○肥料を登録した件
 (同四七七、四七八)          50

○土地収用法の規定に基づき事業の認
 定をした件
 (国土交通二三六〜二三八)       52

○道路に関する件
 (関東地方整備局八一)         55

○都市計画に関する件
 (近畿地方整備局六一〜六四)      56

○道路に関する件(同六五、六六)      56

○道路に関する件(北海道開発局六六)    56

○都市計画に関する件
 (沖縄総合事務局一二、一三)      56

 〔国会事項〕
                    57

 〔官庁報告〕

  官庁事項

平成二十九年度輸入食品監視指導計画
の公表について(厚生労働省)      58

太平洋広域漁業調整委員会指示
(太平洋広域漁業調整委二六)      66

瀬戸内海広域漁業調整委員会指示
(瀬戸内海広域漁業調整委二九)     67

  国家試験

CBTによる平成二十八年度ITパス
ポート試験合格者(経済産業省)     68

 〔公  告〕

  諸 事 項

裁判所
 破産、免責関係            73

特殊法人等
 国立研究開発法人産業技術総合研究
 所特定計量器型式承認、弁理士登
 録・特定侵害訴訟代理業務の付記、
 日本弁護士連合会懲戒の処分、地方
 職員共済組合定款の一部変更、厚生
 年金基金清算結了・清算人退任関係   94

地方公共団体
 無縁墳墓等改葬、公示送達、農業協
 同組合法第七十三条第四項で準用す
 る法第六十四条の二の届出関係     95

会社その他               97

会社決算公告              99