平成29年 3月30日付(号外第67号)

 官  報  目  次


 〔府  令〕

○家庭用品品質表示法施行規則の一部
 を改正する内閣府令(内閣府一〇)    2

 〔府令・省令〕

○国土交通省関係国家戦略特別区域法
 第二十六条に規定する政令等規制事
 業に係る省令の特例に関する措置を
 定める命令の一部を改正する命令
 (内閣府・国土交通二)         3

 〔省  令〕

○地方公共団体の財政の健全化に関す
 る法律施行規則の一部を改正する省
 令(総務一五)             4

○次世代育成支援対策推進法施行規則
 等の一部を改正する省令
 (厚生労働三一)            6

○医薬品、医療機器等の品質、有効性
 及び安全性の確保等に関する法律施
 行規則の一部を改正する省令
 (同三二)               21

○動物用医薬品等取締規則の一部を改
 正する省令(農林水産二一)       22

○エネルギーの使用の合理化等に関す
 る法律施行規則の一部を改正する省
 令(経済産業二九)           22

 〔規  則〕

○計算証明規則の一部を改正する規則
 (会計検査院二)            23

 〔告  示〕

○繊維製品品質表示規程の全部を改正
 する告示を定める件(消費者庁四)    35

○合成樹脂加工品品質表示規程の全部
 を改正する告示を定める件(同五)    40

○電気機械器具品質表示規程の全部を
 改正する告示を定める件(同六)     43

○雑貨工業品品質表示規程の全部を改
 正する告示を定める件(同七)      56

○受益権を有する信託に係る一般会計
 等負担見込額を算定するための基準
 (総務一〇三)             86

○設立法人以外の者に対する貸付金に
 係る一般会計等負担見込額の算定に
 関する基準(同一〇四)         86

○損失補償債務等に係る一般会計等負
 担見込額の算定に関する基準の一部
 を改正する件(同一〇五)        95

○地方債の償還額等に充当可能な特定
 の歳入の額を算定するための基準の
 一部を改正する件(同一〇六)      96

○個人向け国債の発行等に関する省令
 第四条第六項第二号に規定する中途
 換金に係る個人向け国債の買入消却
 に関する件(財務七八)         96

○健康保険印紙の形式の一部を改正す
 る件(同七九)             99

○特定事業者のうち製造業に属する事
 業の用に供する工場等を設置してい
 るものによる中長期的な計画の作成
 のための指針を定めた件の一部を改
 正する件
 (財務・厚生労働・農林水産・経済
 産業・国土交通三)          100

○特定事業者責任比率の一部を改正す
 る件
 (財務・厚生労働・農林水産・経済
 産業・環境一)            102

○再商品化義務総量の一部を改正する
 件(同二)              102

○容器包装に係る分別収集及び再商品
 化の促進等に関する法律第十一条第
 二項第一号に規定する主務大臣が定
 める比率の一部を改正する件(同三)  103

○容器包装に係る分別収集及び再商品
 化の促進等に関する法律第十一条第
 二項第二号イに規定する主務大臣が
 定める比率の一部を改正する件
 (同四)               103

○容器包装に係る分別収集及び再商品
 化の促進等に関する法律第十一条第
 二項第二号ロに規定する主務大臣が
 定める率の一部を改正する件(同五)  105

○容器包装に係る分別収集及び再商品
 化の促進等に関する法律第十一条第
 二項第二号ニに規定する主務大臣が
 定める量の一部を改正する件(同六)  107

○容器包装に係る分別収集及び再商品
 化の促進等に関する法律第十三条第
 二項第三号に規定する主務大臣が定
 める量の一部を改正する件(同七)   109

○平成二十八年度使用教科書等掲載補
 償金額を定める件(文化庁二五)    109

○平成二十八年度使用教科用拡大図書
 複製補償金額を定める件(同二六)   114

○厚生労働大臣が指定する病院の病棟
 並びに厚生労働大臣が定める病院、
 基礎係数、暫定調整係数、機能評価
 係数T及び機能評価係数Uの一部を
 改正する件(厚生労働一〇五)     115

○労働基準法施行規則第三十八条の七
 から第三十八条の九までの規定に基
 づき、休業補償の額の算定に当たり
 用いる率を定める件(同一〇六)    145

○医薬品、医療機器等の品質、有効性
 及び安全性の確保等に関する法律第
 四十九条第一項の規定に基づき厚生
 労働大臣の指定する医薬品の一部を
 改正する件(同一〇七)        155

○厚生労働大臣が指定する生物由来製
 品及び特定生物由来製品の一部を改
 正する件(同一〇八)         156

○生物学的製剤基準の一部を改正する
 件(同一〇九)            156

○医薬品等副作用被害救済制度の対象
 とならない医薬品の一部を改正する
 件(同一一〇)            158

○次世代育成支援対策推進法第十四条
 第一項の厚生労働大臣が定める表示
 の全部を改正する件(同一一一)    158

○入札対象として指定をする再生可能
 エネルギー発電設備の区分等におけ
 る入札の実施に関する指針
 (経済産業六三)           159

○工場等におけるエネルギーの使用の
 合理化に関する事業者の判断の基準
 を定めた件の一部を改正する件
 (同六四)              163

○電気事業者による再生可能エネル
 ギー電気の調達に関する特別措置法
 第十二条第二項の規定に基づき納付
 金単価を定める告示の一部を改正す
 る件(同六五)            178

○電気事業者による再生可能エネル
 ギー電気の調達に関する特別措置法
 施行令第三条第一項及び電気事業者
 による再生可能エネルギー電気の調
 達に関する特別措置法施行規則第二
 十一条第二号、第二十二条、第二十
 六条第三項、附則第十二条及び附則
 第十三条第二項の規定に基づき、回
 避可能費用単価等を定める告示の一
 部を改正する件(同六六)       178

○電気事業者による再生可能エネル
 ギー電気の調達に関する特別措置法
 施行規則附則第九条の規定によりな
 おその効力を有することとされる同
 法施行規則附則第八条の規定による
 廃止前の電気事業者による新エネル
 ギー等の利用に関する特別措置法施
 行規則第三条第二項の規定に基づ
 き、平成二十九年度以降の経済産業
 大臣が定める量を定める件(同六七)  178

○容器包装に係る分別収集及び再商品
 化の促進等に関する法律第十二条第
 二項第二号ニに規定する主務大臣が
 定める量の一部を改正する件
 (経済産業・環境三)         179

○国土交通大臣が設置し、及び管理す
 る空港の使用料に関する告示の一部
 を改正する件(国土交通二五八)    180

○国土交通大臣が設置し、及び管理す
 る空港の使用料に関する告示の特例
 に関する告示の全部を改正する件
 (同二五九)             181

○航行援助施設利用料に関する告示の
 一部を改正する件(同二六〇)     183

○航行援助施設利用料に関する告示の
 特例に関する告示の一部を改正する
 件(同二六一)            184

○排出ガス対策型建設機械の指定に関
 する件(同二六二)          184

○低騒音型建設機械の指定に関する件
 (同二六三)             185

○低振動型建設機械の指定に関する件
 (同二六四)             187

○道路に関する件
 (東北地方整備局一〇三〜一一〇)   187

○道路に関する件
 (関東地方整備局一〇二、一二二)   188

○都市計画に関する件
 (同一〇三〜一二一)         188

○道路に関する件
 (北陸地方整備局二八〜三一)     191

○道路に関する件
 (中国地方整備局二七〜三〇)     191

○道路に関する件
 (九州地方整備局八八、八九、九二、
 九三)                192

○高速道路に関する件(同九〇、九一)   192

○道路に関する件
 (北海道開発局七四〜七七)      193

 〔公  告〕

  諸 事 項

裁判所
 破産、免責、再生関係         194

特殊法人等
 東日本高速道路株式会社工事完了・
 工事一部完了、特定計量器型式承認、
 日本弁護士連合会懲戒の処分、厚生
 年金基金解散・清算人就任関係     228

地方公共団体
 教育職員免許状失効、行旅死亡人関
 係                  233

会社その他               234

会社決算公告              235