平成29年 3月31日付(号外第69号)

 官  報  目  次


 〔政  令〕

○アルコール健康障害対策基本法の一
 部の施行期日を定める政令(六五)    14

○行政機関職員定員令の一部を改正す
 る政令(六六)             14

○内閣官房組織令の一部を改正する政
 令(六七)               15

○内閣府本府組織令の一部を改正する
 政令(六八)              16

○公正取引委員会事務総局組織令の一
 部を改正する政令(六九)        16

○個人情報保護委員会事務局組織令の
 一部を改正する政令(七〇)       17

○金融庁組織令の一部を改正する政令
 (七一)                17

○消費者庁組織令の一部を改正する政
 令(七二)               17

○総務省組織令の一部を改正する政令
 (七三)                17

○法務省組織令の一部を改正する政令
 (七四)                18

○文部科学省組織令の一部を改正する
 政令(七五)              19

○厚生労働省組織令等の一部を改正す
 る政令(七六)             19

○環境省組織令の一部を改正する政令
 (七七)                19

○原子力規制委員会組織令の一部を改
 正する政令(七八)           20

○職員の退職管理に関する政令の一部
 を改正する政令(七九)         20

○恩給法による恩給改定率の改定等に
 関する政令の一部を改正する政令
 (八〇)                20

○国家公務員共済組合法施行令等の一
 部を改正する政令(八一)        21

○地方自治法施行令の一部を改正する
 政令(八二)              22

○地方公務員等共済組合法施行令等の
 一部を改正する政令(八三)       23

○漁港漁場整備法施行令及び後進地域
 の開発に関する公共事業に係る国の
 負担割合の特例に関する法律施行令
 の一部を改正する政令(八四)      25

○警察法施行令の一部を改正する政令
 (八五)                26

○民間都市開発の推進に関する特別措
 置法施行令の一部を改正する政令
 (八六)                27

○東日本大震災に対処するための特別
 の財政援助及び助成に関する法律の
 経済産業省関係規定の施行に関する
 政令の一部を改正する政令(八七)    27

○補助金等に係る予算の執行の適正化
 に関する法律施行令の一部を改正す
 る政令(八八)             27

○土地改良法施行令の一部を改正する
 政令(八九)              28

○加工原料乳生産者補給金等暫定措置
 法施行令の一部を改正する政令
 (九〇)                30

○地震保険に関する法律施行令の一部
 を改正する政令(九一)         30

○予防接種法施行令の一部を改正する
 政令(九二)              30

○新型インフルエンザ予防接種による
 健康被害の救済に関する特別措置法
 施行令の一部を改正する政令(九三)   30

○原子爆弾被爆者に対する援護に関す
 る法律施行令の一部を改正する政令
 (九四)                31

○子ども・子育て支援法施行令の一部
 を改正する政令(九五)         31

○児童扶養手当法施行令等の一部を改
 正する政令(九六)           32

○母子及び父子並びに寡婦福祉法施行
 令の一部を改正する政令(九七)     33

○持続可能な医療保険制度を構築する
 ための国民健康保険法等の一部を改
 正する法律の一部の施行に伴う関係
 政令の整備に関する政令(九八)     33

○平成二十九年度における高齢者の医
 療の確保に関する法律による前期高
 齢者交付金及び前期高齢者納付金の
 額の算定に係る率及び割合を定める
 政令(九九)              47

○国民年金法施行令等の一部を改正す
 る政令(一〇〇)            47

○厚生年金保険制度及び農林漁業団体
 職員共済組合制度の統合を図るため
 の農林漁業団体職員共済組合法等を
 廃止する等の法律の施行に伴う存続
 組合が支給する特例年金給付等に関
 する政令の一部を改正する政令
 (一〇一)               80

○特定障害者に対する特別障害給付金
 の支給に関する法律施行令の一部を
 改正する政令(一〇二)         87

○戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条
 の三第一項の改定率の改定に関する
 政令の一部を改正する政令(一〇三)   88

○防衛省の職員の給与等に関する法律
 施行令の一部を改正する政令
 (一〇四)               88

 〔内閣官房令〕

○寒冷地手当支給規則の一部を改正す
 る内閣官房令(内閣官房三)       89

 〔府  令〕

○内閣府本府組織規則の一部を改正す
 る内閣府令(内閣府一一)        89

○内閣府所管旅費取扱規則の一部を改
 正する内閣府令(同一二)        90

○内閣府の管理に属する物品の無償貸
 付及び譲与に関する内閣府令の一部
 を改正する内閣府令(同一三)      92

○内閣府の所管に属する補助金等の事
 務委任の範囲及びその委任を受ける
 者を定める内閣府令の一部を改正す
 る内閣府令(同一四)          92

○地域再生法施行規則の一部を改正す
 る内閣府令(同一五)          93

○総合特別区域法施行規則の一部を改
 正する内閣府令(同一六)        96

○児童手当法施行規則の一部を改正す
 る内閣府令(同一七)          97

○特定教育・保育施設及び特定地域型
 保育事業の運営に関する基準及び子
 ども・子育て支援法施行規則の一部
 を改正する内閣府令(同一八)      97

○公正取引委員会事務総局組織規則の
 一部を改正する内閣府令(同一九)    98

○警察法施行規則の一部を改正する内
 閣府令(同二〇)            98

○金融庁組織規則及び公認会計士・監
 査審査会事務局組織規則の一部を改
 正する内閣府令(同二一)        99

○金融商品取引業等に関する内閣府令
 の一部を改正する内閣府令(同二二)  100

○投資信託及び投資法人に関する法律
 施行規則等の一部を改正する内閣府
 令(同二三)             100

○消費者庁組織規則の一部を改正する
 内閣府令(同二四)          101

 〔府令・省令〕

○行政手続における特定の個人を識別
 するための番号の利用等に関する法
 律別表第一の主務省令で定める事務
 を定める命令等の一部を改正する命
 令(内閣府・総務二)         102

○温室効果ガス算定排出量等の報告等
 に関する命令の一部を改正する命令
 (内閣府・総務・法務・外務・財
 務・文部科学・厚生労働・農林水
 産・経済産業・国土交通・環境・防
 衛一)                102

○地方公務員等共済組合法施行規程の
 一部を改正する命令
 (内閣府・総務・文部科学一)     108

 〔復興庁令〕

○東日本大震災復興特別区域法施行規
 則の一部を改正する庁令(復興庁一)  109

 〔省  令〕

○地方公務員等共済組合法施行規則等
 の一部を改正する省令(総務一六)   109

○地方公務員災害補償法施行規則の一
 部を改正する省令(同一七)      110

○公的年金制度の持続可能性の向上を
 図るための国民年金法等の一部を改
 正する法律の一部の施行に伴う総務
 省関係省令の整備及び経過措置に関
 する省令(同一八)          110

○行政機関の保有する個人情報の保護
 に関する法律施行規則(同一九)    110

○独立行政法人等の保有する個人情報
 の保護に関する法律施行規則
 (同二〇)              111

○行政機関の保有する個人情報の保護
 に関する法律に係る行政手続等にお
 ける情報通信の技術の利用に関する
 法律施行規則等の一部を改正する省
 令(同二一)             112

○郵便法施行規則及び国際郵便規則の
 一部を改正する省令(同二二)     112

○総務省組織規則の一部を改正する省
 令(同二三)             114

○総務省定員規則の一部を改正する省
 令(同二四)             115

○行政書士法施行規則の一部を改正す
 る省令(同二五)           115

○法務省組織規則の一部を改正する省
 令(法務六)             116

○法務局及び地方法務局組織規則の一
 部を改正する省令(同七)       116

○刑務所、少年刑務所及び拘置所組織
 規則の一部を改正する省令(同八)   116

○少年院及び少年鑑別所組織規則の一
 部を改正する省令(同九)       117

○矯正研修所組織規則の一部を改正す
 る省令(同一〇)           118

○矯正管区組織規則の一部を改正する
 省令(同一一)            118

○保護観察所組織規則の一部を改正す
 る省令(同一二)           118

○地方更生保護委員会事務局組織規則
 の一部を改正する省令(同一三)    118

○地方入国管理局組織規則の一部を改
 正する省令(同一四)         119

○警察拘禁費用償還規則の一部を改正
 する省令(同一五)          120

○刑事施設及び被収容者の処遇に関す
 る規則の一部を改正する省令
 (同一六)              120

○法務省定員規則の一部を改正する省
 令(同一七)             120

○供託規則の一部を改正する省令
 (同一八)              121

○研修員手当の号の適用に関する規則
 の一部を改正する省令(外務五)    121

○外務省組織規則の一部を改正する省
 令(同六)              123

○国家公務員共済組合法施行規則及び
 被用者年金制度の一元化等を図るた
 めの厚生年金保険法等の一部を改正
 する法律の施行及び国家公務員の退
 職給付の給付水準の見直し等のため
 の国家公務員退職手当法等の一部を
 改正する法律の一部の施行に伴う国
 家公務員共済組合法による長期給付
 等に関する経過措置に関する省令の
 一部を改正する省令(財務九)     123

○地震保険に関する法律施行規則の一
 部を改正する省令(同一〇)      127

○財務省定員規則の一部を改正する省
 令(同一一)             127

○財務省組織規則の一部を改正する省
 令(同一二)             127

○債権管理事務取扱規則の一部を改正
 する省令(同一三)          128

○保管金取扱規程等の一部を改正する
 省令(同一四)            129

○行政機関の保有する情報の公開に関
 する法律等に基づく手数料の納付手
 続の特例に関する省令の一部を改正
 する省令(同一五)          130

○容器包装に係る分別収集及び再商品
 化の促進等に関する法律施行規則の
 一部を改正する省令
 (財務・厚生労働・農林水産・経済
 産業・環境一)            132

○義務教育費国庫負担法第二条ただし
 書の規定に基づき教職員の給与及び
 報酬等に要する経費の国庫負担額の
 最高限度を定める政令施行規則の一
 部を改正する省令(文部科学九)    134

○教育公務員特例法第二十二条の四第
 二項第五号の教員研修計画に定める
 事項及び第二十二条の五第二項第二
 号の文部科学省令で定める者を定め
 る省令(同一〇)           139

○独立行政法人教員研修センターに関
 する省令及び独立行政法人教職員支
 援機構に関する省令の一部を改正す
 る省令(同一一)           139

○地域の自主性及び自立性を高めるた
 めの改革の推進を図るための関係法
 律の整備に関する法律の一部の施行
 に伴う文部科学省関係省令の整備に
 関する省令(同一二)         140

○私立学校教職員共済法施行規則等の
 一部を改正する省令(同一三)     141

○文部科学省組織規則の一部を改正す
 る省令(同一四)           143

○国立教育政策研究所組織規則の一部
 を改正する省令(同一五)       143

○文部科学省定員規則の一部を改正す
 る省令(同一六)           143

○大学設置基準等の一部を改正する省
 令(同一七)             144

○学校教育法施行規則の一部を改正す
 る省令(同一八)           144

○小学校及び中学校の教諭の普通免許
 状授与に係る教育職員免許法の特例
 等に関する法律施行規則の一部を改
 正する省令(同一九)         145

○あん摩マツサージ指圧師、はり師及
 びきゆう師に係る学校養成施設認定
 規則の一部を改正する省令
 (文部科学・厚生労働一)       145

○柔道整復師学校養成施設指定規則の
 一部を改正する省令(同二)      147

○中国残留邦人等の円滑な帰国の促進
 並びに永住帰国した中国残留邦人等
 及び特定配偶者の自立の支援に関す
 る法律施行規則の一部を改正する省
 令(厚生労働三三)          148

○雇用保険法等の一部を改正する法律
 の一部の施行に伴う厚生労働省関係
 省令の整備に関する省令の一部を改
 正する省令(同三四)         148

○労働者災害補償保険法施行規則等の
 一部を改正する省令(同三五)     148

○ハンセン病問題の解決の促進に関す
 る法律施行規則の一部を改正する省
 令(同三六)             149

○厚生年金保険の保険給付及び保険料
 の納付の特例等に関する法律施行規
 則の一部を改正する省令(同三七)   149

○児童福祉法等の一部を改正する法律
 の施行に伴う厚生労働省関係省令の
 整備に関する省令(同三八)      151

○理容師法施行規則等の一部を改正す
 る省令(同三九)           154

○高齢者の医療の確保に関する法律に
 よる保険者の前期高齢者交付金等の
 額の算定等に関する省令の一部を改
 正する省令(同四〇)         170

○健康保険法施行規則等の一部を改正
 する省令(同四一)          170

○雇用対策法施行規則の一部を改正す
 る省令(同四二)           170

○厚生労働省定員規則の一部を改正す
 る省令(同四三)           173

○厚生労働省組織規則の一部を改正す
 る省令(同四四)           173

○職業能力開発促進法施行規則の一部
 を改正する省令(同四五)       174

○職業訓練の実施等による特定求職者
 の就職の支援に関する法律施行規則
 の一部を改正する省令(同四六)    175

○独立行政法人医薬品医療機器総合機
 構法施行規則の一部を改正する省令
 (同四七)              175

○介護保険法施行規則の一部を改正す
 る省令(同四八)           176

○医療法施行規則及び医療法施行規則
 等の一部を改正する省令の一部を改
 正する省令(同四九)         176

○国民健康保険の事務費負担金等の交
 付額等の算定に関する省令の一部を
 改正する省令(同五〇)        176

○国民健康保険の調整交付金の交付額
 の算定に関する省令の一部を改正す
 る省令(同五一)           182

○国民健康保険法施行規則の一部を改
 正する省令(同五二)         182

○持続可能な医療保険制度を構築する
 ための国民健康保険法等の一部を改
 正する法律の一部の施行に伴う厚生
 労働省関係省令の整備に関する省令
 (同五三)              182

○農林水産省組織規則の一部を改正す
 る省令(農林水産二二)        193

○農林水産省定員規則の一部を改正す
 る省令(同二三)           195

○農林畜水産業関係補助金等交付規則
 の一部を改正する省令(同二四)    195

○漁業経営の改善及び再建整備に関す
 る特別措置法施行規則の一部を改正
 する省令(同二五)          195

○漁港漁場整備法施行規則の一部を改
 正する省令(同二六)         197

○工業用水道事業法施行規則の一部を
 改正する省令(経済産業三一)     197

○電気関係報告規則等の一部を改正す
 る省令(同三二)           198

○液化石油ガスの保安の確保及び取引
 の適正化に関する法律施行規則の一
 部を改正する規則(同三三)      202

○エネルギーの使用の合理化等に関す
 る法律施行規則の一部を改正する省
 令(同三四)             210

○経済産業省組織規則等の一部を改正
 する省令(同三五)          214

○中小企業信用保険法施行規則の一部
 を改正する省令(同三六)       215

○エネルギー環境適合製品の開発及び
 製造を行う事業の促進に関する法律
 に基づく需要開拓支援法人に関する
 省令の一部を改正する省令(同三七)  216

○特定容器製造等事業者に係る特定分
 別基準適合物の再商品化に関する省
 令の一部を改正する省令
 (経済産業・環境一)         216

○原子力発電工作物の保安に関する命
 令及び原子力発電工作物に係る電気
 関係報告規則の一部を改正する命令
 (経済産業・原子力規制委一)     217

○国土交通省定員規則の一部を改正す
 る省令(国土交通一五)        218

○運輸審議会一般規則の一部を改正す
 る省令(同一六)           219

○密集市街地における防災街区の整備
 の促進に関する法律施行規則の一部
 を改正する省令(同一七)       219

○道路整備事業に係る国の財政上の特
 別措置に関する法律施行規則及び道
 路の修繕に関する法律施行規則の一
 部を改正する省令(同一八)      219

○電気事業法等の一部を改正する等の
 法律の施行に伴う国土交通省関係省
 令の整備に関する省令(同一九)    221

○都市計画法施行規則の一部を改正す
 る省令(同二〇)           222

○地方環境事務所組織規則の一部を改
 正する省令(環境五)         222

○環境省組織規則の一部を改正する省
 令(同六)              227

○環境省定員規則の一部を改正する省
 令(同七)              227

○防衛大学校、防衛医科大学校、防衛
 研究所及び防衛監察本部組織規則等
 の一部を改正する省令(防衛四)    227

○自衛隊法施行規則の一部を改正する
 省令(同五)             230

○防衛省所管に属する物品の無償貸付
 及び譲与等に関する省令の一部を改
 正する省令(同六)          231

 〔規  則〕

○会計検査院法施行規則等の一部を改
 正する規則(会計検査院三)      231

○会計検査院事務総局定員規則の一部
 を改正する規則(同四)        234

○人事院規則二−一四(人事院の職員
 の定員)の一部を改正する人事院規
 則(人事院二−一四−一二)      234

○人事院規則九−二(俸給表の適用範
 囲)の一部を改正する人事院規則
 (同九−二−六六)          234

○人事院規則九−六(俸給の調整額)
 の一部を改正する人事院規則
 (同九−六−八一)          234

○人事院規則九−一七(俸給の特別調
 整額)の一部を改正する人事院規則
 (同九−一七−一五〇)        234

○人事院規則九−三〇(特殊勤務手当)
 の一部を改正する人事院規則
 (同九−三〇−九〇)         235

○人事院規則九−四九(地域手当)の
 一部を改正する人事院規則
 (同九−四九−四七)         235

○人事院規則九−五五(特地勤務手当
 等)の一部を改正する人事院規則
 (同九−五五−一二七)        236

○人事院規則九−一二三(本府省業務
 調整手当)の一部を改正する人事院
 規則(同九−一二三−二九)      236

○人事院規則一五−一四(職員の勤務
 時間、休日及び休暇)の一部を改正
 する人事院規則
 (同一五−一四−三三)        236

○人事院規則一五−一五(非常勤職員
 の勤務時間及び休暇)の一部を改正
 する人事院規則
 (同一五−一五−一五)        236

○人事院規則一六−三(災害を受けた
 職員の福祉事業)の一部を改正する
 人事院規則(同一六−三−四五)    236

○人事院規則一九−〇(職員の育児休
 業等)の一部を改正する人事院規則
 (同一九−〇−一二)         236

○公正取引委員会事務総局組織規程の
 一部を改正する規則(公正取引委五)  237

○警察庁の定員に関する規則の一部を
 改正する規則(国家公安委四)     237

○行政機関の保有する個人情報の保護
 に関する法律第四章の二の規定によ
 る行政機関非識別加工情報の提供に
 関する規則(個人情報保護委一)    238

○独立行政法人等の保有する個人情報
 の保護に関する法律第四章の二の規
 定による独立行政法人等非識別加工
 情報の提供に関する規則(同二)    242

○原子力規制委員会組織規則の一部を
 改正する規則(原子力規制委三)    246

 〔庁  令〕

○海上保安大学校の名称、位置及び内
 部組織に関する庁令の一部を改正す
 る庁令(海上保安庁一)        249

 〔訓  令〕

○検察庁事務章程の一部を改正する訓
 令(法務一)             250

 〔告  示〕

○内閣府の所管に属する補助金等の事
 務委任の範囲及びその委任を受ける
 者を定める内閣府令第二項第二号の
 規定に基づき内閣総理大臣の指定す
 る補助金等を定める件
 (内閣府五二九)           251

○内閣府本府の保有する行政文書の開
 示に係る権限又は事務の一部につい
 て委任した件の一部を改正する件
 (同五三〇)             251

○内閣総理大臣の所掌に係る行政機関
 の保有する個人情報の保護に関する
 法律第四章第一節から第三節までに
 定める権限又は事務の一部について
 委任した件の一部を改正する件
 (同五三一)             251

○公文書等の管理に関する法律施行令
 第二条第一項第三号の規定に基づ
 き、独立行政法人等の施設であって、
 公文書等の管理に関する法律第十五
 条から第二十七条までの規定による
 特定歴史公文書等の適切な管理を行
 うために必要な設備及び体制が整備
 されていることにより公文書等の管
 理に関する法律第二条第三項第一号
 に掲げる施設に類する機能を有する
 ものを指定する件の一部を改正する
 件(同五三二)            251

○公文書等の管理に関する法律施行令
 第五条第一項第四号の規定に基づ
 き、博物館、美術館、図書館その他
 これらに類する施設であって、保有
 する歴史的若しくは文化的な資料又
 は学術研究用の資料について同令第
 六条の規定による適切な管理を行う
 ものを指定する件の一部を改正する
 件(同五三三)            252

○武力攻撃事態等における国民の保護
 のための措置に関する法律による救
 援の程度及び方法の基準の一部を改
 正する件(同五三四)         253

○災害救助法による救助の程度、方法
 及び期間並びに実費弁償の基準の一
 部を改正する件(同五三五)      255

○災害対策基本法第二条第五号の規定
 により内閣総理大臣が指定する指定
 公共機関の件の一部を改正する件
 (同五三六)             260

○原子力発電施設等緊急時安全対策交
 付金交付規則の一部を改正する告示
 (同五三七)             260

○沖縄振興特別措置法施行令第三十二
 条の二の規定に基づき、沖縄の振興
 の基盤となる施設の整備に関する事
 業を定める件の一部を改正する件
 (同五三八)             261

○特定教育・保育、特別利用保育、特
 別利用教育、特定地域型保育、特別
 利用地域型保育、特定利用地域型保
 育及び特例保育に要する費用の額の
 算定に関する基準等の一部を改正す
 る告示(同五三九)          261

○沖縄振興開発金融公庫法施行令第二
 条第一号の規定に基づく主務大臣の
 定めるものを定める件の一部を改正
 する件(内閣府・財務三)       262

○沖縄振興開発金融公庫法第十九条第
 一項第五号の規定に基づく主務大臣
 の定めるものを定める件の一部を改
 正する件(同四)           263

○幼保連携型認定こども園教育・保育
 要領
 (内閣府・文部科学・厚生労働一)   265

○即席めんの表示に関する公正競争規
 約の一部変更を認定した件
 (公正取引委・消費者庁四)      277

○行政機関の保有する個人情報の保護
 に関する法律についてのガイドライ
 ン(行政機関非識別加工情報編)
 (個人情報保護委四)         279

○独立行政法人等の保有する個人情報
 の保護に関する法律についてのガイ
 ドライン(独立行政法人等非識別加
 工情報編)(同五)          286

○個人情報の保護に関する法律につい
 てのガイドラインの一部を改正する
 件(同六)              293

○消費者安全法第四十七条第二項の規
 定により都道府県知事又は消費生活
 センターを置く市町村の長が行うこ
 ととする事務の範囲及びその事務を
 行う者を定める告示の一部を改正す
 る件(消費者庁八)          293

○健康増進法施行令第三条第二号の規
 定に基づき内閣総理大臣が定める区
 分、項目及び額の一部改正の件
 (同九)               294

○復興庁が必要な予算を一括して要求
 し、確保する事業及び復興庁が実施
 に関する計画を定める事業を定める
 件の一部を改正する件(復興庁三〇)  294

○地方公務員等共済組合法施行令第二
 十九条第三項の規定により地方公共
 団体が負担すべき金額に関する件の
 一部を改正する件(総務一一〇)    294

○地方公務員災害補償法施行規則第三
 条第七項の総務大臣の定める額を定
 める件の一部を改正する件
 (同一一一)             295

○外国の地方公共団体の機関等に派遣
 される一般職の地方公務員の処遇等
 に関する法律第五条第二項の規定に
 よる平均給与額等を定める省令第三
 条第一項の規定に基づき総務大臣が
 定める率を定める件の一部を改正す
 る件(同一一二)           295

○地方公務員災害補償法第二条第九項
 及び地方公務員災害補償法施行規則
 第三条第四項の規定に基づき総務大
 臣が定める率を定める件の一部を改
 正する件(同一一三)         295

○地方公務員災害補償法第二条第十一
 項及び第十三項の規定に基づき総務
 大臣が定める額を定める件の一部を
 改正する件(同一一四)        295

○地方公務員災害補償法第三十六条第
 二項第二号並びに地方公務員災害補
 償法施行規則附則第三条の三第一項
 及び第二項並びに附則第五条の規定
 に基づき総務大臣が定める率を定め
 る件の一部を改正する件(同一一五)  296

○地方公務員災害補償法第三十条の二
 第一項の規定に基づき総務大臣が定
 める金額を定める件の一部を改正す
 る件(同一一六)           296

○地方独立行政法人会計基準及び地方
 独立行政法人会計基準注解を定める
 件の一部を改正する告示(同一一七)  296

○地方公務員等共済組合法の長期給付
 等に関する施行法等の規定により地
 方公共団体等が負担する追加費用に
 関する件の一部を改正する件
 (同一一八)             299

○地方公務員等共済組合法の長期給付
 等に関する施行法等の規定により団
 体等が負担する追加費用に関する件
 の一部を改正する件(同一一九)    300

○統計研修所研修規則の一部を改正す
 る件(同一二〇)           300

○災害対策基本法施行令の規定に基づ
 き平成二十八年に発生した災害に係
 る同令第四十三条第一項の地方公共
 団体を定める件(同一二一)      300

○平成二十八年発生災害に係る小災害
 債の対象となる地方公共団体につい
 て指定する件(同一二二)       300

○平成二十七年発生災害に係る小災害
 債の対象となる地方公共団体につい
 て指定する件の一部を改正する件
 (同一二三)             301

○後進地域の開発に関する公共事業に
 係る国の負担割合の特例に関する法
 律施行令第一条第一号ヌの規定に基
 づき指定漁港漁場整備事業を指定す
 る件(同一二四)           301

○後進地域の開発に関する公共事業に
 係る国の負担割合の特例に関する法
 律施行令第一条第一号ヌの規定に基
 づき直轄事業と一体的に施行される
 補助事業についての基準を定める件
 (同一二五)             301

○行政機関の保有する情報の公開に関
 する法律第十七条及び行政機関の保
 有する情報の公開に関する法律施行
 令第十五条第一項の規定に基づき、
 総務省の保有する行政文書の開示に
 係る権限又は事務の一部について委
 任した件(同一二六)         302

○行政機関の保有する個人情報の保護
 に関する法律第四十六条及び行政機
 関の保有する個人情報の保護に関す
 る法律施行令第二十一条第一項の規
 定に基づき、権限又は事務の一部に
 ついて委任した件(同一二七)     302

○行政機関の保有する情報の公開に関
 する法律施行令第十三条第三項第二
 号の規定に基づき、行政機関の保有
 する情報の公開に関する法律第十六
 条第一項に規定する手数料の納付を
 事務所において現金ですることがで
 きる事務所を指定した件の一部を改
 正する件(同一二八)         302

○行政機関の保有する個人情報の保護
 に関する法律施行令第十八条第三項
 第二号の規定に基づき、行政機関の
 保有する個人情報の保護に関する法
 律第二十六条第一項に規定する手数
 料の納付を事務所において現金です
 ることができる事務所を指定した件
 の一部を改正する件(同一二九)    302

○公文書等の管理に関する法律施行令
 第十三条の規定に基づき、公文書等
 の管理に関する法律第七条第二項の
 事務所の場所を定めた件の一部を改
 正する件(同一三〇)         302

○少年院種類表の一部を改正する件
 (法務一六七)            302

○平成二十九年度分の予算について、
 財政法第三十四条の二第一項の規定
 に基づき、支出負担行為の実施計画
 につき財務大臣の承認を経なければ
 ならない経費を定める件(財務八五)  302

○大韓民国産及び中華人民共和国産の
 炭素鋼製突合せ溶接式継手に対する
 関税定率法第八条第五項に規定する
 調査開始の件(同八六)        308

○犯罪による収益の移転防止に関する
 法律施行令第三十三条第五項及び第
 三十七条第七項の規定に基づき財務
 大臣の指定する両替業者及び外国為
 替取引業者を指定する件の一部を改
 正する件(同八七)          310

○容器包装に係る分別収集及び再商品
 化の促進等に関する法律第七条第一
 項の規定に基づき、平成二十九年度
 以降の五年間についての分別基準適
 合物の再商品化に関する計画を定め
 る件
 (財務・厚生労働・農林水産・経済
 産業・環境八)            311

○容器包装に係る分別収集及び再商品
 化の促進等に関する法律施行規則第
 七条の三第二号に規定する主務大臣
 が定める単価の一部を改正する件
 (同九)               316

○容器包装に係る分別収集及び再商品
 化の促進等に関する法律第二条第六
 項の規定に基づき主務大臣が指定す
 る保管施設を指定した件(同一〇)   317

○株式会社日本政策金融公庫法別表第
 一第八号の下欄に掲げる資金を指定
 する等の件の一部を改正する件
 (財務・農林水産八)         317

○中小漁業融資保証法第七十七条の規
 定に基づき、主務大臣が指定する資
 金を定める件の一部を改正する件
 (同九)               317

○株式会社日本政策金融公庫法別表第
 一第十四号の下欄の規定に基づき、
 特定の中小企業者を対象とし、かつ、
 中小企業に関する重要施策の目的に
 従って貸付けが行われる長期の資金
 として主務大臣が定めるものを定め
 る件(財務・経済産業一)       318

○公立の小学校等の校長及び教員とし
 ての資質の向上に関する指標の策定
 に関する指針(文部科学五五)     320

○教育公務員特例法等の一部を改正す
 る法律の施行に伴う文部科学省関係
 告示の整備に関する告示(同五六)   323

○原子力・エネルギー教育支援事業交
 付金交付規則の一部を改正する件
 (同五七)              323

○大型再処理施設放射能影響調査交付
 規則の一部を改正する告示(同五八)  323

○国立研究開発法人日本原子力研究開
 発機構が処分する放射性廃棄物の量
 に相当するものの算定方法を定める
 告示の一部を改正する件(同五九)   324

○学校教育法施行規則第五十六条の四
 等の規定による特別の教育課程につ
 いて定める件(同六〇)        324

○沖縄県に所在する学校等の児童生徒
 等についての災害共済給付に係る平
 成二十七年度以後の共済掛金の額を
 定める等の件の一部を改正する件
 (同六一)              324

○電源立地地域対策交付金交付規則の
 一部を改正する規則を定めた件
 (文部科学・経済産業二)       324

○広報・調査等交付金交付規則の一部
 を改正する規則を定めた件(同三)   325

○医療法第三十条の四第二項第十一号
 に規定する精神病床に係る基準病床
 数の算定に使用する数値等の一部を
 改正する件(厚生労働一一三)     326

○平成二十九年度雇用施策実施方針の
 策定に関する指針を定める件
 (同一一四)             358

○労働者災害補償保険法の施行に関す
 る事務に使用する文書の様式を定め
 る件の一部を改正する件(同一一五)  361

○障害福祉サービス等及び障害児通所
 支援等の円滑な実施を確保するため
 の基本的な指針(同一一六)      432

○保育所保育指針の全部を改正する件
 (同一一七)             446

○平成二十九年度の献血の推進に関す
 る計画を定める件(同一一八)     457

○平成二十九年度の血液製剤の安定供
 給に関する計画を定める件
 (同一一九)             459

○国民年金の保険料を追納する場合に
 納付すべき額を定める件(同一二〇)  461

○国民年金の後納保険料を納付する場
 合に納付すべき額を定める件
 (同一二一)             462

○国民年金の特定保険料を納付する場
 合に納付すべき額を定める件
 (同一二二)             462

○中国残留邦人等の円滑な帰国の促進
 並びに永住帰国した中国残留邦人等
 及び特定配偶者の自立の支援に関す
 る法律施行令第九条第二項に規定す
 る保険料の額の一部を改正する件
 (同一二三)             463

○難病の患者に対する医療等に関する
 法律第五条第一項に基づき厚生労働
 大臣が指定する指定難病及び同法第
 七条第一項第一号の規定に基づき厚
 生労働大臣が定める病状の程度の一
 部を改正する件(同一二四)      463

○児童福祉法第六条の二第一項の規定
 に基づき厚生労働大臣が定める小児
 慢性特定疾病及び同条第二項の規定
 に基づき当該小児慢性特定疾病ごと
 に厚生労働大臣が定める疾病の状態
 の程度の一部を改正する件
 (同一二五)             463

○厚生労働科学研究費補助金等取扱規
 程の一部を改正する件(同一二六)   468

○施設等機関に委任した補助金の交付
 に関する事務(同一二七)       468

○平成二十九年度における前期高齢者
 交付金及び後期高齢者医療の国庫負
 担金の算定等に関する政令第二十五
 条の三第一項第二号の規定に基づき
 厚生労働大臣が定める率(同一二八)  470

○児童福祉法等の一部を改正する法律
 の施行に伴う厚生労働省関係告示の
 整理等に関する告示(同一二九)    470

○児童福祉法第十三条第三項第五号の
 厚生労働大臣が定める講習会
 (同一三〇)             470

○児童福祉法第十三条第八項の厚生労
 働大臣が定める基準(同一三一)    471

○児童福祉法第二十五条の二第八項の
 厚生労働大臣が定める基準
 (同一三二)             471

○児童福祉法施行規則第一条の三十八
 の厚生労働大臣が定める基準
 (同一三三)             472

○児童福祉法施行規則第六条第十一号
 の厚生労働大臣が定める講習会
 (同一三四)             472

○児童福祉法施行規則第三十六条の四
 十六第四項の厚生労働大臣が定める
 基準(同一三五)           472

○職業能力開発促進法第十五条の八第
 一項及び職業訓練の実施等による特
 定求職者の就職の支援に関する法律
 第三条第一項の規定に基づく計画
 (同一三六)             473

○消費税法施行令第十四条の四の規定
 に基づき厚生労働大臣が指定する身
 体障害者用物品及びその修理の一部
 を改正する件(同一三七)       476

○社会福祉施設職員等退職手当共済法
 施行令第七条の規定に基づく平成二
 十九年度の単位掛金額を定める件
 (同一三八)             481

○理容師養成施設の通信課程における
 授業方法等の基準等の一部を改正す
 る告示(同一三九)          481

○高齢者の医療の確保に関する法律第
 七条第三項、前期高齢者交付金及び
 後期高齢者医療の国庫負担金の算定
 等に関する政令第二十五条の二第一
 項第四号及び高齢者の医療の確保に
 関する法律による保険者の前期高齢
 者交付金等の額の算定等に関する省
 令第三十八条の五の規定に基づく厚
 生労働大臣が定める組合、組合員の
 報酬及び組合の標準報酬総額を定め
 る件(同一四〇)           485

○高齢者の医療の確保に関する法律附
 則第十四条第一項の規定に基づき厚
 生労働大臣が定める被保険者に係る
 療養の給付等に要する費用の額が著
 しく低い市町村の基準を廃止する等
 の告示(同一四一)          485

○平成二十九年度における改正前の老
 人保健法による保険者の拠出金の額
 の算定に関して厚生労働大臣が定め
 る率及び額を公示する件(同一四二)  485

○平成二十九年度における高齢者の医
 療の確保に関する法律による保険者
 の前期高齢者交付金等の額の算定に
 関して厚生労働大臣が定める率及び
 額を公示する件(同一四三)      486

○平成二十九年度における全保険者平
 均前期高齢者加入率見込値及び平成
 二十七年度における全保険者平均前
 期高齢者加入率を公示する件
 (同一四四)             486

○介護保険法等の施行に伴う厚生省関
 係省令の整備等に関する省令の規定
 に基づき平成二十七年度における老
 人保健施設療養費等確定率を公示す
 る件(同一四五)           487

○平成二十八年度における後期高齢者
 医療の調整交付金の交付額の算定に
 関する省令第四条第二項及び第四項
 並びに第五条第四項の規定に基づき
 厚生労働大臣が定める普通調整係数
 及び補正係数並びに一人平均所得額
 を定める件(同一四六)        487

○中小企業退職金共済法第十条第二項
 第三号ロ及び中小企業退職金共済法
 の一部を改正する法律の施行に伴う
 経過措置に関する政令第二条第一項
 第三号ロ〓の支給率を定める件
 (同一四七)             487

○中小企業退職金共済法第二十八条第
 一項の厚生労働大臣の定める率を定
 める件(同一四八)          487

○中小企業退職金共済法施行令第二条
 第一号及び第二号の厚生労働大臣の
 定める率を定める件(同一四九)    487

○中小企業退職金共済法第十三条第二
 項の厚生労働大臣が定める利率を定
 める件(同一五〇)          487

○中小企業退職金共済法第三十条第二
 項第二号イの厚生労働大臣が定める
 利率を定める件(同一五一)      487

○確定給付企業年金法附則第二十八条
 第三項第一号の厚生労働大臣が定め
 る利率を定める件(同一五二)     487

○公的年金制度の健全性及び信頼性の
 確保のための厚生年金保険法等の一
 部を改正する法律附則第三十六条第
 三項第一号及び第八項の厚生労働大
 臣が定める利率を定める件
 (同一五三)             488

○中小企業退職金共済法第三十一条の
 二第三項第一号及び第七項の厚生労
 働大臣が定める利率を定める件
 (同一五四)             488

○中小企業退職金共済法施行令第十五
 条第五項の厚生労働大臣が定める利
 率を定める件(同一五五)       488

○健康保険法施行規則等の一部を改正
 する省令附則第十五条第一項の規定
 によりなおその効力を有するものと
 され同項の規定により読み替えられ
 た国民健康保険法による被用者保険
 等保険者拠出金等の算定等に関する
 省令第二条の三の規定に基づき平成
 二十九年度の拠出金調整金額の算定
 に係る厚生労働大臣が定める率を定
 める件(同一五六)          488

○医薬品、医療機器等の品質、有効性
 及び安全性の確保等に関する法律第
 二条第五項から第七項までの規定に
 より厚生労働大臣が指定する高度管
 理医療機器、管理医療機器及び一般
 医療機器の一部を改正する件
 (同一五七)             488

○医薬品、医療機器等の品質、有効性
 及び安全性の確保等に関する法律第
 二条第八項の規定により厚生労働大
 臣が指定する特定保守管理医療機器
 の一部を改正する件(同一五八)    488

○医薬品、医療機器等の品質、有効性
 及び安全性の確保等に関する法律第
 二十三条の二の二十三第一項の規定
 により厚生労働大臣が基準を定めて
 指定する医療機器の一部を改正する
 件(同一五九)            488

○医療機器及び体外診断用医薬品の製
 造管理及び品質管理の基準に関する
 省令第六条第一項の規定に基づき製
 造管理又は品質管理に注意を要する
 ものとして厚生労働大臣が指定する
 一般医療機器の一部を改正する件
 (同一六〇)             488

○救済給付の現価に相当する額の算定
 方法の一部を改正する件(同一六一)  489

○生活保護法による保護の基準の一部
 を改正する件(同一六二)       490

○職業能力開発促進法施行規則第四十
 五条の二第二項第九号等の規定に基
 づき厚生労働大臣が指定する専修学
 校又は各種学校を定める告示の一部
 を改正する件(同一六三)       490

○原子爆弾被爆者に対する援護に関す
 る法律第十八条第一項に規定する厚
 生労働大臣の定める負傷又は疾病の
 一部を改正する件(同一六四)     491

○地域の自主性及び自立性を高めるた
 めの改革の推進を図るための関係法
 律の整備に関する法律附則第四条の
 厚生労働大臣が指定する地域の一部
 を改正する件(同一六五)       491

○消費税法施行令第十四条の三第五号
 の規定に基づき厚生労働大臣が指定
 する資産の譲渡等及び消費税法施行
 令第十四条の二第三項第十二号の規
 定に基づき厚生労働大臣が指定する
 資産の譲渡等の一部を改正する告示
 (同一六六)             491

○化学物質の審査及び製造等の規制に
 関する法律の一部を改正する法律の
 施行に伴う経過措置を定める政令第
 一項の規定によりなお従前の例によ
 るものとされた化学物質の審査及び
 製造等の規制に関する法律の一部を
 改正する法律による改正前の化学物
 質の審査及び製造等の規制に関する
 法律第四条第三項の規定に基づき、
 同条第一項第三号に該当するもので
 あると判定した新規化学物質として
 厚生労働大臣、経済産業大臣及び環
 境大臣が公示する化学物質の名称の
 一部を改正した件
 (厚生労働・経済産業・環境三)    491

○化学物質の審査及び製造等の規制に
 関する法律の一部を改正する法律第
 二条の規定による改正前の化学物質
 の審査及び製造等の規制に関する法
 律第二条第五項の規定により指定し
 た第二種監視化学物質の名称を公示
 する件の一部を改正した件(同四)   491

○独立行政法人農畜産業振興機構法施
 行規則第二条の規定に基づき、農林
 水産大臣が定める平成二十九事業年
 度における独立行政法人農畜産業振
 興機構法第十条第二号の農林水産省
 令で定める事業に係る補助の総額を
 定める件(農林水産四九九)      491

○予算科目に係る補助金等の交付に関
 する事務について平成十二年度予算
 に係る補助金等の交付に関するもの
 から地方農政局長に委任した件の一
 部を改正する件(同五〇〇)      492

○予算科目に係る補助金等の交付に関
 する事務について平成十八年度予算
 に係る補助金等の交付に関するもの
 から北海道農政事務所長に委任した
 件の一部を改正する件(同五〇一)   493

○予算科目に係る補助金等の交付に関
 する事務について平成十二年度予算
 に係る補助金等の交付に関するもの
 から沖縄総合事務局長に委任した件
 の一部を改正する件(同五〇二)    493

○農業の担い手に対する経営安定のた
 めの交付金の交付に関する法律施行
 規則第七条及び第九条第一項第一号
 の農林水産大臣が定める規格を定め
 る件の一部を改正する件(同五〇三)  495

○漁業経営の改善に関する指針の全部
 を改正する件(同五〇四)       497

○森林法施行令第九条に基づき、農林
 水産大臣の指定する試験研究機関及
 び教育機関を指定する件の一部を改
 正する件(同五〇五)         498

○森林法施行規則第九十一条第一項第
 二号及び第三号の規定に基づき、農
 林水産大臣が指定する教育機関を指
 定する件の一部を改正する件
 (同五〇六)             498

○平成二十九年度の生産者補給交付金
 に係る加工原料乳の数量の最高限度
 として農林水産大臣が定める数量及
 び加工原料乳の補給金単価を定めた
 件(同五〇七)            498

○農産物規格規程の一部を改正する件
 (同五〇八)             498

○漁港漁場整備法施行令第四条第一項
 の規定に基づき農林水産大臣が定め
 る基準を定める件の一部を改正する
 件(同五〇九)            499

○土地改良法施行令の規定により、地
 積に代わるべき地積を定める件及び
 土地改良法施行令第五十条第九項の
 規定に基づき農林水産大臣の指定す
 る地積を定める件の一部を改正する
 件(同五一〇)            500

○阿寒国立公園に関する阿寒生態系維
 持回復事業計画の策定に係る件
 (農林水産・環境二)         500

○原子力発電施設等立地地域特別交付
 金交付規則の一部を改正する規則を
 定めた件(経済産業六九)       500

○原子力発電施設立地地域共生交付金
 交付規則の一部を改正する規則を定
 めた件(同七〇)           501

○核燃料サイクル交付金交付規則の一
 部を改正する規則を定めた件
 (同七一)              502

○福島特定原子力施設地域振興交付金
 交付規則の一部を改正する規則を定
 めた件(同七二)           503

○ガス事業法施行規則第三十三条第三
 項及び第九十一条第二項の規定に基
 づく他の供給地点群に係る特定製造
 所のガス主任技術者を兼ねさせるこ
 とができる範囲の一部を改正する件
 (同七三)              503

○ガス漏れ警報設備の規格及びその設
 置方法を定める告示の一部を改正す
 る件(同七四)            504

○ガス事業法施行規則第百六条第二号
 イの規定に基づく建物区分の一部を
 改正する件(同七五)         504

○定期自主検査の時期を定める件の一
 部を改正する件(同七六)       504

○ガス事業法施行規則第百八条第二号
 イ〓及び第六号ロの規定に基づく排
 気筒及び給排気部の材料の規格の要
 件並びに給排気部の指定する部分の
 一部を改正する件(同七七)      504

○ガス工作物の技術上の基準の細目を
 定める告示の一部を改正する件
 (同七八)              504

○ガス事業法施行規則第百八条第十号
 の規定に基づくガス漏れ警報器の規
 格及びその設置方法の一部を改正す
 る件(同七九)            505

○ガス事業法施行規則第百八条第九号
 の規定に基づく金属管、金属可とう
 管、両端に迅速継手の付いたゴム管、
 ガスコード及び強化ガスホースの規
 格並びに燃焼器とガス栓との接続方
 法の一部を改正する件(同八〇)    505

○ガス事業法施行規則に基づき強制排
 気式の燃焼器を定める告示の一部を
 改正する件(同八一)         505

○ガス湯沸器の使用に伴う危険の発生
 の防止に関し必要な事項を定める告
 示の一部を改正する件(同八二)    505

○工業用水道料金算定要領の一部を改
 正する件(同八三)          505

○主要電気工作物を構成する設備を定
 める告示の一部を改正する告示を定
 める件(同八四)           508

○電気事業法施行規則第七十三条の六
 第一号の二、第八十三条の二第二号
 及び第九十四条の五第一号の二に規
 定する使用前安全管理審査、溶接安
 全管理審査及び定期安全管理審査を
 受ける必要がある組織として経済産
 業大臣が定める件を廃止する告示を
 定める件(同八五)          508

○供給設備、消費設備及び特定供給設
 備に関する技術基準等の細目を定め
 る告示の一部を改正する告示
 (同八六)              508

○バルク供給及び充てん設備に関する
 技術上の基準等の細目を定める告示
 の一部を改正する告示(同八七)    514

○原子力発電施設等立地地域基盤整備
 支援事業交付金交付規則の一部を改
 正する規則を定めた件(同八八)    515

○補助金等に係る予算の執行の適正化
 に関する法律第二十六条第一項の規
 定に基づき補助金等の交付に関する
 事務を委任した件の一部を改正した
 件(同八九)             516

○電気事業者による再生可能エネル
 ギー電気の調達に関する特別措置法
 施行規則の一部を改正する省令附則
 第七条第二号及び第四号の規定に基
 づき、経済産業大臣が別に告示する
 一般送配電事業者及び再生可能エネ
 ルギー発電設備の種類を定める件
 (同九〇)              516

○調整後温室効果ガス排出量を調整す
 る方法を定める件の一部を改正する
 件(経済産業・環境四)        516

○温室効果ガス算定排出量等の報告等
 に関する命令の規定に基づき、特定
 排出者コード、都道府県コード及び
 事業コードの欄に番号を記載する方
 法を定める件の一部を改正する件
 (同五)               517

○国家機関の建築物の敷地及び構造の
 定期点検における点検の項目、方法
 及び結果の判定基準を定める件の一
 部を改正する告示(国土交通二七〇)  518

○国家機関の建築物の昇降機以外の建
 築設備の定期点検における点検の項
 目、事項、方法及び結果の判定基準
 を定める件の一部を改正する告示
 (同二七一)             519

○海岸保全施設に関する直轄工事を一
 部完了した件(同二七二)       527

○航空法第二十九条第四項の規定によ
 り国土交通大臣が申請により指定し
 た航空従事者の養成施設の課程を修
 了した者に対する実地試験について
 の免除に関する告示及び航空機の運
 航の安全に支障を及ぼすおそれのあ
 る電子機器等を定める告示の一部を
 改正する件(同二七三)        527

○船舶安全法施行規則第二条第二項第
 六号の水域を定める件等の一部を改
 正する告示(同二七四)        527

○料金を徴収しない車両を定める告示
 の一部を改正する件(同二七五)    528

○水防法第十六条第一項の水防警報を
 行う河川を指定する件(同二七六)   528

○激甚災害に対処するための特別の財
 政援助等に関する法律施行令第四十
 一条第二項の規定に基づく東日本大
 震災に係る同条第一項の市町村の区
 域を定める告示の一部を改正する件
 (同二七七)             529

○公共交通事業者等が情報提供促進措
 置を講ずべき区間(観光庁六)     529

○硫黄酸化物に係る特定工場等の規模
 に関する基準に係る原料及び燃料の
 量の重油の量への換算方法及び窒素
 酸化物に係る特定工場等の規模に関
 する基準に係る原料及び燃料の量の
 重油の量への換算方法の一部を改正
 する件(環境三三)          538

○阿寒国立公園に関するオンネトー湯
 の滝生態系維持回復事業計画の策定
 に係る件(同三四)          539

○廃棄物の処理及び清掃に関する法律
 施行令第七条第十四号ハの規定に基
 づき、次の区域を指定する件
 (同三五)              539

○土壌ガス調査に係る採取及び測定の
 方法を定める件の一部を改正する件
 (同三六)              540

 〔官庁報告〕

  官庁事項

内閣衛星情報センター組織規則の一部
を改正する規則(内閣)         540

人事院規則二〓四(人事院の職員に対
する権限の委任)第二項の規定に基づ
き、昭和三十八年人事院公示第五号の
一部改正に関し、決定した件
(人事院公示四)           

国家公務員災害補償法(昭和二十六年
法律第百九十一号)第四条の二第一項
及び人事院規則一六〓〇(職員の災害
補償)第十七条の規定に基づき、平成
二年人事院公示第八号の一部改正に関
し、決定した件(同五)        

国家公務員災害補償法(昭和二十六年
法律第百九十一号)第四条の三第一項
及び第四条の四第一項の規定に基づ
き、平成四年人事院公示第六号の一部
改正に関し、決定した件(同六)     541

国家公務員災害補償法(昭和二十六年
法律第百九十一号)第十七条の四第二
項第二号並びに人事院規則一六〓〇
(職員の災害補償)第三十三条の二第
一項及び第二項並びに第三十三条の十
一の規定に基づき、平成四年人事院公
示第七号の一部改正に関し、決定した
件(同七)
人事院規則一六〓〇(職員の災害補償)
第十八条第一項の規定に基づき、平成
八年人事院公示第一一号の一部改正に
関し、決定した件(同八)        541

平成二十九年度塩需給見通しの公表に
ついて(財務省)           

平成二十九年度の溯河魚類のうちさけ
及びますの個体群の維持のために国立
研究開発法人水産研究・教育機構が実
施すべき人工ふ化放流に関する計画
(農林水産省)             542

 〔資  料〕

国庫歳入歳出状況(平成二十八年度平
成二十九年一月分)(財務省)      542