平成29年 3月31日付(特別号外第 7号)

 官  報  目  次


 〔法  律〕

○地方税法及び航空機燃料譲与税法の
 一部を改正する法律(二)        41

○地方交付税法等の一部を改正する法
 律(三)                81

○所得税法等の一部を改正する等の法
 律(四)                87

○義務教育諸学校等の体制の充実及び
 運営の改善を図るための公立義務教
 育諸学校の学級編制及び教職員定数
 の標準に関する法律等の一部を改正
 する法律(五)            218

○駐留軍等の再編の円滑な実施に関す
 る特別措置法の一部を改正する法律
 (六)                220

 〔政  令〕

○所得税法施行令の一部を改正する政
 令(一〇五)             220

○法人税法施行令等の一部を改正する
 政令(一〇六)            225

○地方法人税法施行令等の一部を改正
 する政令(一〇七)          249

○相続税法施行令の一部を改正する政
 令(一〇八)             250

○消費税法施行令の一部を改正する政
 令(一〇九)             250

○酒税法施行令等の一部を改正する政
 令(一一〇)             252

○電源開発促進税法施行令の一部を改
 正する政令(一一一)         256

○国税通則法施行令の一部を改正する
 政令(一一二)            256

○国税犯則取締法施行規則を廃止する
 政令(一一三)            259

○租税特別措置法施行令等の一部を改
 正する政令(一一四)         260

○租税特別措置の適用状況の透明化等
 に関する法律施行令の一部を改正す
 る政令(一一五)           363

○東日本大震災の被災者等に係る国税
 関係法律の臨時特例に関する法律施
 行令の一部を改正する政令(一一六)  363

○駐留軍等の再編の円滑な実施に関す
 る特別措置法施行令の一部を改正す
 る政令(一一七)           367

○地方税法施行令の一部を改正する政
 令(一一八)             367

○地方交付税法等の一部を改正する法
 律の施行に伴う関係政令の整備に関
 する政令(一一九)          385

 〔府  令〕

○沖縄総合事務局組織規則の一部を改
 正する内閣府令(内閣府二五)     391

○沖縄総合事務局組織規則の一部を改
 正する内閣府令(同二六)       391

 〔省  令〕

○地方税法施行規則の一部を改正する
 省令(総務二六、二七)        392

○山村振興法第十四条の地方税の不均
 一課税に伴う措置が適用される場合
 等を定める省令等の一部を改正する
 省令(同二八)            422

○地方債に関する省令及び森林の間伐
 等の実施の促進に関する特別措置法
 第七条に規定する特定間伐等の実施
 又は助成に要する経費等を定める省
 令の一部を改正する省令(同二九)   423

○都及び特別区の標準税収入額の算定
 方法に関する省令(同三〇)      424

○地方公共団体金融機構の公庫債権管
 理業務に関する省令の一部を改正す
 る省令(総務・財務一)        425

○平成二十九年度における地方公共団
 体金融機構法附則第十四条の規定に
 より国に帰属させるものとする金額
 を定める省令(同二)         425

○租税条約等の実施に伴う所得税法、
 法人税法及び地方税法の特例等に関
 する法律の施行に関する省令の一部
 を改正する省令(同三)        425

○所得税法施行規則の一部を改正する
 省令(財務一六)           426

○法人税法施行規則の一部を改正する
 省令(同一七)            429

○地方法人税法施行規則の一部を改正
 する省令(同一八)          435

○相続税法施行規則の一部を改正する
 省令(同一九)            435

○地価税法施行規則の一部を改正する
 省令(同二〇)            435

○消費税法施行規則の一部を改正する
 省令(同二一)            435

○酒税法施行規則等の一部を改正する
 省令(同二二)            436

○国税通則法施行規則の一部を改正す
 る省令(同二三)           438

○租税特別措置法施行規則等の一部を
 改正する省令(同二四)        439

○租税特別措置の適用状況の透明化等
 に関する法律施行規則の一部を改正
 する省令(同二五)          489

○東日本大震災の被災者等に係る国税
 関係法律の臨時特例に関する法律施
 行規則の一部を改正する省令
 (同二六)              489

○国税犯則取締法第四条に依り収税官
 吏の携帯すべき証票様式を定める件
 を廃止する省令(同二七)       492

○相続税の物納財産収納後の手続等に
 関する省令の一部を改正する省令
 (同二八)              492

○減価償却資産の耐用年数等に関する
 省令の一部を改正する省令(同二九)  492

○国税関係法令に係る行政手続等にお
 ける情報通信の技術の利用に関する
 省令の一部を改正する省令(同三〇)  492

○貿易保険法に規定する法人税に係る
 課税の特例に関する省令(同三一)   493

○酒税の保全及び酒類業組合等に関す
 る法律施行規則の一部を改正する省
 令(同三二)             493

○駐留軍等の再編の円滑な実施に関す
 る特別措置法第十六条に規定する業
 務を行う場合における株式会社国際
 協力銀行の会計に関する省令の特例
 を定める省令を廃止する省令
 (同三三)              494

○株式会社日本政策金融公庫法等に規
 定する検査身分証明書等の様式を定
 める省令の一部を改正する省令
 (同三四)              494

○中小企業における経営の承継の円滑
 化に関する法律施行規則の一部を改
 正する省令(経済産業三八)      495

○駐留軍等の再編の円滑な実施に関す
 る特別措置法施行規則の一部を改正
 する省令(防衛七)          513

 〔告  示〕

○租税特別措置法施行令第二十五条の
 十三第十三項の規定に基づき内閣総
 理大臣が財務大臣と協議して定める
 要件等を定める件(内閣府五四〇)   513

○租税特別措置法施行規則第二十条第
 九項第一号又は第二十二条の二十三
 第九項第一号に規定する試験研究機
 関等の長又は当該試験研究機関等の
 属する国家行政組織法第三条の行政
 機関に置かれる地方支分部局の長の
 行う認定に関する手続を定めた件及
 び租税特別措置法施行規則第二十条
 第九項第二号又は第二十二条の二十
 三第九項第二号に規定する試験研究
 機関等の長又は当該試験研究機関等
 の属する国家行政組織法第三条の行
 政機関に置かれる地方支分部局の長
 の行う認定に関する手続を定めた件
 の一部を改正する件
 (国家公安委・総務・財務・文部科
 学・厚生労働・農林水産・経済産
 業・国土交通・環境・防衛一)     516

○運輸事業の振興の助成に関する法律
 施行規則第二条の規定に基づき平成
 二十九年度分の運輸事業振興助成交
 付金の基準額の算定に用いる数値を
 定める件(総務一三一)        517

○地方税法施行規則附則第六条第七十
 五項第三号及び第七十六項第三号に
 規定する業種を定める件(同一三二)  517

○地方税法附則第五十一条第四項に規
 定する居住困難区域の指定を解除す
 る件(同一三三)           518

○地方税法施行令第五十二条の十の四
 に規定する研究開発を定める件の一
 部を改正する件(同一三四)      521

○日本赤十字社が募集する寄附金を寄
 附金税額控除額の控除の対象となる
 寄附金として承認する件(同一三五)  521

○地方税法第二十五条第一項第一号に
 規定する非課税独立行政法人を指定
 する件の一部を改正する件
 (同一三六)             521

○租税特別措置法施行規則第十八条の
 五第八項若しくは第十項第十一号又
 は第二十二条の七第八項若しくは第
 十項第十一号に規定する総務庁長官
 の行う証明に関する手続を定める件
 の一部を改正する件(同一三七)    521

○所得税法第百八十九条第一項の規定
 に基づき、同項に規定する所得税法
 別表第二の甲欄に掲げる税額が算定
 された方法に準ずるものとして財務
 大臣が定める方法を定める件の一部
 を改正する件(財務八八)       521

○所得税法別表第一独立行政法人の項
 の規定に基づき、所得税を課さない
 法人を指定する件の一部を改正する
 件(同八九)             522

○法人税法別表第一独立行政法人の項
 の規定に基づき、法人税を課さない
 法人を指定する件の一部を改正する
 件(同九〇)             522

○登録免許税法別表第二独立行政法人
 の項の規定に基づき、自己のために
 受ける登記等につき登録免許税を課
 さない独立行政法人を指定する件の
 一部を改正する件(同九一)      522

○消費税法施行令第十四条の二第一
 項、第二項及び第三項の規定に基づ
 き、財務大臣が指定する資産の譲渡
 等を定める件の一部を改正する件
 (同九二)              522

○印紙税法別表第二独立行政法人の項
 の規定に基づき、印紙税を課さない
 法人を指定する件の一部を改正する
 件(同九三)             522

○租税特別措置法第十一条第一項及び
 第四十三条第一項の規定の適用を受
 ける機械その他の減価償却資産及び
 期間を指定する件の一部を改正する
 件(同九四)             522

○東日本大震災からの復興のための施
 策を実施するために必要な財源の確
 保に関する特別措置法第二十九条第
 一項第一号の規定に基づき、同号に
 規定する所得税法別表第二から別表
 第四までに定める金額及び復興特別
 所得税の額の計算を勘案して財務大
 臣が定める表を定める件の一部を改
 正する件(同九五)          523

○東日本大震災からの復興のための施
 策を実施するために必要な財源の確
 保に関する特別措置法第二十九条第
 一項第二号の規定に基づき、同号に
 規定する所得税法第百八十九条第一
 項に規定する財務大臣が定める方法
 及び復興特別所得税の額の計算を勘
 案して財務大臣が定める方法を定め
 る件の一部を改正する件(同九六)   523

○寄附金控除の対象となる寄附金又は
 法人の各事業年度の所得の金額の計
 算上損金の額に算入する寄附金を指
 定する件の一部を改正する件
 (同九七〜九九)           523

○日本赤十字社が募集する寄附金を寄
 附金控除の対象となる寄附金又は法
 人の各事業年度の所得の金額の計算
 上損金の額に算入する寄附金として
 承認する件(同一〇〇)        523

○国税通則法第三十四条の四第一項の
 規定に基づき指定した納付受託者の
 所在地を変更する件(国税庁一)    523

○酒類の公正な取引に関する基準を定
 める件(同二)            524

○酒税法施行規則第三条の二に規定す
 る国税庁長官が指定する物品を定め
 る件の一部を改正する件(同三)    524

○清酒の製法品質表示基準を定める件
 の一部を改正する件(同四)      524

○果実酒等の製法品質表示基準を定め
 る件の一部を改正する件(同五)    525

○酒類の地理的表示に関する表示基準
 を定める件の一部を改正する件
 (同六)               525

○租税特別措置法施行令第四十六条の
 八の二第二項第一号ハの規定に基づ
 き、国税庁長官が指定する方法を定
 める件(同七)            526

○国税通則法施行規則第十五条第一項
 に規定する国税庁長官が定める書類
 を定める件の一部を改正する件
 (同八)               526

○租税特別措置法第十二条の二第一項
 及び第四十五条の二第一項の規定の
 適用を受ける機械及び装置並びに器
 具及び備品を指定する件の一部を改
 正する件(厚生労働一六七)      526

○租税特別措置法施行令の規定に基づ
 き、農林水産大臣が財務大臣と協議
 して定める山林の経営を行うことを
 不可能にさせる故障に係る基準
 (農林水産五一一)          529

○租税特別措置法第四十一条の十九の
 三第四項第一号に掲げる工事が行わ
 れた家屋と一体となって効用を果た
 す太陽光の利用に資する設備として
 経済産業大臣が財務大臣と協議して
 指定する設備に係る告示の一部を改
 正する件(経済産業九一)       529

○租税特別措置法施行令第二十六条の
 二十八の五第十項の規定に基づき、
 国土交通大臣及び経済産業大臣が財
 務大臣と協議して指定する設備を定
 める件の一部を改正する告示
 (経済産業・国土交通四)       529

○平成二十一年経済産業省・国土交通
 省告示第四号の一部を改正する告示
 (同五)               530

○昭和六十三年建設省告示第千二百七
 十四号の一部を改正する告示
 (国土交通二七八)          531

○租税特別措置法施行令の規定に基づ
 き、国土交通大臣が財務大臣と協議
 して定める構造の腐食、腐朽及び摩
 損を防止し、又は維持保全を容易に
 するための増築、改築、修繕又は模
 様替を定める告示(同二七九)     549

○租税特別措置法施行令の規定に基づ
 き、国土交通大臣が財務大臣と協議
 して耐久性向上改修工事等の内容に
 応じて定める金額を定める告示
 (同二八〇)             552

○平成十八年国土交通省告示第四百六
 十四号の一部を改正する告示
 (同二八一)             553

○平成十八年国土交通省告示第四百六
 十五号の一部を改正する告示
 (同二八二)             554

○平成十八年国土交通省告示第四百六
 十六号の一部を改正する告示
 (同二八三)             554

○平成十九年国土交通省告示第四百七
 号の一部を改正する告示(同二八四)  554

○平成十九年国土交通省告示第四百十
 号の一部を改正する告示(同二八五)  554

○平成二十年国土交通省告示第五百十
 三号の一部を改正する告示
 (同二八六)             554

○平成二十年国土交通省告示第五百十
 五号の一部を改正する告示
 (同二八七)             559

○平成二十年国土交通省告示第五百十
 六号の一部を改正する告示
 (同二八八)             559

○平成二十一年国土交通省告示第三百
 七十九号の一部を改正する告示
 (同二八九)             559

○平成二十八年国土交通省告示第五百
 八十五号の一部を改正する告示
 (同二九〇)             560

○特定離島路線の指定に関する告示の
 一部を改正する件(同二九一)     561

○租税特別措置法施行令規定に基づ
 き、国土交通大臣が財務大臣と協議
 して定める地震に対する安全性に係
 る基準を定める件(同二九二)     561

○地方税法施行令の規定に基づき、国
 土交通大臣が総務大臣と協議して定
 める地震に対する安全性に係る基準
 を定める件(同二九三)        561

○地方税法施行規則の規定に基づき、
 国土交通大臣が総務大臣と協議して
 定める書類を定める件(同二九四)   561

○平成二十六年国土交通省告示第四百
 十七号の一部を改正する件
 (同二九五)             563

○平成二十四年国土交通省告示第三百
 九十一号の一部を改正する件
 (同二九六)             563

○平成二十七年国土交通省告示第四百
 八十一号の一部を改正する件
 (同二九七)             567

○平成二十四年国土交通省告示第三百
 九十四号の一部を改正する件
 (同二九八)             568

○平成二十七年国土交通省告示第四百
 八十四号の一部を改正する件
 (同二九九)             571

○平成二十六年国土交通省告示第四百
 三十五号の一部を改正する件
 (同三〇〇)             571

○平成二十七年国土交通省告示第四百
 七十八号の一部を改正する件
 (同三〇一)             572

○租税特別措置法第十一条第一項の表
 第二号及び第四十三条第一項の表第
 二号の規定の適用を受ける船舶を指
 定する告示の一部を改正する告示
 (同三〇二)             572

○租税特別措置法第三十七条第一項の
 表第八号及び第六十五条の七第一項
 の表第八号の規定の適用を受ける船
 舶を指定する告示(同三〇三)     575