平成29年 4月 3日付(本紙)

 官  報  目  次


 〔告  示〕

○本庁監理金融商品取引業者等を指定
 する件の一部を改正する件
 (金融庁一三)             2

○地方税法施行規則第十六条の四の四
 第一項に規定する前々年度の全国の
 市町村たばこ税の額の合計額として
 総務大臣が定める額を定める件
 (総務一三八)             2

○公証人法第七条ノ二第一項の規定に
 よる指定の件(法務一六八)       2

○国会議事堂等周辺地域及び外国公館
 等周辺地域の静穏の保持に関する法
 律に基づく告示(外務一一八)      2

○大学等における職業実践力育成プロ
 グラムの認定に関する規程第五条の
 規定により大学等の課程の認定を取
 り消した件(文部科学六五)       3

○化学物質の審査及び製造等の規制に
 関する法律第二条第五項の規定に基
 づき優先評価化学物質として指定し
 た件(厚生労働・経済産業・環境五)   3

○化学物質の審査及び製造等の規制に
 関する法律第二条第五項の規定に基
 づき指定をした優先評価化学物質の
 指定を取り消した件(同六)       3

○農作物基準共済掛金率等を定める件
 の一部を改正する件
 (農林水産五一三)           4

○収穫基準共済掛金率等を定める件の
 一部を改正する件(同五一四)      4

○種苗法第十三条第二項の規定に基づ
 き品種登録出願を取り下げた件
 (同五一五)              4

○卸売業者の合併について認可した件
 (同五一六)              4

○平成二十九年度において型式検査を
 行う農機具の種類を定めた件
 (同五一七)              4

○保安林の指定をする件
 (同五一八〜五二〇)          4

○保安林の指定施業要件を変更する件
 (同五二一、五二二)          5

○補助事業等により取得し、又は効用
 の増加した財産の処分制限期間を定
 める件の一部を改正した件
 (経済産業九二)            5

○工業所有権に関する手続等の特例に
 関する法律の規定に基づき特定登録
 調査機関を登録した件(特許庁四)    6

○津軽ダムの建設が完了した件
 (国土交通三〇四)           6

○信号符字を点附した件(同三〇五)     6

○信号符字を取り消した件(同三〇六)    6

○河川法の規定により指定区間を変更
 する件(同三〇七)           7

○自動車等安全性能評価実施要領の一
 部を変更する件(同三〇八)       7

○宅地建物取引業法の規定に基づく登
 録講習機関の登録事項の変更の件
 (同三〇九、三一一)          7

○宅地建物取引業法施行規則の規定に
 基づく登録実務講習実施機関の登録
 事項の変更の件(同三一〇、三一二)   7

○建築基準法の規定に基づく指定確認
 検査機関の指定等をした件
 (同三一三)              7

○独立行政法人環境再生保全機構に係
 る環境大臣の指定する有価証券及び
 金融機関を指定する件の一部を改正
 する件(環境三七)           7

 〔国会事項〕
                   8

 〔人事異動〕

人事院 公害等調整委員会 公安審査
委員会 公安調査庁 厚生労働省 環
境省 会計検査院            8

 〔官庁報告〕

  官庁事項

総務省防災業務計画の修正要旨の公表
について(総務省)           11

 〔公  告〕

  諸 事 項

官庁
 有権者申出方、特定保険募集人の所
 在の確知等、建設業の許可の取消処
 分、建築基準適合判定資格者に対す
 る処分関係              12

裁判所
 相続、公示催告、失踪、除権決定、
 破産、免責、特別清算、再生関係    12

特殊法人等
 預金保険の保険料率関係        30

会社その他