平成29年 4月 3日付(号外第71号)

 官  報  目  次


 〔規  則〕

○使用済燃料の再処理の事業に関する
 規則等の一部を改正する規則
 (原子力規制委四)           2

○研究開発段階発電用原子炉の設置、
 運転等に関する規則等の一部を改正
 する規則(同五)            8

 〔告  示〕

○平成二十九年度地方債同意等基準を
 公表する件(総務一三九)        16

○平成二十九年度地方債計画を公表す
 る件(同一四〇)            23

○平成二十九年度地方債充当率を公表
 する件(同一四一)           24

○地方税法第三百八十九条第一項第一
 号の償却資産のうち船舶以外を指定
 する等の件の一部を改正する件
 (同一四二)              28

○地方税法第三百八十九条第一項第一
 号の償却資産のうち船舶を指定する
 等の件の一部を改正する件
 (同一四三)              28

○地方税法第三百八十九条第一項第二
 号の償却資産を指定する等の件の一
 部を改正する件(同一四四)       29

○株式会社日本政策金融公庫法第二十
 二条第三項の規定に基づき、指定金
 融機関が危機対応業務を行うことが
 必要である旨の認定を行い、危機対
 応業務及び危機対応円滑化業務の実
 施に関し必要な事項を定めた件
 (財務・農林水産・経済産業三)     30

○石油の備蓄の確保等に関する法律施
 行規則第三十三条第二項の規定に基
 づき経済産業大臣が定める要件の一
 部を改正する件(経済産業九三)     37

○航路標識に関する件
 (海上保安庁一三、一四)        53

○道路に関する件
 (東北地方整備局一三六)        74

○岩木川水系に係る指定区間外の一級
 河川に関する件(同一三七)       74

○東日本大震災による被害を受けた公
 共土木施設の災害復旧事業等に係る
 工事の国等による代行に関する件
 (同一三八)              74

○都市計画に関する件
 (関東地方整備局一六五〜一七〇)    74

○道路に関する件
 (北陸地方整備局三九、四〇)      75

○道路に関する件
 (中国地方整備局三四)         75

○道路に関する件
 (北海道開発局八八、八九)       75

 〔官庁報告〕

  官庁事項

指定確認検査機関に対する処分の公示
(国土交通省)             76

指定確認検査機関に対する監督命令に
係る公示(同)             76

近畿地方整備局公示(近畿地方整備局)  77

中国地方整備局公示(中国地方整備局)  78

  国家試験

平成二十九年度参議院事務局職員採用
試験公告(参議院事務局)        78

平成二十九年度参議院法制局職員採用
総合職試験公告(参議院法制局)     79

平成二十九年度司法書士試験に関する
公告(法務省)            

平成二十九年度簡裁訴訟代理等能力認
定考査に関する公告(同)        80

平成二十九年度検察官特別考試の施行
(検察官・公証人特別任用等審査会)   81

税理士試験公告(国税審議会)     

平成二十九年建築基準適合判定資格者
検定の施行について(国土交通省)    82

平成二十九年度裁判所職員採用総合職
試験(裁判所事務官、院卒者区分)公
告(最高裁判所)            83

平成二十九年度裁判所職員採用総合職
試験(家庭裁判所調査官補、院卒者区
分)公告(同)             84

平成二十九年度裁判所職員採用総合職
試験(裁判所事務官、大卒程度区分)
公告(同)               85

平成二十九年度裁判所職員採用総合職
試験(家庭裁判所調査官補、大卒程度
区分)公告(同)            86

平成二十九年度裁判所職員採用一般職
試験(裁判所事務官、大卒程度区分)
公告(同)               88

平成二十九年度裁判所書記官等試験委
員会臨時委員(同)           89

平成二十九年度家庭裁判所調査官試験
委員会臨時委員(同)         

裁判官及び裁判官の秘書官以外の裁判
所職員の採用試験の受験資格の認定に
ついて(同)              90

 〔公  告〕

  諸 事 項

裁判所
 破産、免責、再生関係         90

特殊法人等
 公文書等の管理に関する独立行政法
 人地域医療機能推進機構、独立行政
 法人鉄道建設・運輸施設整備支援機
 構の不動産に関する権利の登記を嘱
 託する場合の職員の指定公告の一部
 改正、日本放送協会放送受信料免除
 基準の一部変更、プログラムの著作
 物に係る登録、弁理士登録・特定侵
 害訴訟代理業務の付記、日本弁護士
 連合会平成二十九年度役員就任、厚
 生年金基金解散・清算人就任、企業
 年金基金変更・解散・清算人就任関
 係                  118

地方公共団体
 無縁墳墓等改葬関係          120

会社その他              

会社決算公告              133