平成29年 7月31日付(号外第166号)

 官  報  目  次


 〔府令・省令〕

○地方公務員等共済組合法施行規程等
 の一部を改正する命令
 (内閣府・総務・文部科学二)      2

○法務省関係総合特別区域法第二十四
 条に規定する政令等規制事業に係る
 省令の特例に関する措置を定める命
 令の一部を改正する命令
 (内閣府・法務三)           8

○農林中央金庫及び特定農水産業協同
 組合等による信用事業の再編及び強
 化に関する法律施行規則の一部を改
 正する命令(内閣府・農林水産六)    8

 〔省  令〕

○地方公務員等共済組合法施行規則の
 一部を改正する省令(総務五六)     9

○企業立地の促進等による地域におけ
 る産業集積の形成及び活性化に関す
 る法律施行規則の一部を改正する省
 令
 (総務・財務・厚生労働・農林水
 産・経済産業・国土交通一)       21

○地域経済牽引事業の促進による地域
 の成長発展の基盤強化に関する法律
 第十七条に規定する承認地域経済牽
 引事業に関する省令
 (総務・財務・厚生労働・農林水
 産・経済産業・国土交通・環境一)    25

○地域経済牽引事業の促進による地域
 の成長発展の基盤強化に関する法律
 第二十九条に規定する承認連携支援
 事業に関する省令(同二)        31

○出入国管理及び難民認定法別表第一
 の二の表の高度専門職の項の下欄の
 基準を定める省令の一部を改正する
 省令(法務二九)            32

○研修員手当の号の適用に関する規則
 の一部を改正する省令(外務九)     34

○国家公務員共済組合法施行規則等の
 一部を改正する省令(財務五二)     36

○医薬品、医療機器等の品質、有効性
 及び安全性の確保等に関する法律施
 行規則の一部を改正する省令
 (厚生労働七九)            39

○医薬品、医薬部外品、化粧品、医療
 機器及び再生医療等製品の製造販売
 後安全管理の基準に関する省令の一
 部を改正する省令(同八〇)       40

○医療機器の製造販売後の調査及び試
 験の実施の基準に関する省令の一部
 を改正する省令(同八一)        44

○医薬品、医療機器等の品質、有効性
 及び安全性の確保等に関する法律施
 行規則の一部を改正する省令
 (同八二)               47

○医薬品、医療機器等の品質、有効性
 及び安全性の確保等に関する法律関
 係手数料規則の一部を改正する省令
 (同八三)               52

○医療機器及び体外診断用医薬品の製
 造管理及び品質管理の基準に関する
 省令の一部を改正する省令(同八四)   53

○介護保険法施行規則等の一部を改正
 する省令(同八五)           61

○健康保険法施行規則等の一部を改正
 する省令(同八六)           71

○雇用対策法施行規則及び雇用保険法
 施行規則の一部を改正する省令
 (同八七)              116

○厚生年金保険制度及び農林漁業団体
 職員共済組合制度の統合を図るため
 の農林漁業団体職員共済組合法等を
 廃止する等の法律の施行に伴う存続
 組合が支給する特例年金給付等に関
 する省令の一部を改正する省令
 (農林水産四六)           117

○農業の担い手に対する経営安定のた
 めの交付金の交付に関する法律施行
 規則の一部を改正する省令(同四七)  117

○植物防疫法施行規則の一部を改正す
 る省令(同四八)           118

○農地法施行規則の一部を改正する省
 令(同四九)             118

○中小企業信用保険法施行規則の一部
 を改正する省令(経済産業五八)    119

○地域経済牽引事業の促進による地域
 の成長発展の基盤強化に関する法律
 第二十一条第一項の規定による特許
 料の軽減の申請手続等に関する省令
 (同五九)              122

 〔告  示〕

○農林中央金庫法の施行に関し定める
 件等の一部を改正する告示
 (金融庁・農林水産四)        124

○政治資金規正法の規定による政治団
 体の届出があったので公表する件
 (総務二三七)            126

○政治資金規正法の規定による政治団
 体の届出事項の異動の届出があった
 ので公表する件(同二三八)      126

○政治資金規正法の規定による政治団
 体の解散の届出があったので公表す
 る件(同二三九)           129

○政治資金規正法の規定による資金管
 理団体の指定の取消しの届出があっ
 たので公表する件(同二四〇)     129

○出入国管理及び難民認定法別表第一
 の二の表の高度専門職の項の下欄の
 基準を定める省令第一条第一項各号
 の表の特別加算の項の規定に基づき
 法務大臣が定める法律の規定等を定
 める件の一部を改正する件
 (法務三六〇)            130

○株式会社日本政策金融公庫法別表第
 一第十四号の下欄の規定に基づき、
 特定の中小企業者を対象とし、かつ、
 中小企業に関する重要施策の目的に
 従って貸付けが行われる長期の資金
 として主務大臣が定めるものの一部
 を改正する告示(財務・経済産業三)  134

○文化財を重要文化財に指定する件
 (文部科学一〇一)          135

○重要文化財に文化財を追加して指定
 する件(同一〇二)          140

○伝統的建造物群保存地区を重要伝統
 的建造物群保存地区に選定する件
 (同一〇三)             141

○医薬品、医療機器等の品質、有効性
 及び安全性の確保等に関する法律第
 四十二条第二項の規定により再製造
 単回使用医療機器基準を制定する件
 (厚生労働二六一)          141

○雇用開発促進地域及び自発雇用創造
 地域における地域雇用開発の促進に
 関する指針の一部を改正する件
 (同二六二)             143

○化学物質の審査及び製造等の規制に
 関する法律第四条第一項の規定に基
 づき、新規化学物質の名称を公示す
 る件(厚生労働・経済産業・環境七)  144

○船員となろうとする者に関して、国
 土交通大臣が定める就職促進手当等
 の算定方法を定める件
 (国土交通七一八〜七二一)      153

○船員となろうとする者に関して就職
 促進手当の日額の算定に当たり、国
 土交通大臣が収入の一日分に相当す
 る額から控除する額を定める件
 (同七二二〜七二五)         154

○栃木ヘリポートの施設について告示
 した事項に変更があった件
 (同七二六)             155

 〔資  料〕

国庫歳入歳出状況(平成二十八年度平
成二十九年五月分)、(平成二十九年度
平成二十九年五月分)(財務省)     155

 〔公  告〕

  諸 事 項

官庁
 外国監査法人等関係          160

裁判所
 破産、免責、再生関係         162

特殊法人等
 独立行政法人国立文化財機構出品預
 証書紛失に伴う証書の無効、平成二
 十八年度・事業年度財務諸表(独立
 行政法人統計センター・独立行政法
 人製品評価技術基盤機構)、沖縄振
 興開発金融公庫第四十五事業年度財
 務諸表、平成二十八年度・事業年度
 決算等(預金保険機構・銀行等保有
 株式取得機構・全国商工会連合会・
 石炭鉱業年金基金)、地方公務員共
 済組合連合会、地方職員共済組合定
 款の一部変更、社会保険労務士名簿
 登録・登録の抹消・紛争解決手続代
 理業務の付記、弁理士登録、住宅型
 式性能認定、厚生年金基金解散・清
 算人就任、企業年金基金設立関係    186

会社その他               214

会社決算公告              215