平成29年 2月24日付(本紙)

 官  報  目  次


 〔政  令〕

○エネルギーの使用の合理化等に関す
 る法律施行令の一部を改正する政令
 (二七)                3

○公的年金制度の財政基盤及び最低保
 障機能の強化等のための国民年金法
 等の一部を改正する法律の施行に伴
 う経過措置に関する政令(二八)     3

 〔省  令〕

○工業所有権に関する手続等の特例に
 関する法律施行規則の一部を改正す
 る省令(経済産業九)          4

 〔告  示〕

○総合特別区域法第五十六条第一項に
 規定する指定金融機関を指定した件
 の一部を改正する件(内閣府五二三)   5

○国際連合安全保障理事会決議第千二
 百六十七号等を踏まえ我が国が実施
 する国際テロリストの財産の凍結等
 に関する特別措置法第三条第三項に
 おいて準用する同条第二項の規定に
 基づき、名簿から抹消された公告国
 際テロリストを公告する件
 (国家公安委七)            5

○道路交通法第百十条第一項の規定に
 基づき自動車専用道路を指定する件
 の一部を改正する件(同八)       5

○地方自治法第二百九十一条の三第一
 項の規定により広域連合の規約の変
 更を許可した件(総務五二)       6

○政治資金規正法の規定に基づき、登
 録政治資金監査人の登録を抹消した
 者を公告する件
 (政治資金適正化委一二)        6

○出入国管理及び難民認定法別表第一
 の二の表の技能実習の項の下欄に規
 定する団体の要件を定める省令第一
 条第一号トの規定による技能実習を
 監理する団体及び出入国管理及び難
 民認定法第七条第一項第二号の基準
 を定める省令の表の法別表第一の二
 の表の技能実習の項の下欄第一号ロ
 に掲げる活動の項の下欄第二十九号
 の規定による技能実習を定める件の
 一部を改正する件
 (法務一〇三〜一〇五)         6

○出入国管理及び難民認定法別表第一
 の二の表の技能実習の項の下欄に規
 定する団体の要件を定める省令第一
 条第一号トの規定に基づき監理団体
 を定め、出入国管理及び難民認定法
 第七条第一項第二号の基準を定める
 省令の表の法別表第一の二の表の技
 能実習の項の下欄第一号ロに掲げる
 活動の項の下欄第二十九号の規定に
 基づき技能実習を定める件の一部を
 改正する件(同一〇六)         6

○出入国管理及び難民認定法第七条第
 一項第二号の基準を定める省令の表
 の法別表第一の二の表の技能実習の
 項の下欄第一号イに掲げる活動の項
 の下欄第十一号ただし書の規定に基
 づき、同号本文を適用しない技能実
 習を定める件の一部を改正する件
 (同一〇七)              6

○国際連合安全保障理事会決議に基づ
 く資産凍結等の措置の対象となるタ
 リバーン関係者等を指定する件の一
 部を改正する件(外務六二)       6

○日本国とアメリカ合衆国との間の相
 互防衛援助協定に基づく化学剤の呈
 色反応を識別する装置に係る共同研
 究に関する書簡の交換に関する件
 (同六三)               7

○農業災害補償法の規定に基づき、家
 畜共済の共済掛金標準率等を定める
 件(農林水産二八八)          7

○平成二十九年産の麦に適用する一キ
 ログラム当たり共済金額の範囲を定
 める件の一部を改正する件
 (同二八九)              7

○保安林の指定をする件
 (同二九〇〜二九六)          7

○高速自動車国道に関する件
 (国土交通一二六)           9

○住宅の品質確保の促進等に関する法
 律の規定により特別評価方法認定を
 した件(同一二七)           9

○船舶安全法に基づく型式承認等をし
 た件(同一二八)            9

○暴力団員による不当な行為の防止等
 に関する法律第三条の規定に基づき
 暴力団を指定する件
 (広島県公安委一四)          9

○暴力団員による不当な行為の防止等
 に関する法律第三条の規定に基づき
 暴力団を指定する件
 (福岡県公安委四四、四五)       9

 〔国会事項〕
                   9

 〔人事異動〕

法務省 国税庁 文部科学省 文化庁   9

 〔叙位・叙勲〕
                    10

 〔皇室事項〕
                    11

 〔官庁報告〕

  官庁事項

厚生労働省国民保護計画の変更につい
て(厚生労働省)            11

海上保安庁国民保護計画の変更につい
て(海上保安庁)
環境省国民保護計画の変更について
(環境省)              

  労  働

労働保険審査官及び労働保険審査会法
第五条の規定に基づく関係労働者を代
表する者の候補者の推薦について
(厚生労働省)             11

  国家試験

平成二十八年度一級及び二級管工事施
工管理技術検定合格者の公告並びに合
格証明書交付申請の受付(国土交通省)  11

 〔公  告〕

  諸 事 項

官庁
 財団、特定保険募集人の所在の確知
 等、建設業の許可の取消処分関係    12

裁判所
 相続、公示催告、失踪、除権決定、
 破産、特別清算、再生関係      

特殊法人等
 厚生年金基金清算人変更関係      21

会社その他