平成29年 1月13日付(本紙)

 官  報  目  次


 〔政  令〕

○道路運送法施行令の一部を改正する
 政令(一)               2

 〔省  令〕

○地方税法施行規則の一部を改正する
 省令(総務二)             2

○動物用医薬品等取締規則の一部を改
 正する省令(農林水産二)        3

○道路運送法施行規則及び旅客自動車
 運送事業運輸規則の一部を改正する
 省令(国土交通一)           3

 〔告  示〕

○平成三十年歌会始のお題を定められ
 た件(宮内庁一)            3

○国際連合安全保障理事会決議第千二
 百六十七号等を踏まえ我が国が実施
 する国際テロリストの財産の凍結等
 に関する特別措置法第三条第一項の
 規定に基づき国際テロリストを公告
 する件(国家公安委一)         3

○政治資金規正法の規定による政治団
 体の届出事項の異動の届出があった
 ので公表する件(総務六)        4

○除籍が滅失した件(法務一七)       4

○裁判外紛争解決手続の利用の促進に
 関する法律第十二条第一項の規定に
 よる変更の認証をした件(同一八)    4

○出入国管理及び難民認定法別表第一
 の二の表の技能実習の項の下欄に規
 定する団体の要件を定める省令第一
 条第一号トの規定による技能実習を
 監理する団体及び出入国管理及び難
 民認定法第七条第一項第二号の基準
 を定める省令の表の法別表第一の二
 の表の技能実習の項の下欄第一号ロ
 に掲げる活動の項の下欄第二十九号
 の規定による技能実習を定める件の
 一部を改正する件
 (同一九、二二〜二四)         4

○出入国管理及び難民認定法別表第一
 の二の表の技能実習の項の下欄に規
 定する団体の要件を定める省令第一
 条第一号トの規定に基づき監理団体
 を定め、出入国管理及び難民認定法
 第七条第一項第二号の基準を定める
 省令の表の法別表第一の二の表の技
 能実習の項の下欄第一号ロに掲げる
 活動の項の下欄第二十九号の規定に
 基づき技能実習を定める件の一部を
 改正する件(同二〇、二一)       4

○国際連合安全保障理事会決議に基づ
 く資産凍結等の措置の対象となるタ
 リバーン関係者等を指定する件の一
 部を改正する件(外務一一)       5

○医薬品、医療機器等の品質、有効性
 及び安全性の確保等に関する法律第
 四条第五項第三号の規定に基づき厚
 生労働大臣が指定する要指導医薬品
 の一部を改正する件(厚生労働一〇)   5

○医薬品、医療機器等の品質、有効性
 及び安全性の確保等に関する法律施
 行規則第二百十六条の二第一項の規
 定に基づき厚生労働大臣が指定する
 医薬品及び期間の一部を改正する件
 (同一一)               5

○租税特別措置法施行令第二十六条の
 二十七の二第二項の規定に基づき厚
 生労働大臣が定める一般用医薬品等
 の一部を改正する件(同一二)      6

○医薬品、医療機器等の品質、有効性
 及び安全性の確保等に関する法律第
 四十九条第一項の規定に基づき厚生
 労働大臣の指定する医薬品の一部を
 改正する件(同一三)          6

○保安林の指定を解除する件
 (農林水産五五〜五八)         6

○保安林の指定施業要件を変更する件
 (同五九〜六一)            6

○中小企業信用保険法第二条第五項第
 一号の規定に基づく同号の事業者を
 指定する件(経済産業二)        7

○中小企業信用保険法第二条第五項第
 四号の災害及び地域を指定する件
 (同三)                7

○道路に関する件
 (東北地方整備局六〜八)        7

○道路に関する件
 (関東地方整備局八〜一〇)       7

○道路に関する件
 (九州地方整備局九、一〇)       8

 〔人事異動〕

内閣府 法務省             8

 〔叙位・叙勲〕
                   8

 〔皇室事項〕
                    10

 〔官庁報告〕

  官庁事項

旅券法第十九条の二第一項の規定に基
づく一般旅券の返納命令に関する通知
(外務省)               10

関東地方整備局公示(関東地方整備局) 

  法  務

公証人任免(法務省)          11

 〔公  告〕

  諸 事 項

官庁
 財団、大井口土地改良区役員の退任
 及び就任、無縁墳墓等改葬関係     11

裁判所
 相続、公示催告、失踪、除権決定、
 破産、特別清算、会社更生、再生関
 係                 

地方公共団体
 教育職員免許状失効関係        29

会社その他