平成29年 7月14日付(号外第152号)

 官  報  目  次


 〔政  令〕

○公職選挙法施行令の一部を改正する
 政令(一九〇)             9

○農業災害補償法施行令の一部を改正
 する政令(一九一)           16

○農村地域工業等導入促進法の一部を
 改正する法律の施行期日を定める政
 令(一九二)              16

○農村地域工業等導入促進法の一部を
 改正する法律の施行に伴う関係政令
 の整備に関する政令(一九三)      16

○外国為替及び外国貿易法の一部を改
 正する法律の施行期日を定める政令
 (一九四)               17

○外国為替及び外国貿易法の一部を改
 正する法律の施行に伴う関係政令の
 整備に関する政令(一九五)       17

○雇用保険法等の一部を改正する法律
 の一部の施行に伴う労働保険の保険
 料の徴収等に関する法律施行令の規
 定の整理及び経過措置に関する政令
 (一九六)               19

○雇用保険法等の一部を改正する法律
 の一部の施行に伴う関係政令の整備
 等及び経過措置に関する政令の一部
 を改正する政令(一九七)        20

 〔条  約〕

○国際的な組織犯罪の防止に関する国
 際連合条約(二一)           20

○国際的な組織犯罪の防止に関する国
 際連合条約を補足する人(特に女性
 及び児童)の取引を防止し、抑止し
 及び処罰するための議定書(二二)    45

○国際的な組織犯罪の防止に関する国
 際連合条約を補足する陸路、海路及
 び空路により移民を密入国させるこ
 との防止に関する議定書(二三)     52

○腐敗の防止に関する国際連合条約
 (二四)                62

 〔内閣官房令〕

○標準的な官職を定める政令に規定す
 る内閣官房令で定める標準的な官職
 等を定める内閣官房令の一部を改正
 する内閣官房令(内閣官房七)     104

 〔府  令〕

○企業内容等の開示に関する内閣府令
 及び有価証券の取引等の規制に関す
 る内閣府令の一部を改正する内閣府
 令(内閣府四〇)           104

 〔府令・省令〕

○行政手続における特定の個人を識別
 するための番号の利用等に関する法
 律別表第一の主務省令で定める事務
 を定める命令の一部を改正する命令
 (内閣府・総務五)          106

○行政手続における特定の個人を識別
 するための番号の利用等に関する法
 律別表第二の主務省令で定める事務
 及び情報を定める命令の一部を改正
 する命令(同六)           109

○対内直接投資等に関する命令の一部
 を改正する命令
 (内閣府・総務・財務・文部科学・
 厚生労働・農林水産・経済産業・国
 土交通・環境二)           121

 〔省  令〕

○外国人の技能実習の適正な実施及び
 技能実習生の保護に関する法律施行
 規則の一部を改正する省令の一部を
 改正する省令(法務・厚生労働三)   129

○国際連合安全保障理事会決議第千八
 百七十四号等を踏まえ我が国が実施
 する貨物検査等に関する特別措置法
 施行令別表の規定に基づき物資を定
 める省令の一部を改正する省令
 (外務・財務・国土交通二)      129

○職業能力開発促進法施行規則の一部
 を改正する省令(厚生労働七二)    144

○船員保険法施行規則の一部を改正す
 る省令(同七三)           145

○輸出貿易管理規則及び外国為替及び
 外国貿易法第六十八条第二項に規定
 する証票の様式を定める省令の一部
 を改正する省令(経済産業五四)    149

○環境省組織規則の一部を改正する省
 令(環境一八)            150

○地方環境事務所組織規則の一部を改
 正する省令(同一九)         160

 〔規  則〕

○人事院規則九−一七(俸給の特別調
 整額)の一部を改正する人事院規則
 (人事院九−一七−一五二)      167

○人事院規則九―三〇(特殊勤務手当)
 の一部を改正する人事院規則
 (同九−三〇−九一)         167

○人事院規則九―四九(地域手当)の
 一部を改正する人事院規則
 (同九−四九−四八)         167

○人事院規則九―五五(特地勤務手当
 等)の一部を改正する人事院規則
 (同九−五五−一二八)        167

○人事院規則一一―八(職員の定年)
 の一部を改正する人事院規則
 (同一一−八−四一)         168

 〔告  示〕

○行政手続における特定の個人を識別
 するための番号の利用等に関する法
 律第十九条第七号の規定により地方
 税関係情報を照会する場合に本人の
 同意が必要となる事務を定める告示
 の一部を改正する件
 (内閣府・総務四)          168

○対内直接投資等に関する命令第三条
 第六項の規定に基づき財務大臣及び
 事業所管大臣が定める対内直接投資
 等を定める件の一部を改正する告示
 (内閣府・総務・財務・文部科学・
 厚生労働・農林水産・経済産業・国
 土交通・環境一)           168

○対内直接投資等に関する命令第三条
 第三項の規定に基づき財務大臣及び
 事業所管大臣が定める業種を定める
 件の一部を改正する告示(同二)    169

○対内直接投資等に関する命令第三条
 第一項及び第四条第三項の規定に基
 づき、財務大臣及び事業所管大臣が
 定める業種を定める件(同三)     172

○外国人の技能実習の適正な実施及び
 技能実習生の保護に関する法律施行
 規則別表第一第七号及び別表第二第
 八号の規定に基づき法務大臣及び厚
 生労働大臣が定める試験等
 (法務・厚生労働六)         172

○国際的な組織犯罪の防止に関する国
 際連合条約の日本国による受諾に関
 する件(外務二五二)         172

○国際的な組織犯罪の防止に関する国
 際連合条約を補足する人(特に女性
 及び児童)の取引を防止し、抑止し
 及び処罰するための議定書の日本国
 による受諾に関する件(同二五三)   173

○国際的な組織犯罪の防止に関する国
 際連合条約を補足する陸路、海路及
 び空路により移民を密入国させるこ
 との防止に関する議定書の日本国に
 よる受諾に関する件(同二五四)    173

○腐敗の防止に関する国際連合条約の
 日本国による受諾に関する件
 (同二五五)             174

○雇用保険法等の一部を改正する法律
 の一部の施行に伴う関係政令の整備
 等及び経過措置に関する政令第五十
 七条の二第三項の規定に基づき厚生
 労働大臣が定める率の一部を改正す
 る件(厚生労働二四八)        174

○環境省所管事業分野における障害を
 理由とする差別の解消の推進に関す
 る対応指針の一部を改正する件
 (環境六〇)             176

 〔官庁報告〕

  官庁事項

昭和三十八年人事院公示第五号の一部
改正に関し、決定した件
(人事院公示一三)           176

技能実習制度推進事業等運営基本方針
の一部を改正する基本方針の公表につ
いて(厚生労働省)