平成29年 3月24日付(本紙)

 官  報  目  次


 〔省  令〕

○消費生活協同組合法施行規則の一部
 を改正する省令(厚生労働二三)     2

○ボイラー及び圧力容器安全規則の一
 部を改正する省令(同二四)       2

○特定特殊自動車排出ガスの規制等に
 関する法律第三十三条の規定により
 地方農政局長に委任する権限を定め
 る省令の一部を改正する省令
 (農林水産一七)            2

○森林法等の一部を改正する法律の施
 行に伴う国土交通省関係省令の整理
 に関する省令(国土交通一二)      2

○指定職俸給表の適用を受ける書記官
 その他の官職及びこれらに準ずる自
 衛官の官職を定める省令の一部を改
 正する省令(防衛二)          2

 〔規  則〕

○人事院規則九−三〇(特殊勤務手当)
 の一部を改正する人事院規則
 (人事院九−三〇−八九)        2

 〔告  示〕

○特定非営利活動法人警備人材育成セ
 ンターから講習会を行う事務所の所
 在地の変更の届出があった件
 (国家公安委一四)           2

○道路交通法第百十条第一項の規定に
 基づき自動車専用道路を指定する件
 の一部を改正する件(同一五)      3

○電気通信事業法施行規則第二十二条
 の二の七第五項の規定に基づき告示
 する件(総務八七)           3

○非常勤消防団員等に係る損害補償の
 基準を定める政令第六条の二第一項
 の規定に基づき総務大臣が定める金
 額を定める件の一部を改正する件
 (同八八)               3

○除籍の一部が滅失した件
 (法務一四九、一五一)         3

○除籍が滅失した件(同一五〇)       3

○日本国に帰化を許可する件
 (同一五二)              4

○出入国管理及び難民認定法第七条第
 一項第二号の基準を定める省令の留
 学の在留資格に係る基準の規定に基
 づき日本語教育機関等を定める件の
 一部を改正する件(同一五三)      4

○国債証券買入銷却法第一条の規定に
 よる国債の買入消却に関する件
 (財務七五)              5

○選定保存技術の保持者の認定及び選
 定が解除された件(文部科学四四)    5

○国立大学法人等の国立大学法人法第
 三十四条の三第二項の規定による業
 務上の余裕金を運用することができ
 る預金又は貯金を指定する件
 (同四五)               5

○公的年金制度の健全性及び信頼性の
 確保のための厚生年金保険法等の一
 部を改正する法律附則第八条に規定
 する責任準備金相当額の算出方法の
 一部を改正する件(厚生労働七九)    5

○労働安全衛生法第五十三条の三にお
 いて準用する同法第五十三条第一項
 第二号の規定により登録性能検査機
 関に業務の一部の停止を命じた件
 (同八〇)               5

○農地法第四条第一項の規定に基づき
 農林水産大臣が指定する市町村を告
 示する件(農林水産四三八)       5

○農業振興地域の整備に関する法律第
 十五条の二第一項の規定に基づき農
 林水産大臣が指定する市町村を告示
 する件(同四三九)           5

○家畜伝染病予防法第三十六条第一項
 第一号の農林水産大臣の指定するも
 のを定める件の表の農林水産大臣が
 指定する施設を定める件の一部を改
 正する件(同四四〇)          6

○家畜改良増殖法第十四条第一項第一
 号の証明書を発行することができる
 法人として指定した件(同四四一)    6

○特定優良賃貸住宅の供給の促進に関
 する法律施行令に規定する国土交通
 大臣が定める算定の方法及び公営住
 宅法並びに公営住宅法施行令に規定
 する国土交通大臣が定める期間等の
 一部を改正する件(国土交通二一七)   6

○航空法施行規則第二百三十六条の二
 に規定する国土交通大臣が告示で定
 める年を定める告示の一部を改正す
 る件(同二一八)            7

○新千歳空港の飛行場灯火について告
 示した事項に変更を加えた件
 (同二一九)              7

○熊本空港の飛行場灯火について告示
 した事項に変更を加えた件
 (同二二〇)              7

○海上における空対空射撃訓練を実施
 する件(防衛四四〜四六)        7

 〔国会事項〕
                   8

 〔人事異動〕

内閣 内閣府 法務省          8

 〔叙位・叙勲〕
                   8

 〔皇室事項〕
                   9

 〔官庁報告〕

  官庁事項

人事院規則二〓四(人事院の職員に対
する権限の委任)第二項の規定に基づ
き、昭和三十八年人事院公示第五号の
一部改正に関し、決定した件
(人事院公示三)            9

登録電子海図情報表示装置講習の登録
に関する公示(国土交通省)      

  労  働

船員の特定最低賃金の改正決定に関す
る公示(北海道運輸局最低賃金公示二)  10

最低工賃の廃止決定に関する公示
(愛知労働局最低工賃公示一)     

 〔公  告〕

  諸 事 項

官庁
 司法書士懲戒処分、証票無効、公示
 送達関係               10

裁判所
 相続、公示催告、失踪、除権決定、
 破産、特別清算、再生関係      

特殊法人等
 厚生年金基金変更、企業年金基金変
 更関係                29

会社その他               30