平成29年 4月26日付(本紙)

 官  報  目  次


 〔省  令〕

○動物用医薬品等取締規則の一部を改
 正する省令(農林水産二八)       2

 〔告  示〕

○電気通信番号規則の細目を定めた件
 の一部を改正する件(総務一五八)    2

○出入国管理及び難民認定法別表第一
 の二の表の技能実習の項の下欄に規
 定する団体の要件を定める省令第一
 条第一号トの規定による技能実習を
 監理する団体及び出入国管理及び難
 民認定法第七条第一項第二号の基準
 を定める省令の表の法別表第一の二
 の表の技能実習の項の下欄第一号ロ
 に掲げる活動の項の下欄第二十九号
 の規定による技能実習を定める件の
 一部を改正する件
 (法務二一六、二一七)         2

○出入国管理及び難民認定法別表第一
 の二の表の技能実習の項の下欄に規
 定する団体の要件を定める省令第一
 条第一号トの規定に基づき監理団体
 を定め、出入国管理及び難民認定法
 第七条第一項第二号の基準を定める
 省令の表の法別表第一の二の表の技
 能実習の項の下欄第一号ロに掲げる
 活動の項の下欄第二十九号の規定に
 基づき技能実習を定める件の一部を
 改正する件(同二一八〜二二〇)     2

○日本国に帰化を許可する件
 (同二二一)              3

○スリランカ民主社会主義共和国政府
 に対する贈与に関する日本国政府と
 スリランカ民主社会主義共和国政府
 との間の書簡の交換に関する件
 (外務一五七)             3

○個人の各年分の事業所得の金額の計
 算上必要経費に算入する租税特別措
 置法第二十八条第一項第四号に掲げ
 る負担金又は法人の各事業年度の所
 得の金額の計算上損金の額に算入す
 る同法第六十六条の十一第一項第五
 号に掲げる負担金に係る公益法人等
 並びに基金及び期間を指定する件の
 一部を改正する件(財務一二四)     4

○建設労働者の雇用の改善等に関する
 法律施行規則第二十七条第二項の規
 定により読み替えて適用される労働
 者派遣事業の適正な運営の確保及び
 派遣労働者の保護等に関する法律施
 行規則第二十九条の二の規定に基づ
 き厚生労働大臣が定める講習の一部
 を改正する件(厚生労働一八三)     4

○医薬品、医療機器等の品質、有効性
 及び安全性の確保等に関する法律第
 八十三条第一項の規定により読み替
 えて適用される同法第二十三条の二
 の五第一項の規定に基づき農林水産
 大臣が基準を定めて指定する体外診
 断用医薬品を定める件
 (農林水産七九四)           4

○保安林の指定をする件
 (同七九五、七九六)          4

○保安林の指定を解除する件
 (同七九七〜七九九)          5

○保安林の指定施業要件を変更する件
 (同八〇〇〜八〇四)          5

○工業標準化法第二十八条第一項の登
 録の更新をした認証機関の件
 (経済産業一〇五)           6

○水産動植物の被害防止に係る農薬登
 録保留基準の一部を改正する件
 (環境四一)              6

○水質汚濁に係る農薬登録保留基準の
 一部を改正する件(同四二)       6

○道路に関する件
 (北陸地方整備局五一)         6

 〔国会事項〕
                   7

 〔人事異動〕

内閣 法務省 外務省 財務省 埼玉
県 石川県 長野県 岐阜県 愛知県
 三重県 大阪府 愛媛県 福岡県 
鹿児島県 札幌市 横浜市 川崎市 
静岡市 堺市 神戸市 広島市      7

 〔官庁報告〕

  労  働

労働保険審査官及び労働保険審査会法
第五条の規定に基づく関係事業主を代
表する者の候補者の推薦について
(厚生労働省)             10

  国家試験

平成二十九年度通訳案内士試験公示
(観光庁)               10

 〔公  告〕

  諸 事 項

官庁
 財団、司法書士懲戒処分、土地家屋
 調査士懲戒処分、割賦販売法に基づ
 く同法第三十五条の三の六十一の許
 可を受けた者の営業廃止、割賦販売
 法及び割賦販売法施行令に基づく債
 権の申出、登録個別信用購入あつせ
 ん業者の営業の廃止関係        11

裁判所
 相続、公示催告、失踪、除権決定、
 破産、免責、特別清算、再生関係    12

特殊法人等
 国土交通省共済組合定款の一部変更
 関係                 30

地方公共団体
 教育職員免許状失効関係       

会社その他