平成29年 5月15日付(号外第101号)

 官  報  目  次


 〔告  示〕

○株式会社日本政策金融公庫法第二十
 二条第三項の規定に基づき、指定金
 融機関が危機対応業務を行うことが
 必要である旨の認定を行い、危機対
 応業務及び危機対応円滑化業務の実
 施に関し必要な事項を定めた件
 (財務・農林水産・経済産業五)     1

○分離通航方式に関する告示の一部を
 改正する告示(海上保安庁一八)     8

 〔公  告〕

  諸 事 項

官庁
 基本測量関係事項関係         18

裁判所
 破産、免責、再生関係         21

特殊法人等
 国立研究開発法人森林研究・整備機
 構不動産登記の嘱託職員の指定、国
 立研究開発法人産業技術総合研究所
 特定計量器型式承認、弁理士登録・
 特定侵害訴訟代理業務の付記、厚生
 年金基金解散・清算人就任、企業年
 金基金変更関係            44

地方公共団体
 公示送達関係             45

会社その他               46

会社決算公告              48