平成29年10月30日付(号外第236号)

 官  報  目  次


 〔省  令〕

○住民基本台帳法別表第一から別表第
 六までの総務省令で定める事務を定
 める省令の一部を改正する省令
 (総務七四)              2

 〔告  示〕

○平成二十八年総務省告示第二百九十
 九号の一部を訂正する件
 (総務三六〇)             3

○平成二十八年総務省告示第三百三十
 号の一部を訂正する件(同三六一)    3

○平成二十九年総務省告示第四十六号
 の一部を訂正する件(同三六二)     4

○平成二十九年総務省告示第百七十三
 号の一部を訂正する件(同三六三)    4

○平成二十九年総務省告示第二百三十
 九号の一部を訂正する件(同三六四)   4

○出入国管理及び難民認定法別表第一
 の二の表の技能実習の項の下欄に規
 定する団体の要件を定める省令第一
 条第一号トの規定に基づき監理団体
 を定め、出入国管理及び難民認定法
 第七条第一項第二号の基準を定める
 省令の表の法別表第一の二の表の技
 能実習の項の下欄第一号ロに掲げる
 活動の項の下欄第二十九号の規定に
 基づき技能実習を定める件の一部を
 改正する件(法務四九三、四九四)    5

○個人向け国債の発行等に関する省令
 第四条第六項第二号に規定する中途
 換金に係る個人向け国債の買入消却
 に関する件(財務二九一)        6

○労働者派遣事業の適正な運営の確保
 及び派遣労働者の保護等に関する法
 律施行規則第二十九条の二の規定に
 基づき厚生労働大臣が定める講習の
 一部を改正する件(厚生労働三二九)   9

○電離放射線障害防止規則第七条の二
 第二項第一号の規定に基づき厚生労
 働大臣が定める事象の一部を改正す
 る告示(同三三〇)           10

○鳥獣による農林水産業等に係る被害
 の防止のための施策を実施するため
 の基本的な指針の一部を変更する件
 (農林水産一六四三)          11

○十和田鳥獣保護区を変更し、その存
 続期間を更新した件(環境八〇)     20

○十和田鳥獣保護区特別保護地区を指
 定した件(同八一)           21

○化女沼鳥獣保護区を変更し、その存
 続期間を更新した件(同八二)      21

○化女沼鳥獣保護区特別保護地区を指
 定した件(同八三)           21

○大潟草原鳥獣保護区を変更し、その
 存続期間を更新した件(同八四)     22

○大潟草原鳥獣保護区特別保護地区を
 指定した件(同八五)          23

○円山川下流域鳥獣保護区を変更した
 件(同八六)              23

○円山川下流域鳥獣保護区特別保護地
 区を変更した件(同八七)        24

○大山鳥獣保護区を変更し、その存続
 期間を更新した件(同八八)       24

○大山鳥獣保護区特別保護地区を指定
 した件(同八九)            25

○石鎚山系鳥獣保護区を変更し、その
 存続期間を更新した件(同九〇)     25

○石鎚山系鳥獣保護区特別保護地区を
 指定した件(同九一)          26

○出水・高尾野鳥獣保護区を変更し、
 その存続期間を更新した件(同九二)   26

○出水・高尾野鳥獣保護区特別保護地
 区を指定した件(同九三)        26

○原子力災害対策特別措置法に基づき
 原子力防災管理者が通報すべき事象
 等に関する規則の一部を改正する規
 則の施行に伴う原子力規制委員会関
 係告示の整理に関する告示
 (原子力規制委一三)          27

 〔人事異動〕

国税庁                 29

 〔公  告〕

  諸 事 項

裁判所
 破産、免責、再生関係         42

特殊法人等
 独立行政法人情報処理推進機構平成
 二十八事業年度財務諸表、中日本高
 速道路株式会社料金の額及び徴収期
 間の変更、弁理士登録、地方公務員
 共済組合連合会役員の退任及び就
 任、日本弁護士連合会公示送達関係   73

地方公共団体
 教育職員免許状失効、行旅死亡人関
 係                  79

会社その他               80

会社決算公告