平成29年10月20日付(号外第229号)

 官  報  目  次


 〔省  令〕

○独立行政法人住宅金融支援機構に関
 する省令の一部を改正する省令
 (財務・国土交通一)          1

○住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅
 の供給の促進に関する法律施行規則
 (国土交通六三)            2

 〔告  示〕

○国際連合安全保障理事会決議第千二
 百六十七号等を踏まえ我が国が実施
 する国際テロリストの財産の凍結等
 に関する特別措置法第三条第二項の
 規定に基づき、公告事項に変更が
 あった公告国際テロリストを公告す
 る件(国家公安委六〇)         11

○国際連合安全保障理事会決議に基づ
 く資産凍結等の措置の対象となるタ
 リバーン関係者等を指定する件の一
 部を改正する件(外務三五八)      12

○住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅
 の供給の促進に関する法律施行規則
 第三条第十号の著しく異常かつ激甚
 な非常災害として国土交通大臣が定
 める災害等を定める件
 (国土交通九四〇)           16

○住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅
 の供給の促進に関する法律施行規則
 第十一条ただし書及び第十二条第二
 号ロの国土交通大臣が定める基準を
 定める件(同九四一)          16

 〔官庁報告〕

  産  業

日本工業規格(経済産業省)       16

 〔公  告〕

  諸 事 項

官庁
 横浜港新本牧ふ頭地区公有水面埋立
 事業環境影響評価方法書の縦覧及び
 意見書の提出・説明会の開催関係    34

裁判所
 破産、免責、再生関係         35

特殊法人等
 国立研究開発法人物質・材料研究機
 構第十六期事業年度財務諸表、平成
 二十八事業年度財務諸表(独立行政
 法人労働者健康安全機構・独立行政
 法人日本貿易振興機構・独立行政法
 人空港周辺整備機構)、独立行政法
 人農業者年金基金平成二十八事業年
 度決算等、国立研究開発法人産業技
 術総合研究所計量法施行規則第百二
 十一条に基づく一般計量特別教習・
 環境計量特別教習(濃度関係)及び
 環境計量特別教習(騒音・振動関
 係)、独立行政法人日本高速道路保
 有・債務返済機構車両制限令第三条
 第一項第二号イに定める道路の指
 定・第三号に定める道路の指定及び
 同令第十条第一項に定める通行方
 法、中日本高速道路株式会社工事一
 部完了・料金の額及び徴収期間の変
 更、税理士証票無効・登録抹消、企
 業年金基金設立関係          66

地方公共団体
 行旅死亡人関係            110

会社その他              

会社決算公告              112