平成29年 8月28日付(号外第185号)

 官  報  目  次


 〔告  示〕

○株式会社日本政策金融公庫法第二十
 二条第三項の規定に基づき、指定金
 融機関が危機対応業務を行うことが
 必要である旨の認定を行い、危機対
 応業務及び危機対応円滑化業務の実
 施に関し必要な事項を定めた件
 (財務・農林水産・経済産業八)     1

 〔官庁報告〕

  官庁事項

株式会社商工組合中央金庫の危機対応
準備金及び特別準備金について
(財務省・経済産業省)         8

 〔公  告〕

  諸 事 項

裁判所
 破産、免責、再生関係         8

特殊法人等
 国立研究開発法人産業技術総合研究
 所特定計量器型式承認、弁理士登録、
 日本弁護士連合会懲戒の処分関係    19

地方公共団体
 教育職員免許状失効、行旅死亡人、
 無縁墳墓等改葬関係          20

会社その他               21

会社決算公告