平成29年 9月12日付(号外第196号)

 官  報  目  次


 〔省  令〕

○特定無線設備の技術基準適合証明等
 に関する規則等の一部を改正する省
 令(総務六三)             1

 〔告  示〕

○出入国管理及び難民認定法別表第一
 の二の表の技能実習の項の下欄に規
 定する団体の要件を定める省令第一
 条第一号トの規定による技能実習を
 監理する団体及び出入国管理及び難
 民認定法第七条第一項第二号の基準
 を定める省令の表の法別表第一の二
 の表の技能実習の項の下欄第一号ロ
 に掲げる活動の項の下欄第二十九号
 の規定による技能実習を定める件の
 一部を改正する件
 (法務四二六〜四二八)         6

○出入国管理及び難民認定法別表第一
 の二の表の技能実習の項の下欄に規
 定する団体の要件を定める省令第一
 条第一号トの規定に基づき監理団体
 を定め、出入国管理及び難民認定法
 第七条第一項第二号の基準を定める
 省令の表の法別表第一の二の表の技
 能実習の項の下欄第一号ロに掲げる
 活動の項の下欄第二十九号の規定に
 基づき技能実習を定める件の一部を
 改正する件(同四二九、四三〇)     8

○国債の発行等に関する省令第五条第
 十一項の規定に基づき発行した利付
 国債の発行条件等を告示
 (財務二五一〜二五八)         9

○国債の発行等に関する省令第六条第
 十一項の規定に基づき発行した利付
 国債の発行条件等を告示(同二五九)   15

○個人向け国債の発行等に関する省令
 第四条第十四項の規定に基づき発行
 した個人向け国債の発行条件等を告
 示(同二六〇〜二六二)         16

 〔公  告〕

  諸 事 項

裁判所
 破産、免責、再生関係         18

特殊法人等
 国立研究開発法人海上・港湾・航空
 技術研究所平成二十八事業年度財務
 諸表、独立行政法人都市再生機構、
 参加者の有無を確認する公募手続に
 係る参加申込書の提出を求める公
 示、首都高速道路株式会社工事一部
 完了、土地家屋調査士名簿登録等、
 平成二十九年浄化槽設備士試験合格
 者、日本弁護士連合会裁決、厚生年
 金基金解散・清算人就任、企業年金
 基金設立関係             44

地方公共団体
 行旅死亡人関係            52

会社その他              

会社決算公告              55