平成29年 9月29日付(本紙)

 官  報  目  次


 〔政  令〕

○電波法及び電気通信事業法の一部を
 改正する法律の施行期日を定める政
 令(二五五)              2

 〔府  令〕

○沖縄総合事務局組織規則の一部を改
 正する内閣府令(内閣府四五)      2

○独立行政法人国民生活センターの業
 務運営、財務及び会計並びに人事管
 理に関する内閣府令及び独立行政法
 人国民生活センター法施行規則の一
 部を改正する内閣府令(同四六)     2

○消費者契約法施行規則及び消費者の
 財産的被害の集団的な回復のための
 民事の裁判手続の特例に関する法律
 施行規則の一部を改正する内閣府令
 (同四七)               3

 〔規  則〕

○計算証明規則の一部を改正する規則
 (会計検査院八)            5

○人事院規則九−六(俸給の調整額)
 の一部を改正する人事院規則
 (人事院九−六−八三)         6

○人事院規則九−一七(俸給の特別調
 整額)の一部を改正する人事院規則
 (同九−一七−一五三)         6

○人事院規則九−四九(地域手当)の
 一部を改正する人事院規則
 (同九−四九−四九)          6

○人事院規則一〇−一二(職員の留学
 費用の償還)の一部を改正する人事
 院規則(同一〇−一二−二三)      6

○人事院規則二五−〇(職員の自己啓
 発等休業)の一部を改正する人事院
 規則(同二五−〇−三)         6

 〔告  示〕

○沖縄振興開発金融公庫法施行令第二
 条第一号の規定に基づき主務大臣の
 指定するものを定める件の一部を改
 正する件(内閣府・財務七)       6

○その電気通信事業の用に供する電気
 通信設備を適正に管理すべき電気通
 信事業者を告示する件の一部を改正
 する件(総務三二二)          7

○共同募金会が募集する寄附金を寄附
 金税額控除額の控除の対象となる寄
 附金として承認する件(同三二三)    7

○政治資金規正法の規定に基づき、登
 録政治資金監査人名簿に登録した者
 を公告する件
 (政治資金適正化委五四)        7

○ワーキング・ホリデー制度に関する
 日本国政府とアルゼンチン共和国政
 府との間の協力覚書の署名に関する
 件(外務三四〇)            7

○各都道府県共同募金会が平成二十九
 年十月一日から平成三十年三月三十
 一日までの間に募集する寄附金を寄
 附金控除の対象となる寄附金又は法
 人の各事業年度の所得の金額の計算
 上損金の額に算入する寄附金として
 承認する件(財務二六六)        8

○関税暫定措置法別表第一の六に掲げ
 る物品の平成二十九年度の初日から
 平成二十九年八月三十一日までの輸
 入数量を告示する件(同二六七)     8

○平成二十九年度の初日から平成二十
 九年八月三十一日までの生鮮等牛肉
 及び冷凍牛肉の各輸入数量及び各協
 定対象外輸入数量を告示する件
 (同二六八)              9

○平成二十九年度の初日から平成二十
 九年八月三十一日までの豚肉等並び
 に生きている豚及び豚肉等の各輸入
 数量を告示する件(同二六九)      9

○平成二十九年度の初日から平成二十
 九年八月三十一日までの生鮮等牛肉
 (オーストラリア原産品に限る。)及
 び冷凍牛肉(オーストラリア原産品
 に限る。)の各輸入数量を告示する件
 (同二七〇)              9

○厚生労働大臣の定める先進医療及び
 患者申出療養並びに施設基準の一部
 を改正する件(厚生労働三一二)     9

○雇用保険法施行規則第百十八条の三
 第二項第二号ロ及び第三号イ〓に規
 定する厚生労働大臣が定める研修の
 一部を改正する件(同三一三)      9

○医療法施行規則第五十七条の二第一
 項第二号イの規定に基づき厚生労働
 大臣が定める予防接種(同三一四)    9

○平成三十年度産けしの栽培区域及び
 栽培面積を定める件(同三一五)     9

○平成三十年度産あへんの収納価格を
 定める件(同三一六)          10

○平成二十九砂糖年度に係る砂糖調整
 基準価格等を定めた件
 (農林水産一五〇〇)          10

○平成二十九砂糖・でん粉年度に係る
 国内産糖交付金及び国内産いもでん
 粉交付金の単価を定めた件
 (同一五〇一)             10

○高速自動車国道に関する件
 (国土交通八七七)           10

○船員法第百十七条の三の国土交通大
 臣が定める危険物又は有害物を定め
 る件(同八七八)            11

○船員法施行規則第七十七条の七第四
 項第二号及び第五項第二号並びに第
 九号表第四号2及び第十号表第二号
 1の規定に基づき、国土交通大臣が
 告示で定める基準に適合する講習の
 内容を定める件(同八七九)       11

 〔国会事項〕
                    11

 〔人事異動〕

内閣府・文部科学省 法務省 外務省   11

 〔官庁報告〕

  官庁事項

平成二十八年度国有林野の管理経営に
関する基本計画の実施状況及び当該実
施状況に対する林政審議会の意見の概
要の公表について(農林水産省)     12

 〔公  告〕

  諸 事 項

官庁
 公認会計士法に基づく供託金取戻
 し、適格機関投資家、第三者所有物
 の没収、司法書士懲戒処分、所得税
 法第一八〇条の規定に該当しなく
 なった外国法人関係          12

裁判所
 相続、公示催告、失踪、除権決定、
 破産、免責、特別清算、再生関係    14

特殊法人等
 国土交通省共済組合定款の一部変更
 関係                 28

会社その他