平成30年 4月 2日付(本紙)

 官  報  目  次


 〔告  示〕

○被災者生活再建支援法の規定に基づ
 き、被災者生活再建支援基金を指定
 した件(内閣府六〇)          2

○特定駐留軍用地跡地の指定を解除す
 る件(同六一)             2

○保険業法第二百七十三条第一項第一
 号の規定による同法第百八十五条第
 一項の免許の失効に関する件
 (金融庁一七〜一九)          2

○地方税法施行規則第十六条の四の四
 第一項に規定する前々年度の全国の
 市町村たばこ税の額の合計額として
 総務大臣が定める額を定める件
 (総務一四八)             2

○公証人法第七条ノ二第一項の規定に
 よる指定の件(法務一〇九)       2

○日本国に帰化を許可する件
 (同一一〇)              2

○国会議事堂等周辺地域及び外国公館
 等周辺地域の静穏の保持に関する法
 律に基づく告示(外務一二五)      3

○国債の金利スワップ取引に係る基本
 的な契約を締結した件の一部を改正
 する件(財務九四)           4

○財政投融資特別会計における金利ス
 ワップ取引に係る基本的な契約を締
 結した件の一部を改正する件
 (同九五)               4

○容器包装に係る分別収集及び再商品
 化の促進等に関する法律第二条第六
 項の規定に基づき主務大臣が指定す
 る保管施設を指定した件
 (財務・厚生労働・農林水産・経済
 産業・環境八)             4

○労働安全衛生法第五十七条の四第三
 項の規定に基づき新規化学物質の名
 称を公表する件(厚生労働一九六)    4

○化学物質の審査及び製造等の規制に
 関する法律第十五条の規定に基づき
 監視化学物質の指定を取り消した件
 (厚生労働・経済産業・環境七)     4

○化学物質の審査及び製造等の規制に
 関する法律第二条第四項の規定に基
 づき化学物質を監視化学物質として
 指定した件(同八)           4

○化学物質の審査及び製造等の規制に
 関する法律第二条第五項の規定に基
 づき化学物質を優先評価化学物質と
 して指定した件(同九)         4

○畜産経営の安定に関する法律第十二
 条第四項、第十五条第一項及び第二
 十二条第二項の規定に基づき、平成
 三十年度に交付する加工原料乳につ
 いての生産者補給交付金等に係る総
 交付対象数量、生産者補給金の単価
 及び集送乳調整金の単価を定めた件
 (農林水産七二四)           5

○保安林の指定施業要件を変更する件
 (同七二五〜七三二)          5

○特定ガス消費機器の設置工事の監督
 に関する法律施行規則第三条の四第
 一項の規定に基づき、指定資格講習
 機関の指定を更新した件
 (経済産業七〇)            6

○特定ガス消費機器の設置工事の監督
 に関する法律施行規則第八条の三に
 おいて準用する第三条の六第二項に
 おいて準用する第三条の四第一項の
 規定に基づき、指定認定講習機関の
 指定を更新した件(同七一)       6

○特定ガス消費機器の設置工事の監督
 に関する法律施行規則第十条の二に
 おいて準用する第三条の六第二項に
 おいて準用する第三条の四第一項の
 規定に基づき、指定再講習機関の指
 定を更新した件(同七二)        6

○国土交通省所管の補助金等の交付に
 関する事務の一部を都道府県の知事
 が行うこととなった件の一部を改正
 する件(国土交通五六五)        6

○アメリカ合衆国が使用を許される施
 設及び区域について、一部返還、共
 同使用及び追加提供が決定された件
 (防衛七一)              7

 〔国会事項〕
                   8

 〔人事異動〕

人事院 法務省 公安審査委員会 厚
生労働省 運輸安全委員会 会計検査
院                   10

 〔官庁報告〕

  官庁事項

指定確認検査機関に対する監督命令に
係る公示(国土交通省)         12

  労  働

最低工賃の改正決定に関する公示
(宮城労働局最低工賃公示一)      12

     
国土調査法による地図及び簿冊の作成
公告(国土交通省)           12

 〔公  告〕

  諸 事 項

官庁
 財団、建築基準適合判定資格者に対
 する処分関係             13

裁判所
 相続、公示催告、失踪、除権決定、
 破産、免責、再生関係        

特殊法人等
 預金保険の保険料率、日本弁護士連
 合会平成三十年度役員就任、厚生年
 金基金清算結了・清算人退任、企業
 年金基金変更関係           30

会社その他               31