平成30年 4月11日付(本紙)

 官  報  目  次


 〔告  示〕

○衆議院小選挙区選出議員の選挙にお
 ける候補者となるべき者の選定の手
 続について異動の届出があった件
 (総務一五二)             2

○衆議院比例代表選出議員の選挙にお
 ける名簿登載者の選定の手続につい
 て異動の届出があった件(同一五三)   2

○衆議院比例代表選出議員の選挙にお
 ける政党その他の政治団体の名称、
 略称等について異動の届出があった
 件(中央選挙管理会二)         2

○政治資金規正法の規定に基づき、登
 録政治資金監査人名簿に登録した者
 を公告する件
 (政治資金適正化委一八)        2

○政治資金規正法の規定に基づき、登
 録政治資金監査人の登録を抹消した
 者を公告する件(同一九)        2

○政治資金規正法の規定に基づき、登
 録政治資金監査人証票を亡失した旨
 の書面の提出があったので、その旨
 を公告する件(同二〇)         2

○裁判外紛争解決手続の利用の促進に
 関する法律第十二条第一項の規定に
 よる変更の認証をした件
 (法務一一四)             2

○日本国に帰化を許可する件
 (同一一五)              2

○国際刑事裁判所に関するローマ規程
 へのクック諸島の加入に関する件
 (外務一四五)             3

○円借款の支出期間の延長に関する日
 本国政府とパキスタン・イスラム共
 和国政府との間の口上書の交換に関
 する件(同一四六)           3

○武力紛争の際の文化財の保護に関す
 る条約へのアフガニスタン・イスラ
 ム共和国の加入に関する件
 (同一四七)              3

○円借款の支出期間の延長に関する日
 本国政府とブラジル連邦共和国政府
 との間の口上書の交換に関する件
 (同一四八)              3

○円借款の支出期間の延長に関する日
 本国政府とパラグアイ共和国政府と
 の間の口上書の交換に関する件
 (同一四九)              3

○TICAD産業人材育成センター建
 設計画のための贈与に関する日本国
 政府とエチオピア連邦民主共和国政
 府との間の書簡の交換に関する件
 (同一五〇)              4

○重要文化財(建造物)を管理すべき
 地方公共団体を指定する件
 (文化庁三二)             4

○保安林の指定をする件
 (農林水産八四五〜八四七)       4

○保安林の指定を解除する件
 (同八四八〜八五二)          4

○保安林の指定施業要件を変更する件
 (同八五三〜八五八)          5

○種苗法第十八条第一項の規定に基づ
 き品種登録した件(同八五九)      6

○電気事業法施行規則第五十二条の二
 第一号ロの要件、第一号ハ及び第二
 号ロの機械器具並びに第一号ニ及び
 第二号ハの算定方法等並びに第五十
 三条第二項第五号の頻度に関する告
 示の一部を改正する件
 (経済産業七九)            6

○高速自動車国道に関する件
 (国土交通五九八)           6

○船舶安全法に基づく型式承認等をし
 た件(同五九九)            6

○砂防法第二条の土地を指定するとと
 もに、直轄砂防工事を施行する件
 (同六〇〇)              6

○直轄砂防工事を施行する件
 (同六〇一)              7

○地すべり防止区域を指定する件
 (同六〇二〜六〇七)          7

○環境大臣が海洋環境の保全の見地か
 ら有害である物質として指定する油
 性混合物の一部を改正する件
 (環境三七)              7

○都市計画に関する件
 (北陸地方整備局四三)         8

○浄化槽の型式を認定した件
 (四国地方整備局四〇、四一)      8

○都市計画に関する件
 (沖縄総合事務局一八)         8

 〔国会事項〕
                   9

 〔人事異動〕

内閣 国税庁              9

 〔皇室事項〕
                    10

 〔官庁報告〕

国土調査法に基づく国土調査と同一の
効果があるものとしての指定の公告
(国土交通省)             10

 〔公  告〕

  諸 事 項

官庁
 土地家屋調査士懲戒処分、割賦販売
 法に基づく同法第三十五条の三の六
 十一の許可を受けた者の営業廃止、
 割賦販売法及び割賦販売法施行令に
 基づく債権の申出、建設業の許可の
 取消処分関係             10

裁判所
 相続、公示催告、失踪、除権決定、
 破産、免責、特別清算、再生関係    11

特殊法人等
 経済産業省共済組合定款の一部変更
 関係                 31

会社その他