平成30年 7月31日付(号外第169号)

 官  報  目  次


 〔省  令〕

○研修員手当の号の適用に関する規則
 の一部を改正する省令(外務七)     2

○厚生労働省組織規則の一部を改正す
 る省令(厚生労働九八)         5

○船員保険法施行規則の一部を改正す
 る省令(同九九)            8

○職業能力開発促進法施行規則及び職
 業能力開発促進法施行規則第四十八
 条の十七第一項第一号及び第二号に
 規定する講習の指定に関する省令の
 一部を改正する省令(同一〇〇)     12

○新規化学物質の製造又は輸入に係る
 届出等に関する省令の一部を改正す
 る省令
 (厚生労働・経済産業・環境五)     15

 〔告  示〕

○家庭電気製品業における景品類の提
 供に関する公正競争規約の一部変更
 を認定した件
 (公正取引委・消費者庁一〇)      30

○政治資金規正法の規定による政治団
 体の届出があったので公表する件
 (総務二六八)             31

○政治資金規正法の規定による政治団
 体の届出事項の異動の届出があった
 ので公表する件(同二六九)       32

○政治資金規正法の規定による政治団
 体の解散の届出があったので公表す
 る件(同二七〇)            36

○政治資金規正法の規定による資金管
 理団体の届出があったので公表する
 件(同二七一)             36

○政治資金規正法の規定による資金管
 理団体の届出事項の異動の届出が
 あったので公表する件(同二七二)    36

○政治資金規正法の規定による資金管
 理団体の指定の取消しの届出があっ
 たので公表する件(同二七三)      36

○個人向け国債の発行等に関する省令
 第四条第六項第二号に規定する中途
 換金に係る個人向け国債の買入消却
 に関する件(財務一九九)        37

○学校給食実施基準の一部を改正する
 件(文部科学一六二)          41

○夜間学校給食実施基準の一部を改正
 する件(同一六三)           42

○特別支援学校の幼稚部及び高等部に
 おける学校給食実施基準の一部を改
 正する件(同一六四)          43

○雇用保険法等の一部を改正する法律
 の一部の施行に伴う関係政令の整備
 等及び経過措置に関する政令第五十
 七条の二第三項の規定に基づき厚生
 労働大臣が定める率の一部を改正す
 る件(厚生労働二九五)         44

○健康保険の食事療養標準負担額及び
 生活療養標準負担額及び後期高齢者
 医療の食事療養標準負担額及び生活
 療養標準負担額の一部を改正する告
 示(同二九六)             46

○新規化学物質の製造又は輸入に係る
 届出等に関する省令第四条の六第一
 項の厚生労働大臣、経済産業大臣及
 び環境大臣の指定する電子計算機、
 同項の届出等及び同令第五条第一項
 の申出を行おうとする者の使用に係
 る電子計算機の技術的基準、同令第
 四条の六第二項第三号及び第五条第
 二項第三号の電子証明書並びに同条
 第一項の事項の入力方法等に関する
 告示の一部を改正する件
 (厚生労働・経済産業・環境一〇)    48

○化学物質の審査及び製造等の規制に
 関する法律第四条第一項の規定に基
 づき、新規化学物質の名称を公示す
 る件(同一一)             49

○ホームレスの自立の支援等に関する
 基本方針を定める件
 (厚生労働・国土交通二)        59

○特定地域及び準特定地域における一
 般乗用旅客自動車運送事業の適正化
 及び活性化に関する特別措置法施行
 規程の一部を改正する告示
 (国土交通九八二)           67

 〔資  料〕

国庫歳入歳出状況(平成二十九年度平
成三十年五月分)、(平成三十年度平成
三十年五月分)(財務省)        69

 〔公  告〕

  諸 事 項

官庁
 外国監査法人等、適格機関投資家、
 適格特例投資家、基本測量関係事項
 関係                 74

裁判所
 除権決定、破産、免責、再生関係    79

特殊法人等
 平成二十九年度・事業年度財務諸表
 (独立行政法人統計センター・独立
 行政法人農林漁業信用基金・独立行
 政法人製品評価技術基盤機構)、沖
 縄振興開発金融公庫第四十六事業年
 度財務諸表、平成二十九事業年度決
 算(独立行政法人国際交流基金・預
 金保険機構・銀行等保有株式取得機
 構・全国商工会連合会・石炭鉱業年
 金基金)、中日本高速道路株式会社
 工事区間変更、社会保険労務士名簿
 登録・登録の抹消・紛争解決手続代
 理業務の付記、日本弁護士連合会懲
 戒の処分、厚生年金基金清算結了・
 清算人退任関係            121

地方公共団体
 行旅死亡人、無縁墳墓等改葬、公示
 送達関係               149

会社その他               150

会社決算公告