平成30年 8月31日付(号外第192号)

 官  報  目  次


 〔条  約〕

○所得に対する租税に関する二重課税
 の除去並びに脱税及び租税回避の防
 止のための日本国とエストニア共和
 国との間の条約(四)          3

 〔府  令〕

○内閣府本府組織規則の一部を改正す
 る内閣府令(内閣府四一)        30

○子ども・子育て支援法施行規則の一
 部を改正する内閣府令(同四二)     31

 〔省  令〕

○学校教育法施行規則の一部を改正す
 る省令の一部を改正する省令
 (文部科学二八)            32

○農業保険法施行規則の一部を改正す
 る省令(農林水産五六)         33

○農業振興地域の整備に関する法律施
 行規則の一部を改正する省令
 (同五七)               35

○経済産業省関係化学物質の審査及び
 製造等の規制に関する法律施行規則
 の一部を改正する省令
 (経済産業五三)            36

○海洋汚染等及び海上災害の防止に関
 する法律の規定に基づく船舶の設備
 等の検査等に関する規則等の一部を
 改正する省令(国土交通六六)      42

 〔規  則〕

○人事院規則九−五五(特地勤務手当
 等)の一部を改正する人事院規則
 (人事院九−五五−一三四)       48

 〔訓  令〕

○内閣府政策統括官の職務分担に関す
 る訓令の一部を改正する訓令
 (内閣府二六)             50

 〔告  示〕

○内閣府本府の保有する行政文書の開
 示に係る権限又は事務の一部につい
 て委任した件の一部を改正する件
 (内閣府一五二三)           50

○内閣総理大臣の所掌に係る行政機関
 の保有する個人情報の保護に関する
 法律第四章第一節から第三節までに
 定める権限又は事務の一部について
 委任した件の一部を改正する件
 (同一五二四)             50

○国際連合安全保障理事会決議第千二
 百六十七号等を踏まえ我が国が実施
 する国際テロリストの財産の凍結等
 に関する特別措置法第三条第一項の
 規定に基づき国際テロリストを公告
 する件(国家公安委四一)        51

○危険物の規制に関する技術上の基準
 の細目を定める告示の一部を改正す
 る件(総務三〇六)           51

○政治資金規正法の規定による政治団
 体の収支に関する報告書の提出が
 あったので要旨(平成二十五年分〜
 平成二十八年分)を公表する件
 (同三〇七)              52

○政治資金規正法の規定による政治団
 体の解散に係る収支に関する報告書
 の提出があったので要旨(平成二十
 九年分)を公表する件(同三〇八)    56

○法務省通知及び市町村通知に係る電
 気通信回線その他の電気通信設備に
 関する技術的基準の一部を改正する
 件(総務・法務一)           58

○石油コンビナート等特別防災区域に
 係る区域の指定の一部を改正する件
 (総務・経済産業四)          61

○石油パイプライン事業の事業用施設
 の技術上の基準の細目を定める告示
 の一部を改正する件
 (総務・経済産業・国土交通二)     66

○出入国管理及び難民認定法第七条第
 一項第二号の規定に基づき同法別表
 第一の五の表の下欄に掲げる活動を
 定める件の一部を改正する件
 (法務二七〇)             67

○住居地伝達等に係る電気通信回線そ
 の他の電気通信設備に関する技術的
 基準の一部を改正する件(同二七一)   67

○国際連合安全保障理事会決議に基づ
 く資産凍結等の措置の対象となるタ
 リバーン関係者等を指定する件の一
 部を改正する件(外務二六九)      70

○所得に対する租税に関する二重課税
 の除去並びに脱税及び租税回避の防
 止のための日本国とエストニア共和
 国との間の条約の効力発生に関する
 件(同二七〇)             71

○平成三十一年四月一日から新高等学
 校学習指導要領が適用されるまでの
 間における現行高等学校学習指導要
 領の特例を定める件
 (文部科学一七二)           71

○特定保険医療材料及びその材料価格
 (材料価格基準)の一部を改正する
 件(厚生労働三一三、三一四)      72

○特定地域及び準特定地域における一
 般乗用旅客自動車運送事業の適正化
 及び活性化に関する特別措置法施行
 規程の一部を改正する告示
 (国土交通一〇六七)          73

○道路に関する件
 (北陸地方整備局七二)         75

○道路に関する件
 (中部地方整備局七六、七七)      75

○道路に関する件
 (近畿地方整備局一三七、一三八)    75

○道路に関する件
 (中国地方整備局八〇、八一)      75

○道路に関する件
 (九州地方整備局一〇七)        76

 〔官庁報告〕

  労  働

最低賃金の改正決定に関する公示
(北海道労働局最低賃金公示一、岩手
同一、秋田同一、山形同一、福島同一、
茨城同一、栃木同一、埼玉同一、千葉
同一、東京同一、神奈川同一、新潟同
一、富山同一、石川同一、長野同一、
岐阜同一、愛知同一、三重同一、滋賀
同一、京都同一、兵庫同一、和歌山同
一、島根同一、広島同一、山口同一、
徳島同一、香川同一、愛媛同一、福岡
同一、熊本同一、大分同一、鹿児島同
一)                  76

  国家試験

第百四回薬剤師国家試験の施行
(厚生労働省)             79

 〔資  料〕

国庫歳入歳出状況(平成三十年度平成
三十年六月分)(財務省)        80

 〔公  告〕

  諸 事 項

官庁
 外国監査法人等、適格機関投資家、
 基本測量関係事項関係         83

裁判所
 破産、免責、再生関係         88

特殊法人等
 独立行政法人高齢・障害・求職者雇
 用支援機構の平成二十九事業年度財
 務内容等、平成二十九事業年度・年
 度財務諸表(国立研究開発法人国際
 農林水産業研究センター・国立研究
 開発法人農業・食品産業技術総合研
 究機構)、平成二十九年度・事業年
 度決算等(日本貨物鉄道株式会社・
 社会保険診療報酬支払基金・農水産
 業協同組合貯金保険機構・農林漁業
 団体職員共済組合)、中日本高速道
 路株式会社工事区間変更、西日本高
 速道路株式会社料金の額及び徴収期
 間の変更・工事開始・工事開始変
 更、本州四国連絡高速道路株式会社
 料金の額及び徴収期間の変更、地方
 公共団体情報システム機構における
 機構保存本人確認情報の提供状況・
 住民票コードの提供状況、社会保険
 労務士名簿登録・登録の抹消・紛争
 解決手続代理業務の付記、厚生年金
 基金清算結了・清算人退任関係     109

地方公共団体
 行旅死亡人、無縁墳墓等改葬関係    172

会社その他               175

会社決算公告