平成30年 1月31日付(号外第20号)

 官  報  目  次


 〔政  令〕

○国家公務員宿舎法施行令の一部を改
 正する政令(一六)           4

○沖縄県における駐留軍用地跡地の有
 効かつ適切な利用の推進に関する特
 別措置法施行令の一部を改正する政
 令(一七)               5

○絶滅のおそれのある野生動植物の種
 の保存に関する法律の一部を改正す
 る法律の施行期日を定める政令
 (一八)                5

○絶滅のおそれのある野生動植物の種
 の保存に関する法律の一部を改正す
 る法律の施行に伴う関係政令の整備
 に関する政令(一九)          5

○旅館業法の一部を改正する法律の施
 行期日を定める政令(二〇)       6

○旅館業法の一部を改正する法律の施
 行に伴う関係政令の整備に関する政
 令(二一)               7

○廃棄物の処理及び清掃に関する法律
 の一部を改正する法律の施行期日を
 定める政令(二二)           7

○廃棄物の処理及び清掃に関する法律
 施行令の一部を改正する政令(二三)   7

○医薬品、医療機器等の品質、有効性
 及び安全性の確保等に関する法律関
 係手数料令の一部を改正する政令
 (二四)                9

○高齢者の医療の確保に関する法律施
 行令の一部を改正する政令(二五)    10

○前期高齢者交付金及び後期高齢者医
 療の国庫負担金の算定等に関する政
 令の一部を改正する政令(二六)     10

○国民健康保険法施行令の一部を改正
 する政令(二七)            11

 〔府  令〕

○特定教育・保育施設及び特定地域型
 保育事業の運営に関する基準の一部
 を改正する内閣府令(内閣府四)     11

 〔府令・省令〕

○就学前の子どもに関する教育、保育
 等の総合的な提供の推進に関する法
 律施行規則の一部を改正する命令
 (内閣府・文部科学・厚生労働一)    11

 〔省  令〕

○国家公務員宿舎法施行規則の一部を
 改正する省令(財務二)         15

○旅館業法施行規則及び環境衛生監視
 員証を定める省令の一部を改正する
 省令(厚生労働九)           19

○道路運送車両の保安基準及び道路運
 送車両法関係手数料規則の一部を改
 正する省令(国土交通五)        22

 〔告  示〕

○就学前の子どもに関する教育、保育
 等の総合的な提供の推進に関する法
 律第三条第二項及び第四項の規定に
 基づき内閣総理大臣、文部科学大臣
 及び厚生労働大臣が定める施設の設
 備及び運営に関する基準の一部を改
 正する件
 (内閣府・文部科学・厚生労働一)    24

○政治資金規正法の規定による政治団
 体の届出があったので公表する件
 (総務三八)              25

○政治資金規正法の規定による政治団
 体の届出事項の異動の届出があった
 ので公表する件(同三九)        26

○政治資金規正法の規定による政治団
 体の解散の届出があったので公表す
 る件(同四〇)             28

○政治資金規正法の規定による資金管
 理団体の届出があったので公表する
 件(同四一)              28

○政治資金規正法の規定による資金管
 理団体の届出事項の異動の届出が
 あったので公表する件(同四二)     28

○政治資金規正法の規定による資金管
 理団体の指定の取消しの届出があっ
 たので公表する件(同四三)       28

○出入国管理及び難民認定法別表第一
 の二の表の技能実習の項の下欄に規
 定する団体の要件を定める省令第一
 条第一号トの規定による技能実習を
 監理する団体及び出入国管理及び難
 民認定法第七条第一項第二号の基準
 を定める省令の表の法別表第一の二
 の表の技能実習の項の下欄第一号ロ
 に掲げる活動の項の下欄第二十九号
 の規定による技能実習を定める件の
 一部を改正する件(法務四〇)      29

○出入国管理及び難民認定法別表第一
 の二の表の技能実習の項の下欄に規
 定する団体の要件を定める省令第一
 条第一号トの規定に基づき監理団体
 を定め、出入国管理及び難民認定法
 第七条第一項第二号の基準を定める
 省令の表の法別表第一の二の表の技
 能実習の項の下欄第一号ロに掲げる
 活動の項の下欄第二十九号の規定に
 基づき技能実習を定める件の一部を
 改正する件(同四一〜四四)       29

○高等教育の資格の承認に関するアジ
 ア太平洋地域規約の効力発生に関す
 る件(外務二六)            31

○前期高齢者交付金及び後期高齢者医
 療の国庫負担金の算定等に関する政
 令第十九条第二項の規定に基づき厚
 生労働大臣が定める平成三十年度及
 び平成三十一年度における財政安定
 化基金拠出率(厚生労働二一)      35

○道路運送車両の保安基準第五十五条
 第一項、第五十六条第一項及び第五
 十七条第一項に規定する国土交通大
 臣が告示で定めるものを定める告示
 の一部を改正する告示
 (国土交通一二六)           35

○標準引越運送約款等の一部を改正す
 る告示(同一二七)           36

○道路運送車両の保安基準の細目を定
 める告示等の一部を改正する件
 (同一二八)              39

○航路等を記載する海図の指定に関す
 る告示の一部を改正する告示
 (海上保安庁一二)           59

○道路に関する件
 (東北地方整備局九〜一一)       71

○道路に関する件
 (関東地方整備局一七、一八)      71

○都市計画に関する件(同一九)       71

○道路に関する件
 (北陸地方整備局八〜一〇)       71

○都市計画に関する件
 (近畿地方整備局一三)         72

○道路に関する件
 (四国地方整備局八、九)        72

○都市計画に関する件
 (北海道開発局五)           72

○道路に関する件(同六〜一〇)       73

 〔官庁報告〕

  国家試験

CBTによる平成二十九年度ITパス
ポート試験合格者(経済産業省)     73

 〔資  料〕

国庫歳入歳出状況(平成二十九年度平
成二十九年十一月分)(財務省)     78