平成30年 2月15日付(本紙)

 官  報  目  次


 〔告  示〕

○地方自治法第二百九十一条の三第一
 項の規定により広域連合の規約変更
 を許可した件(総務五六)        1

○「政府調達に関する協定を改正する
 議定書」によって改正された「政府
 調達に関する協定」附属書Tに掲げ
 る我が国の基準額に対応する邦貨換
 算額の通報に関する件(外務四一)    1

○保安林の指定施業要件を変更する件
 (農林水産三四〇〜三四二)       2

○国土交通大臣が講習の実施機関を認
 定する件(国土交通一五九〜一六六)   3

○国土交通大臣が適性診断の実施機関
 を認定する件(同一六七、一六八)    5

○講習の実施機関から国土交通大臣へ
 の変更届出の件(同一六九〜一七二)   5

○適性診断の実施機関から国土交通大
 臣への変更届出の件
 (同一七三、一七四)          6

○高速自動車国道に関する件
 (同一七五〜一七八)          6

○建築基準法施行規則の規定により、
 登録調査資格者講習として登録した
 件の一部を改正する件(同一七九)    6

○建築基準法施行規則の規定により、
 登録昇降機検査資格者講習として登
 録した件の一部を改正する件
 (同一八〇)              7

○建築基準法施行規則の規定により、
 登録建築設備検査資格者講習として
 登録した件の一部を改正する件
 (同一八一)              7

○建築物の耐震改修の促進に関する法
 律施行規則の規定により、耐震診断
 資格者講習として登録した件の一部
 を改正する件(同一八二)        7

○構造計算に関する高度の専門的知識
 及び技術を習得させるための講習を
 登録した件の一部を改正する件
 (同一八三)              7

○登録防火設備検査員講習を登録した
 件の一部を改正する件(同一八四)    8

○原子力災害対策特別措置法に基づき
 原子力防災管理者が通報すべき事象
 等に関する規則第七条第一号の表チ
 及び第十四条の表チの規定に基づく
 照射済燃料集合体が十分な期間にわ
 たり冷却された原子炉の運転等のた
 めの施設を定める告示の一部を改正
 する告示(原子力規制委三)       8

○都市計画に関する件
 (近畿地方整備局一七〜二〇)      9

○道路に関する件
 (九州地方整備局一六、一七)      9

 〔国会事項〕
                    10

 〔人事異動〕

内閣                  10

 〔官庁報告〕

  官庁事項

原子力規制委員会防災業務計画の修正
要旨の公表について
(原子力規制委員会)          10

  労  働

最低工賃の廃止決定に関する公示
(静岡労働局最低工賃公示一)      10

 〔公  告〕

  諸 事 項

官庁
 財団、有権者申出方、宅地建物取引
 業法第六十七条関係          11

裁判所
 相続、公示催告、失踪、除権決定、
 破産、免責、再生関係        

会社その他               27