平成30年 1月 4日付(号外第 1号)

 官  報  目  次


 〔府令・省令〕

○旅行業者等が旅行者と締結する契約
 等に関する規則の一部を改正する命
 令(内閣府・国土交通一)        2

 〔復興庁令・省令〕

○国土交通省関係福島復興再生特別措
 置法第六十一条第三項に規定する省
 令の特例に関する措置及びその適用
 を受ける産業復興再生事業を定める
 命令の一部を改正する命令
 (復興庁・国土交通一)         3

 〔省  令〕

○沖縄振興特別措置法第九条等の地方
 税の課税免除又は不均一課税に伴う
 措置が適用される場合等を定める省
 令の一部を改正する省令(総務一)    3

○奄美群島振興開発特別措置法施行規
 則の一部を改正する省令
 (総務・農林水産・国土交通一)     4

○旅行業者営業保証金規則及び旅行業
 協会弁済業務保証金規則の一部を改
 正する省令(法務・国土交通一)     4

○通訳案内士法及び旅行業法の一部を
 改正する法律の施行に伴う国土交通
 省関係省令の整備に関する省令
 (国土交通一)             7

 〔告  示〕

○出入国管理及び難民認定法別表第一
 の二の表の技能実習の項の下欄に規
 定する団体の要件を定める省令第一
 条第一号トの規定による技能実習を
 監理する団体及び出入国管理及び難
 民認定法第七条第一項第二号の基準
 を定める省令の表の法別表第一の二
 の表の技能実習の項の下欄第一号ロ
 に掲げる活動の項の下欄第二十九号
 の規定による技能実習を定める件の
 一部を改正する件(法務二、三)     73

○出入国管理及び難民認定法別表第一
 の二の表の技能実習の項の下欄に規
 定する団体の要件を定める省令第一
 条第一号トの規定に基づき監理団体
 を定め、出入国管理及び難民認定法
 第七条第一項第二号の基準を定める
 省令の表の法別表第一の二の表の技
 能実習の項の下欄第一号ロに掲げる
 活動の項の下欄第二十九号の規定に
 基づき技能実習を定める件の一部を
 改正する件(同四〜六、八、九)     74

○出入国管理及び難民認定法第七条第
 一項第二号の基準を定める省令の表
 の法別表第一の二の表の技能実習の
 項の下欄第一号イに掲げる活動の項
 の下欄第十一号ただし書の規定に基
 づき、同号本文を適用しない技能実
 習を定める件の一部を改正する件
 (同七)                75

○個人向け国債の発行等に関する省令
 第四条第六項第二号に規定する中途
 換金に係る個人向け国債の買入消却
 に関する件(財務一)          76

○地域通訳案内士の育成等に関する基
 本的な指針を定める告示
 (国土交通三)             80

○天草飛行場の施設について告示した
 事項に変更があった件(同四)      81

○対馬空港、小値賀空港、福江空港、
 上五島空港及び壱岐空港について告
 示した事項に変更があった件(同五)   82

○対馬空港、小値賀空港、福江空港、
 上五島空港及び壱岐空港の飛行場灯
 火について告示した事項に変更を加
 えた件(同六)             82

○航空保安無線施設の名称、位置等に
 関する告示の一部を改正する件
 (同七)                82

○通訳案内士法施行規則第二十八条第
 三号、第四号及び第六号の観光庁長
 官が定める通訳案内の研修に係る内
 容及び方法等の基準を定める告示
 (観光庁一)              84

○外国人観光旅客の旅行の容易化等を
 促進するための措置を講ずることに
 よる国際観光の振興に関する基本方
 針の一部を改正する等の告示(同二)   85

○旅行業法施行規則第十二条第三項の
 規定に基づき観光庁長官が定めるも
 の(同三)               86

○旅行サービス手配業務取扱管理者研
 修の内容及び方法の基準等を定める
 告示(同四)              86

○船舶と港長との間の無線通信による
 連絡に関する告示の一部を改正する
 告示(海上保安庁一)          87

○港則法施行規則第十一条第二項の港
 を航行するときの進路を表示する信
 号及び港則法施行規則第十一条第一
 項の規定による進路を他の船舶に知
 らせるために船舶自動識別装置の目
 的地に関する情報として送信する記
 号の一部を改正する告示(同二)     88

○巨大船等の航行に関する通報の方法
 に関する告示の一部を改正する告示
 (同三)                90

○指定海域への入域に関する通報の方
 法に関する告示(同四)         91

○東京湾海上交通センターが運用する
 横浜船舶通航信号所及び同センター
 が行う情報の提供等の方法に関する
 告示(同五)              91

 〔官庁報告〕

  国家試験

CBTによる平成二十九年度ITパス
ポート試験合格者(経済産業省)     93

 〔公  告〕

  諸 事 項

裁判所
 破産、免責、再生関係         97

特殊法人等
 国立研究開発法人産業技術総合研究
 所特定計量器型式承認、日本弁護士
 連合会懲戒の処分、プログラムの著
 作物に係る登録、厚生年金基金清算
 結了・清算人退任関係         113

地方公共団体
 行旅死亡人、公示送達関係       114

会社その他               115

会社決算公告              120