平成30年 6月29日付(号外第141号)

 官  報  目  次


 〔府  令〕

○民間公益活動を促進するための休眠
 預金等に係る資金の活用に関する法
 律に基づく指定活用団体に関する内
 閣府令(内閣府三二)          2

○個人情報保護委員会事務局組織規則
 の一部を改正する内閣府令(同三三)   3

 〔府令・省令〕

○地方公務員等共済組合法施行規程の
 一部を改正する命令
 (内閣府・総務・文部科学二)      3

 〔省  令〕

○電波法施行規則等の一部を改正する
 省令(総務三九)            6

○無線設備規則の一部を改正する省令
 (同四〇)               27

○外務省組織規則の一部を改正する省
 令(外務五)              29

○外務職員の研修に関する省令の一部
 を改正する省令(同六)         30

○国家公務員共済組合法施行規則の一
 部を改正する省令(財務四六)      30

○財務省組織規則の一部を改正する省
 令(同四七)              33

○大学設置基準及び大学院設置基準の
 一部を改正する省令(文部科学二二)   34

○毒物及び劇物取締法施行規則の一部
 を改正する省令(厚生労働七九)     38

○介護保険法施行規則等の一部を改正
 する省令(同八〇)           38

○指定漁業の許可及び取締り等に関す
 る省令の一部を改正する省令
 (農林水産四一)            75

○動物用医薬品及び医薬品の使用の規
 制に関する省令の一部を改正する省
 令(同四二)              77

○国土交通省組織規則の一部を改正す
 る省令(国土交通五二)         79

○観光庁組織規則の一部を改正する省
 令(同五三)              82

○倉庫業法施行規則の一部を改正する
 省令(同五四)             83

 〔規  則〕

○人事院規則九−五五(特地勤務手当
 等)の一部を改正する人事院規則
 (人事院九−五五−一三三)       86

 〔告  示〕

○民間公益活動を促進するための休眠
 預金等に係る資金の活用に関する法
 律第二十九条第二項第二号の規定に
 基づき、指定活用団体が預金をする
 ことができる金融機関を指定する件
 (内閣府一四一六)           87

○周波数割当計画の一部を変更する件
 (総務二一一)             87

○端末設備であって電波を使用するも
 ののうち、利用者からの接続の請求
 を拒めないものを定める件の一部を
 改正する件(同二一二)         89

○端末設備等規則の規定に基づく識別
 符号の条件等を定める件の一部を改
 正する件(同二一三)          89

○端末機器の技術基準適合認定等に関
 する試験方法を定める件の一部を改
 正する件(同二一四)          91

○小電力データ通信システムの無線局
 の無線設備の技術的条件を定める件
 の一部を改正する件(同二一五)     91

○五GHz帯無線アクセスシステムの無線
 局が使用する電波の周波数を定める
 件の一部を改正する件(同二一六)    92

○五GHz帯無線アクセスシステムの無線
 局の無線設備の技術的条件を定める
 件の一部を改正する件(同二一七)    92

○インターネットプロトコル電話端末
 及び専用通信回線設備等端末の電気
 的条件等を定める件の一部を改正す
 る件(同二一八)            97

○無線設備規則第十四条の二第一項の
 規定に基づく総務大臣が別に告示す
 る無線設備を定める件の一部を改正
 する件(同二一九)           97

○無線設備規則第十四条の二第二項の
 規定に基づく総務大臣が別に告示す
 る無線設備を定める件の一部を改正
 する件(同二二〇)           97

○電波法施行規則第六条第四項第四号
 〓及び〓の規定に基づく総務大臣が
 別に告示する場所を定める件
 (同二二一)              98

○四、九〇〇MHzを超え五、〇〇〇MHz以
 下の周波数の電波を使用する無線局
 の開設区域を定める件(同二二二)    98

○五、一五〇MHzを超え五、二五〇MHz以
 下の周波数の電波を使用する無線局
 の開設区域を定める件(同二二三)    98

○五・二GHz帯高出力データ通信システ
 ムの無線局の無線設備の技術的条件
 を定める件(同二二四)         98

○政治資金規正法の規定による政治団
 体の収支に関する報告書の提出が
 あったので要旨(平成二十七年分)
 を公表する件の一部を訂正する件
 (同二二五)              99

○政治資金規正法の規定による政治団
 体の収支に関する報告書の提出が
 あったので要旨(平成二十八年分)
 を公表する件の一部を訂正する件
 (同二二六)             100

○船舶又は航空機に設置する無線航行
 のためのレーダー等の送信設備に指
 定する周波数及びその指定周波数帯
 を定める件の一部を改正する件
 (同二二七)             106

○登録検査等事業者等規則第十七条及
 び別表第五号第三の三〓の規定に基
 づく登録検査等事業者等が行う検査
 の実施方法等及び無線設備の総合試
 験の具体的な確認の方法を定める件
 の一部を改正する件(同二二八)    106

○国際連合安全保障理事会決議に基づ
 く資産凍結等の措置の対象となるイ
 ラク前政権の機関、高官又はその関
 係者等を指定する件の一部を改正す
 る件(外務二二五)          107

○関税法施行令第九十二条第三項及び
 輸入品に対する内国消費税の徴収等
 に関する法律施行令第三十条第三項
 の規定に基づき税関官署を指定する
 件の一部を改正する件(財務一七一)  108

○個人向け国債の発行等に関する省令
 第四条第六項第二号に規定する中途
 換金に係る個人向け国債の買入消却
 に関する件(同一七二)        108

○大学院に専攻ごとに置くものとする
 教員の数について定める件の一部を
 改正する告示(文部科学一五三)    112

○使用薬剤の薬価(薬価基準)及び療
 担規則及び薬担規則並びに療担基準
 に基づき厚生労働大臣が定める掲示
 事項等の一部を改正する告示
 (厚生労働二五二)          112

○指定漁業の許可及び取締り等に関す
 る省令別表第二大中型まき網漁業の
 項第九号の農林水産大臣が定める期
 間を定める件(農林水産一四七九)   113

○指定漁業の許可及び取締り等に関す
 る省令第三十一条の七の規定に基づ
 き農林水産大臣が定める海域及び漁
 具の制限を定める件(同一四八〇)   113

○商標法第四条第一項第二号の規定に
 基づき、世界知的所有権機関の国際
 事務局から通知されたアンドラ公国
 の紋章を指定した件
 (経済産業一二七)          113

○商標法第四条第一項第二号の規定に
 基づき、世界知的所有権機関の国際
 事務局から通知されたグレートブリ
 テン及び北アイルランド連合王国の
 紋章及び記章を指定した件
 (同一二八)             114

○商標法第四条第一項第二号の規定に
 基づき、世界知的所有権機関の国際
 事務局から通知されたニジェール共
 和国の紋章を指定した件(同一二九)  115

○商標法第四条第一項第三号の規定に
 基づき、世界知的所有権機関の国際
 事務局から通知された欧州分子生物
 学研究所の標章を指定した件
 (同一三〇)             116

○商標法第四条第一項第三号の規定に
 基づき、世界知的所有権機関の国際
 事務局から通知された欧州地域委員
 会の標章を指定した件(同一三一)   116

○商標法第四条第一項第三号の規定に
 基づき、世界知的所有権機関の国際
 事務局から通知された欧州海上安全
 庁の標章を指定した件(同一三二)   117

○低騒音型建設機械の指定に関する件
 (国土交通七八五)          118

○排出ガス対策型建設機械の指定に関
 する件(同七八六)          119

○倉庫業法第三条の登録の基準等に関
 する告示の一部を改正する告示
 (同七八七)             119

○料金を徴収しない車両を定める告示
 の一部を改正する件(同七八八)    123

○福岡空港の施設に変更を加える件
 (同七八九)             124

○特定地域及び準特定地域における一
 般乗用旅客自動車運送事業の適正化
 及び活性化に関する特別措置法施行
 規程の一部を改正する告示
 (同七九〇)             127

○気象業務法施行規則第十条の二第一
 号ロの計算方法を定める件の一部を
 改正する件(気象庁五)        128

 〔官庁報告〕

  官庁事項

消防庁国民保護計画の変更について
(消防庁)               146

法務省国民保護計画の変更について
(法務省)              

外務省国民保護計画の変更について
(外務省)               147

厚生労働省国民保護計画の変更につい
て(厚生労働省)           

環境省国民保護計画の変更について
(環境省)               148

 〔資  料〕

国庫歳入歳出状況(平成二十九年度平
成三十年四月分)、(平成三十年度平成
三十年四月分)(財務省)        148