平成30年 3月14日付(号外第52号)

 官  報  目  次


 〔告  示〕

○銀行法施行規則第十九条の二第一項
 第五号ニ等の規定に基づき、自己資
 本の充実の状況等について金融庁長
 官が別に定める事項等の一部を改正
 する件(金融庁一〇)          3

○銀行法施行規則第十九条の二第一項
 第六号等の規定に基づき、報酬等に
 関する事項であって、銀行等の業務
 の運営又は財産の状況に重要な影響
 を与えるものとして金融庁長官が別
 に定めるものを定める件等の一部を
 改正する件(同一一)          12

○経済産業省・財務省・内閣府関係株
 式会社商工組合中央金庫法施行規則
 第八十三条第一項第五号ニ、第八十
 四条第三号ハ及び第八十六条の規定
 に基づき、自己資本の充実の状況等
 について経済産業大臣、財務大臣及
 び金融庁長官が別に定める事項の一
 部を改正する件
 (金融庁・財務・経済産業二)      31

○経済産業省・財務省・内閣府関係株
 式会社商工組合中央金庫法施行規則
 第八十三条第一項第六号等の規定に
 基づき、報酬等に関する事項であっ
 て、株式会社商工組合中央金庫等の
 業務の運営又は財産の状況に重要な
 影響を与えるものとして経済産業大
 臣、財務大臣及び金融庁長官が別に
 定めるものを定める件の一部を改正
 する件(同三)             33

○農林中央金庫の自己資本の充実の状
 況等についての開示事項等の一部を
 改正する件(金融庁・農林水産二)    38

○農林中央金庫法施行規則第百十二条
 第六号等の規定に基づき、同令第百
 十二条第六号及び第百十三条第四号
 の農林水産大臣及び金融庁長官が別
 に定めるものを定める件の一部を改
 正する件(同三)            42

○激甚災害に対処するための特別の財
 政援助等に関する法律施行令の規定
 に基づき、平成二十九年に発生した
 激甚災害に係る特定地方公共団体の
 指定をする件
 (文部科学・厚生労働・農林水産・
 国土交通一)              47

○平成二十九年に発生した農地及び農
 業用施設についての災害に係る農林
 水産業施設災害復旧事業費国庫補助
 の暫定措置に関する法律第三条第三
 項の地域を指定する件
 (農林水産五二六)           47

○平成二十九年に発生した農地及び農
 業用施設についての災害に係る農林
 水産業施設災害復旧事業費国庫補助
 の暫定措置に関する法律施行令第五
 条の三第一項の市町村を告示する件
 (同五二七)              49

○平成二十九年に発生した農地及び農
 業用施設についての災害に係る激甚
 災害に対処するための特別の財政援
 助等に関する法律施行令第十四条第
 一項の区域を告示する件(同五二八)   50

○激甚災害に対処するための特別の財
 政援助等に関する法律施行令第二十
 二条第一項の区域を告示する件
 (同五二九)              52

○平成二十三年に発生した農地及び農
 業用施設についての災害に係る農林
 水産業施設災害復旧事業費国庫補助
 の暫定措置に関する法律第三条第三
 項の地域を指定する件の一部を改正
 する件(同五三〇)           52

○平成二十三年に発生した農地及び農
 業用施設についての災害に係る激甚
 災害に対処するための特別の財政援
 助等に関する法律施行令第十四条第
 一項の区域を告示する件の一部を改
 正する件(同五三一)          52

○平成二十九年に発生した林道につい
 ての災害に係る農林水産業施設災害
 復旧事業費国庫補助の暫定措置に関
 する法律第三条第三項の地域を指定
 する件(同五三二)           53

○平成二十九年に発生した林道につい
 ての災害に係る農林水産業施設災害
 復旧事業費国庫補助の暫定措置に関
 する法律施行令第五条の三第一項の
 市町村を告示する件(同五三三)     54

○平成二十九年に発生した林道につい
 ての災害に係る激甚災害に対処する
 ための特別の財政援助等に関する法
 律施行令第十四条第一項の区域を告
 示する件(同五三四)          55

○平成二十三年に発生した林道につい
 ての災害に係る農林水産業施設災害
 復旧事業費国庫補助の暫定措置に関
 する法律第三条第三項の地域を指定
 する件の一部を改正する件
 (同五三五)              56

○平成二十三年に発生した林道につい
 ての災害に係る激甚災害に対処する
 ための特別の財政援助等に関する法
 律施行令第十四条第一項の区域を告
 示する件の一部を改正する件
 (同五三六)              56

○平成二十九年に発生した農林水産業
 共同利用施設についての災害に係る
 激甚災害に対処するための特別の財
 政援助等に関する法律施行令第十九
 条第一項第一号の区域を告示する件
 (同五三七)              57

○農業災害補償法第八十五条第二項の
 農林水産大臣の定める基準を定める
 件の一部を改正する件(同五三八)    57

○農業保険法第百三十六条第一項の農
 林水産大臣が定める区分及び農業保
 険法施行規則第八十七条第一項(同
 令附則第八条第一項の規定により読
 み替えて適用する場合を含む。)の規
 定による引受方式の選択の方法を定
 める件(同五三九)           57

○農業保険法第百四十八条第一項の農
 林水産大臣が定める区分及び農業保
 険法施行規則第百十九条第一項(同
 令附則第十一条第一項の規定により
 読み替えて適用する場合を含む。)の
 規定による引受方式の選択の方法を
 定める件(同五四〇)          58

○農業保険法第百五十三条第一項の農
 林水産大臣が定める区分及び農業保
 険法施行規則第百四十条第一項(同
 令附則第十七条第一項の規定により
 読み替えて適用する場合を含む。)の
 規定による引受方式の選択の方法を
 定める件(同五四一)          60

○農業保険法第百六十二条の規定に基
 づき任意共済の共済金額の最高額を
 定める件(同五四二)          62

○農業保険法附則第三条第一項の農林
 水産大臣が定める特定の疾病を定め
 る件(同五四三)            62

○農業保険法施行規則第三条第三項第
 二号の農林水産大臣が定める係数を
 定める件(同五四四)          63

○農業保険法施行規則第二十七条第一
 項第六号の農林水産大臣が指定する
 任意共済を定める件(同五四五)     63

○農業保険法施行規則第四十条第一号
 の牛の出生後第五月の月の末日前の
 日及び同条第二号の馬の出生の年の
 末日前の日を定める件(同五四六)    63

○農業保険法施行規則第四十六条の農
 林水産大臣の定める金額を定める件
 (同五四七)              63

○農業保険法施行規則第四十九条第一
 項第三号の農林水産大臣が指定する
 疾病又は不慮の傷害を定める件
 (同五四八)              63

○農業保険法施行規則第七十四条第二
 項第三号の農林水産大臣が指定する
 届出伝染病を定める件(同五四九)    63

○農業保険法施行規則第百四十八条第
 二項の全損耕地支払開始割合及び同
 項第一号の規定による全損耕地減収
 量の調整方法を定める件(同五五〇)   63

○農業保険法施行規則第百五十二条第
 三号の農林水産大臣が特定の地域及
 び類区分について定める桑の発芽期
 前の日を定める件(同五五一)      64

○農業保険法施行規則第百五十七条第
 五号の表プラスチックハウスW類甲
 の項、プラスチックハウスW類乙の
 項、プラスチックハウスX類の項及
 びプラスチックハウスZ類の項の農
 林水産大臣が定める基準並びに同表
 プラスチックハウスW類乙の項の農
 林水産大臣が定める施設を定める件
 (同五五二)              64

○農業保険法施行規則第二百九条第二
 項(同令第二百三十条第二項におい
 て準用する場合を含む。)の規定に基
 づき、農作物共済に係る再保険金及
 び保険金の限度額の算定方法を定め
 る件(同五五三)            64

○農業保険法施行規則第二百十三条第
 二項及び第二百三十四条第二項にお
 いて準用する同令第二百九条第二項
 の規定に基づき、果樹共済に係る再
 保険金及び保険金の限度額の算定方
 法を定める件(同五五四)        65

○農業保険法施行規則第二百十六条第
 二項及び第二百三十七条第二項にお
 いて準用する同令第二百九条第二項
 の規定に基づき、畑作物共済に係る
 再保険金及び保険金の限度額の算定
 方法を定める件(同五五五)       65

○農業保険法施行規則第二百十八条第
 一項の農林水産大臣が定める係数を
 定める件(同五五六)          65

○農業保険法施行規則附則第十二条第
 一項第一号の共済目的の種類ごとに
 農林水産大臣が定める面積を定める
 件(同五五七)             66

○農業保険法施行規則附則第十二条第
 四項第一号の農林水産大臣が定める
 暴風雨を定める件(同五五八)      66

○指定区間の指定に関する告示の一部
 を改正する件(国土交通四三三)     66

 〔公  告〕

  諸 事 項

裁判所
 破産、免責、再生関係         67

特殊法人等
 独立行政法人都市再生機構、厚生年
 金基金解散・清算人就任関係      86

地方公共団体
 行旅死亡人関係            87

会社その他              

会社決算公告              88