平成30年 3月20日付(本紙)

 官  報  目  次


 〔告  示〕

○市の境界変更の件(総務九六)       2

○政治資金規正法の規定に基づき、登
 録政治資金監査人名簿に登録した者
 を公告する件
 (政治資金適正化委一二)        2

○政治資金規正法の規定に基づき、登
 録政治資金監査人証票を亡失した旨
 の書面の提出があったので、その旨
 を公告する件(同一三)         2

○日本国に帰化を許可する件
 (法務一〇〇)             2

○千九百六十九年の船舶のトン数の測
 度に関する国際条約への締約国の追
 加に関する件(外務一一一)       3

○千九百七十八年の船員の訓練及び資
 格証明並びに当直の基準に関する国
 際条約への締約国の追加に関する件
 (同一一二)              3

○ドミニカ国政府に対する贈与に関す
 る日本国政府とドミニカ国政府との
 間の書簡の交換に関する件
 (同一一三)              3

○アンティグア・バーブーダ政府に対
 する贈与に関する日本国政府とアン
 ティグア・バーブーダ政府との間の
 書簡の交換に関する件(同一一四)    3

○健康保険法施行規則等の一部を改正
 する省令附則第十五条の規定により
 なおその効力を有するものとされ同
 条の規定により読み替えられた国民
 健康保険法による被用者保険等保険
 者拠出金等の算定等に関する省令第
 二条の三の規定に基づき平成三十年
 度の拠出金調整金額の算定に係る厚
 生労働大臣が定める率を定める件
 (厚生労働六三)            3

○国民健康保険の国庫負担金等の算定
 に関する政令第九条第四項第一号ロ
 〓及び〓の規定に基づき平成二十六
 年度、平成二十七年度及び平成二十
 八年度の全ての都道府県に係る年齢
 階層ごとの被保険者に係る医療費指
 数算定基礎額の総額及び被保険者の
 総数として厚生労働大臣が定める額
 及び数を定める件(同六四)       3

○国民健康保険の国庫負担金等の算定
 に関する政令第九条第五項第二号の
 規定に基づき平成三十年度における
 全ての都道府県に係る被保険者一人
 当たりの所得額の見込額として厚生
 労働大臣が定める額を定める件
 (同六五)               4

○国民健康保険の国庫負担金等の算定
 に関する政令第十条第三項第二号の
 規定に基づき平成三十年度における
 全ての都道府県に係る被保険者一人
 当たりの所得額の見込額として厚生
 労働大臣が定める額を定める件
 (同六六)               4

○国民健康保険の国庫負担金等の算定
 に関する政令第十一条第三項第二号
 の規定に基づき平成三十年度におけ
 る全ての都道府県に係る介護納付金
 賦課被保険者一人当たりの所得額の
 見込額として厚生労働大臣が定める
 額を定める件(同六七)         4

○種苗法第十八条第一項の規定に基づ
 き品種登録した件(農林水産五七四)   5

○高速自動車国道に関する件
 (国土交通四五七、四五八)       7

○一般社団法人日本海事検定協会から
 登録事項の変更の届出があった件
 (同四五九)              7

○一般財団法人日本海事協会から登録
 事項の変更の届出があった件
 (同四六〇)              7

○一般財団法人新日本検定協会から登
 録事項の変更の届出があった件
 (同四六一)              7

○監理技術者講習の登録事項の変更の
 届出があった件(同四六二)       7

○建築基準法の規定に基づく性能評価
 機関の指定等をした件(同四六三)    8

○土地収用法の規定に基づき事業の認
 定をした件(同四六四)         8

○直轄砂防工事を施行する件
 (同四六五)              9

○平成三十年三月八日付けをもって土
 地の使用の認定をした件
 (防衛五六、五七)           9

○海上における水上標的に対する射爆
 撃訓練を実施する件(同五八、五九)   9

○海上における水上標的に対する射撃
 訓練を実施する件(同六〇〜六三)    10

 〔国会事項〕
                    10

 〔人事異動〕

内閣                  11

 〔叙位・叙勲〕
                    11

 〔褒  賞〕
                    12

 〔皇室事項〕
                    12

 〔官庁報告〕

  官庁事項

貸金業法第三十三条第二項の規定によ
る日本貸金業協会からの届出に関する
公示(金融庁)             12

     
国土調査法に基づく国土調査と同一の
効果があるものとしての指定の公告
(国土交通省)             13

 〔公  告〕

  諸 事 項

官庁
 財団、日本国とアメリカ合衆国との
 間の相互協力及び安全保障条約第六
 条に基づく施設及び区域並びに日本
 国における合衆国軍隊の地位に関す
 る協定の実施に伴う土地等の使用等
 に関する特別措置法第七条第二項に
 基づく使用の認定関係         13

裁判所
 相続、公示催告、失踪、除権決定、
 破産、特別清算、再生関係       14

会社その他               31