平成30年 3月26日付(号外第64号)

 官  報  目  次


 〔政  令〕

○畜産経営の安定に関する法律及び独
 立行政法人農畜産業振興機構法の一
 部を改正する法律の施行に伴う関係
 政令の整備に関する政令等の一部を
 改正する政令(六一)          2

○地方独立行政法人法施行令の一部を
 改正する政令(六二)          6

○健康保険法施行令等の一部を改正す
 る政令の一部を改正する政令(六三)   7

 〔最高裁規則〕

○裁判官以外の裁判所職員の俸給の特
 別調整額に関する規則の一部を改正
 する規則(最高裁三)          7

○裁判所職員の留学費用の償還に関す
 る規則の一部を改正する規則(同四)   8

 〔府  令〕

○農林物資の規格化等に関する法律の
 規定に基づく公聴会等に関する内閣
 府令の一部を改正する内閣府令
 (内閣府八)              8

 〔省  令〕

○会社法施行規則及び会社計算規則の
 一部を改正する省令(法務五)      10

○医療法施行規則の一部を改正する省
 令(厚生労働三五)           11

○医療法施行規則の一部を改正する省
 令(同三六)              13

○社会保険診療報酬支払基金の高齢者
 医療制度関係業務に係る財務及び会
 計に関する省令の一部を改正する省
 令(同三七)              14

○テンサイシストセンチュウの緊急防
 除に関する省令(農林水産一二)     15

○畜産経営の安定に関する法律及び独
 立行政法人農畜産業振興機構法の一
 部を改正する法律の施行に伴う関係
 省令の整備に関する省令等の一部を
 改正する省令(同一三)         17

 〔告  示〕

○補助事業者等が補助事業等により取
 得し、又は効用の増加した財産のう
 ち処分を制限する財産及び補助事業
 等により取得し、又は効用の増加し
 た財産の処分制限期間を定める件の
 一部を改正する件(文部科学五三)    24

○厚生労働大臣の定める先進医療及び
 患者申出療養並びに施設基準の一部
 を改正する件(厚生労働一二八)     25

○療養の給付及び公費負担医療に関す
 る費用の請求に関する省令第七条第
 三項の規定に基づき厚生労働大臣が
 定める様式の一部を改正する件
 (同一二九)              36

○訪問看護療養費及び公費負担医療に
 関する費用の請求に関する省令第二
 条の規定に基づき厚生労働大臣が定
 める様式の一部を改正する件
 (同一三〇)              38

○厚生労働大臣が定める手数料の額の
 一部を改正する件(同一三一)      39

○医療法施行規則第五十七条の二第一
 項第二号イの規定に基づき厚生労働
 大臣が定める予防接種の一部を改正
 する件(同一三二)           41

○租税特別措置法施行令第三十九条の
 二十五第一項第一号に規定する厚生
 労働大臣が財務大臣と協議して定め
 る基準の一部を改正する件
 (同一三三)              41

○テンサイシストセンチュウの緊急防
 除に関する告示(農林水産六〇八)    41

○畜産物の価格安定に関する法律及び
 独立行政法人農畜産業振興機構法の
 一部を改正する法律等の施行に伴う
 関係告示の整理に関する告示を定め
 る件(同六〇九)            42

○建築基準法施行令第四十六条第四項
 表一〓項から〓項までに掲げる軸組
 と同等以上の耐力を有する軸組及び
 当該軸組に係る倍率の数値を定める
 件等の一部を改正する件
 (国土交通四九〇)           42

○国土交通大臣が講習の実施機関を認
 定する件(同四九一〜四九七)      62

○国土交通大臣が適性診断の実施機関
 を認定する件(同四九八〜五〇一)    64

○海上保安庁の航空機の番号及び標識
 の一部を改正する告示
 (海上保安庁三一)           65

○道路に関する件
 (東北地方整備局七五〜七八)      67

○都市計画に関する件
 (九州地方整備局六〇)         67

 〔官庁報告〕

  官庁事項

日本貸金業協会の業務規程の変更の認
可に関する公示(金融庁)        67

 〔資  料〕

四半期別GDP速報(二次速報)(二〇
一七(平成二十九)年十〜十二月期)
(内閣府)               72

 〔公  告〕

  諸 事 項

官庁
 参加者の有無を確認する公募手続に
 係る参加意思確認書の提出を求める
 公示関係               74

裁判所
 公示催告、破産、免責、再生関係    75

特殊法人等
 日本放送協会放送受信料免除基準の
 一部変更、弁理士登録・特定侵害訴
 訟代理業務の付記、日本弁護士連合
 会懲戒の処分、厚生年金基金清算結
 了・清算人退任関係          89

地方公共団体
 教育職員免許状失効・取上げ処分、
 行旅死亡人、無縁墳墓等改葬、公示
 送達、特定空家等の除去命令関係   

会社その他               92

会社決算公告