平成30年 3月30日付(号外第70号)

 官  報  目  次


 〔府令・省令〕

○厚生労働省関係総合特別区域法第五
 十三条に規定する政令等規制事業に
 係る省令の特例に関する措置を定め
 る命令の一部を改正する命令
 (内閣府・厚生労働二)         8

 〔復興庁令・省令〕

○厚生労働省関係東日本大震災復興特
 別区域法第二条第四項に規定する省
 令の特例に関する措置及びその適用
 を受ける復興推進事業を定める命令
 の一部を改正する命令
 (復興庁・厚生労働一)         9

 〔省  令〕

○総務省組織規則の一部を改正する省
 令(総務一五)             11

○地域経済牽引事業の促進による地域
 の成長発展の基盤強化に関する法律
 第二十五条の地方公共団体等を定め
 る省令及び地域再生法第十七条の六
 の地方公共団体等を定める省令の一
 部を改正する省令(同一六)       13

○農村地域工業等導入促進法第十条の
 地区等を定める省令を廃止する省令
 (同一七)               15

○過疎地域自立促進特別措置法第十二
 条第二項に規定する総務省令で定め
 るところにより算定した額を定める
 省令の一部を改正する省令(同一八)   15

○消防法施行規則等の一部を改正する
 省令(同一九)             17

○地方公務員災害補償法施行規則の一
 部を改正する省令(同二〇)       19

○危険物の規制に関する規則の一部を
 改正する省令(同二一)         19

○財務省組織規則の一部を改正する省
 令(財務四)              20

○調査査察部等の所掌事務の範囲を定
 める省令の一部を改正する省令
 (同五)                21

○国税局課税部等の統括国税調査官等
 の所掌に属する事務の範囲を定める
 省令の一部を改正する省令(同六)    21

○債権管理事務取扱規則の一部を改正
 する省令(同七)            21

○歳入歳出外の国庫内移換に関する規
 則の一部を改正する省令(同八)     22

○関税定率法施行規則及び関税暫定措
 置法施行規則の一部を改正する省令
 (同九)                22

○アメリカ合衆国軍隊の構成員等の免
 税輸入物品の譲渡申告書等の様式を
 定める省令の一部を改正する省令
 (同一〇)               25

○容器包装に係る分別収集及び再商品
 化の促進等に関する法律施行規則の
 一部を改正する省令
 (財務・厚生労働・農林水産・経済
 産業・環境一)             27

○教員資格認定試験規程の一部を改正
 する省令(文部科学七)         28

○国立大学法人法施行規則の一部を改
 正する省令(同八)           30

○義務教育費国庫負担法第二条ただし
 書及び第三条ただし書の規定に基づ
 き教職員の給与及び報酬等に要する
 経費の国庫負担額の最高限度を定め
 る政令施行規則の一部を改正する省
 令(同九、一〇)            31

○専門職大学院設置基準の一部を改正
 する省令(同一一)           41

○教育職員免許法施行規則の一部を改
 正する省令(同一二)          42

○公認心理師法施行規則の一部を改正
 する省令(文部科学・厚生労働二)    42

○厚生労働省組織規則の一部を改正す
 る省令(厚生労働四三)         42

○職業能力開発促進法施行規則の一部
 を改正する省令(同四四)        48

○職業訓練の実施等による特定求職者
 の就職の支援に関する法律施行規則
 の一部を改正する省令(同四五)     52

○放課後児童健全育成事業の設備及び
 運営に関する基準の一部を改正する
 省令(同四六)             53

○クリーニング業法施行規則の一部を
 改正する省令(同四七)         53

○雇用保険法施行規則の一部を改正す
 る省令(同四八)            54

○障害者の雇用の促進等に関する法律
 施行規則の一部を改正する省令
 (同四九)               76

○特定B型肝炎ウイルス感染者給付金
 等の支給に関する特別措置法施行規
 則の一部を改正する省令(同五〇)    77

○介護保健法施行令第三十七条第一項
 第三十三号に掲げる規定として厚生
 労働大臣が定めるものを定める省令
 を廃止する省令(同五一)        78

○雇用対策法施行規則の一部を改正す
 る省令(同五二)            78

○独立行政法人水資源機構の業務運営
 に関する省令の一部を改正する省令
 (厚生労働・農林水産・経済産業・
 国土交通一)              82

○化学物質の審査及び製造等の規制に
 関する法律第四条第四項に規定する
 新規化学物質の名称の公示に関する
 省令の一部を改正する省令
 (厚生労働・経済産業・環境二)     82

○PFOS又はその塩及び化学物質の
 審査及び製造等の規制に関する法律
 施行令第九条の表PFOS又はその
 塩の項第一号から第三号までに定め
 る製品に関する技術上の基準を定め
 る省令を廃止する省令(同三)      82

○新規化学物質に係る試験並びに優先
 評価化学物質及び監視化学物質に係
 る有害性の調査の項目等を定める省
 令の一部を改正する省令(同四)     83

○国土交通省・厚生労働省関係高齢者
 の居住の安定確保に関する法律施行
 規則の一部を改正する省令
 (厚生労働・国土交通二)        84

○農業の担い手に対する経営安定のた
 めの交付金の交付に関する法律施行
 規則の一部を改正する省令
 (農林水産一七)            84

○農業保険法施行規則の一部を改正す
 る省令(同一八)            86

○容器保安規則等の一部を改正する省
 令(経済産業六)            90

○電気事業者による再生可能エネル
 ギー電気の調達に関する特別措置法
 施行規則の一部を改正する省令
 (同七)               109

○ガス事業法施行規則等の一部を改正
 する省令(同八)           142

○鉱山保安法施行規則及び鉱業上使用
 する工作物等の技術基準を定める省
 令の一部を改正する省令(同九)    148

○計量法施行規則の一部を改正する省
 令(同一〇)             154

○特定計量器検定検査規則の一部を改
 正する省令(同一一)         159

○計量法関係手数料規則の一部を改正
 する省令(同一二)          160

○指定定期検査機関、指定検定機関、
 指定計量証明検査機関及び特定計量
 証明認定機関の指定等に関する省令
 の一部を改正する省令(同一三)    161

○指定製造事業者の指定等に関する省
 令の一部を改正する省令(同一四)   162

○みなし小売電気事業者部門別収支計
 算規則等の一部を改正する省令
 (同一五)              163

○エネルギーの使用の合理化等に関す
 る法律施行規則の一部を改正する省
 令(同一六)             198

○原子力発電施設解体引当金に関する
 省令等の一部を改正する省令
 (同一七)              201

○液化石油ガスの保安の確保及び取引
 の適正化に関する法律施行規則の一
 部を改正する省令(同一八)      207

○特定容器製造等事業者に係る特定分
 別基準適合物の再商品化に関する省
 令の一部を改正する省令
 (経済産業・環境二)         208

○道路運送車両法関係手数料規則の一
 部を改正する省令(国土交通一二)   209

○移動等円滑化のために必要な旅客施
 設又は車両等の構造及び設備に関す
 る基準を定める省令の一部を改正す
 る省令(同一三)           211

○法人土地・建物基本調査規則の一部
 を改正する省令(同一四)       220

○基準点測量基礎計画及び基準点測量
 作業規程準則の一部を改正する省令
 (同一五)              261

○土地区画整理法施行規則の一部を改
 正する省令(同一六)         262

○マンションの建替え等の円滑化に関
 する法律施行規則の一部を改正する
 省令(同一七)            263

○自動車の登録及び検査に関する申請
 書等の様式等を定める省令の一部を
 改正する省令(同一八)        264

○旅客自動車運送事業運輸規則の一部
 を改正する省令(同一九)       267

○航空法施行規則の一部を改正する省
 令(同二〇)             267

○気象業務法施行規則及び気象測器検
 定規則の一部を改正する省令
 (同二一)              270

○旅行業法施行規則の一部を改正する
 省令(同二二)            275

○地域包括ケアシステムの強化のため
 の介護保険法等の一部を改正する法
 律の施行に伴う環境省関係省令の整
 理に関する省令(環境三)       277

 〔規  則〕

○人事院規則一−五七(復興庁設置法
 の施行に伴う関係人事院規則の適用
 の特例等に関する人事院規則)の一
 部を改正する人事院規則
 (人事院一−五七−二)        278

○人事院規則二−三(人事院事務総局
 等の組織)の一部を改正する人事院
 規則(同二−三−三七)        279

○人事院規則二−一四(人事院の職員
 の定員)の一部を改正する人事院規
 則(同二−一四−一三)        279

○人事院規則九−二(俸給表の適用範
 囲)の一部を改正する人事院規則
 (同九−二−六八)          279

○人事院規則九−六(俸給の調整額)
 の一部を改正する人事院規則
 (同九−六−八四)          279

○人事院規則九−一七(俸給の特別調
 整額)の一部を改正する人事院規則
 (同九−一七−一五六)        279

○人事院規則九−三〇(特殊勤務手当)
 の一部を改正する人事院規則
 (同九−三〇−九三)         279

○人事院規則九−四九(地域手当)の
 一部を改正する人事院規則
 (同九−四九−五〇)         280

○人事院規則九−五五(特地勤務手当
 等)の一部を改正する人事院規則
 (同九−五五−一三一)        280

○人事院規則九−一二三(本府省業務
 調整手当)の一部を改正する人事院
 規則(同九−一二三−三四)      280

○人事院規則一一−八(職員の定年)
 の一部を改正する人事院規則
 (同一一−八−四二)         280

○国家公安委員会行政文書管理規則の
 一部を改正する規則(国家公安委三)  280

○金融商品取引法の一部を改正する法
 律の施行に伴う関係国家公安委員会
 規則の整備に関する規則(同四)    282

○割賦販売法の一部を改正する法律の
 施行に伴う関係国家公安委員会規則
 の整備に関する規則(同五)      287

 〔告  示〕

○厚生労働省関係総合特別区域法第五
 十三条に規定する政令等規制事業に
 係る告示の特例に関する措置
 (内閣府・厚生労働一)        290

○辛子めんたいこ食品の表示に関する
 公正競争規約の一部変更を認定した
 件(公正取引委・消費者庁三)     291

○銀行法施行令第十七条の二第一項か
 ら第三項までの規定を適用しない金
 融庁長官の権限等を定める件等の一
 部を改正する件(金融庁一六)     294

○厚生労働省関係東日本大震災復興特
 別区域法第二条第四項に規定する告
 示の特例に関する措置及びその適用
 を受ける復興推進事業
 (復興庁・厚生労働一)        295

○地方独立行政法人会計基準及び地方
 独立行政法人会計基準注解を定める
 件の一部を改正する件(総務一二五)  296

○電気通信事業法第十二条の二第四項
 第二号ロの電気通信設備を指定する
 件の一部を改正する件(同一二六)   316

○地方公務員等共済組合法の長期給付
 等に関する施行法等の規定により地
 方公共団体等が負担する追加費用に
 関する件の一部を改正する件
 (同一二七)             316

○地方公務員等共済組合法の長期給付
 等に関する施行法等の規定により団
 体等が負担する追加費用に関する件
 の一部を改正する件(同一二八)    321

○地方公務員等共済組合法第百十三条
 第四項等の規定により地方公共団体
 が負担する費用に関する件の一部を
 改正する件(同一二九)        322

○地方公務員等共済組合法第百十三条
 第四項等の規定により地方公共団体
 が負担する団体組合員に係る費用に
 関する件の一部を改正する件
 (同一三〇)             322

○地方公務員災害補償法施行規則第三
 条第七項の規定に基づき総務大臣の
 定める額を定める件の一部を改正す
 る件(同一三一)           323

○外国の地方公共団体の機関等に派遣
 される一般職の地方公務員の処遇等
 に関する法律第五条第二項の規定に
 よる平均給与額等を定める省令第三
 条第一項の規定に基づき総務大臣が
 定める率を定める件の一部を改正す
 る件(同一三二)           323

○地方公務員災害補償法第二条第九項
 及び地方公務員災害補償法施行規則
 第三条第四項の規定に基づき総務大
 臣が定める率を定める件の一部を改
 正する件(同一三三)         325

○地方公務員災害補償法第二条第十一
 項及び第十三項の規定に基づき総務
 大臣が定める額を定める件の一部を
 改正する件(同一三四)        326

○地方公務員災害補償法第三十六条第
 二項第二号並びに地方公務員災害補
 償法施行規則附則第三条の三第一項
 及び第二項並びに附則第五条の規定
 に基づき総務大臣が定める率を定め
 る件の一部を改正する件(同一三五)  327

○地方公務員災害補償法第三十条の二
 第一項の規定に基づき総務大臣が定
 める金額を定める件の一部を改正す
 る件(同一三六)           330

○災害対策基本法施行令の規定に基づ
 き平成二十九年に発生した災害に係
 る同令第四十三条第一項の地方公共
 団体を定める件(同一三七)      331

○平成二十九年発生災害に係る小災害
 債の対象となる地方公共団体につい
 て指定する件(同一三八)       331

○平成二十八年発生災害に係る小災害
 債の対象となる地方公共団体につい
 て指定する件の一部を改正する件
 (同一三九)             332

○地方税法施行令第五十二条の十の四
 に規定する研究開発を定める件の一
 部を改正する件(同一四〇)      332

○危険物の規制に関する技術上の基準
 の細目を定める告示の一部を改正す
 る件(同一四一)           333

○地方公務員等共済組合法施行令第二
 十九条第三項の規定により地方公共
 団体が負担すべき金額に関する件の
 一部を改正する件(同一四二)     333

○地方独立行政法人の設立、定款の変
 更、解散及び合併の認可の基準の一
 部を改正する件(総務・文部科学二)  334

○石油パイプライン事業の事業用施設
 の技術上の基準の細目を定める告示
 の一部を改正する件
 (総務・経済産業・国土交通一)    335

○市町村の消防の広域化に関する基本
 指針の一部を改正する件(消防庁八)  336

○出入国管理及び難民認定法第七条第
 一項第二号の規定に基づき同法別表
 第一の五の表の下欄に掲げる活動を
 定める件の一部を改正する件
 (法務一〇五)            344

○出入国管理及び難民認定法施行規則
 別表第四の法別表第一の五の表の特
 定活動の項の下欄に掲げる活動(特
 定活動)の項下欄の規定に基づき法
 務大臣が定める者を定める件の一部
 を改正する件(同一〇六)       345

○出入国管理及び難民認定法第七条第
 一項第二号の規定に基づき同法別表
 第一の五の表の下欄に掲げる活動を
 定める件第四十三号に掲げる活動を
 指定されて在留する者の在留手続の
 取扱いに関する指針(同一〇七)    345

○外国為替令第二十五条第二項から第
 五項までの規定を適用しない財務大
 臣の権限を指定する件の一部を改正
 する件(財務七七)          345

○犯罪による収益の移転防止に関する
 法律施行令第三十三条第五項及び第
 三十七条第七項の規定に基づき財務
 大臣の指定する両替業者及び外国為
 替取引業者を指定する件の一部を改
 正する件(同七八)          346

○健康保険印紙の形式の一部を改正す
 る件(同七九)            347

○個人向け国債の発行等に関する省令
 第四条第六項第二号に規定する中途
 換金に係る個人向け国債の買入消却
 に関する件(同八〇)         348

○特別受益国等及び特別特恵受益国並
 びに特恵関税の便益を与えない物品
 等を指定する件(同八一)       352

○輸出統計品目表及び輸入統計品目表
 を定める等の件の一部を改正する件
 (同八二)              355

○特定事業者又は特定連鎖化事業者の
 うち専ら事務所その他これに類する
 用途に供する工事等を設置している
 ものによる中長期的な計画の作成の
 ための指針を定めた件の一部を改正
 する件
 (財務・文部科学・厚生労働・農林
 水産・経済産業・国土交通一)     356

○特定事業者のうち製造業に属する事
 業の用に供する工場等を設置してい
 るものによる中長期的な計画の作成
 のための指針を定めた件の一部を改
 正する件
 (財務・厚生労働・農林水産・経済
 産業・国土交通一)          357

○特定事業者責任比率の一部を改正す
 る件
 (財務・厚生労働・農林水産・経済
 産業・環境一)            361

○再商品化義務総量の一部を改正する
 件(同二)              361

○容器包装に係る分別収集及び再商品
 化の促進等に関する法律第十一条第
 二項第一号に規定する主務大臣が定
 める比率の一部を改正する件(同三)  362

○容器包装に係る分別収集及び再商品
 化の促進等に関する法律第十一条第
 二項第二号イに規定する主務大臣が
 定める比率の一部を改正する件
 (同四)               362

○容器包装に係る分別収集及び再商品
 化の促進等に関する法律第十一条第
 二項第二号ロに規定する主務大臣が
 定める率の一部を改正する件(同五)  365

○容器包装に係る分別収集及び再商品
 化の促進等に関する法律第十一条第
 二項第二号ニに規定する主務大臣が
 定める量の一部を改正する件(同六)  367

○容器包装に係る分別収集及び再商品
 化の促進等に関する法律第十三条第
 二項第三号に規定する主務大臣が定
 める量の一部を改正する件(同七)   370

○株式会社日本政策金融公庫法第二十
 一条第一項第二号及び第四号の規定
 に基づき、同法第十一条第二項第二
 号に掲げる業務に係る取引が行われ
 る場合における金銭の支払その他の
 条件を定める件の一部を改正する件
 (財務・農林水産・経済産業三)    370

○株式会社日本政策金融公庫法別表第
 一第十四号の下欄の規定に基づき、
 特定の中小企業者を対象とし、かつ、
 中小企業に関する重要施策の目的に
 従って貸付けが行われる長期の資金
 として主務大臣が定めるものを定め
 る件(財務・経済産業一)       371

○国税通則法施行規則第十五条第一項
 に規定する国税庁長官が定める書類
 を定める件の一部を改正する件
 (国税庁一)             373

○国税通則法第二十二条に規定する国
 税庁長官が定める書類を定める件の
 一部を改正する件(同二)       374

○国税通則法施行規則別紙第一号の二
 書式備考四に規定する国税庁長官が
 定める書式を定める件(同三)     374

○学校保健安全法第六条第一項の規定
 に基づき、学校環境衛生基準の一部
 を改正する件(文部科学六〇)     374

○中学校連携型小学校及び小学校連携
 型中学校の教育課程の基準の特例を
 定める件及び義務教育学校並びに中
 学校併設型小学校及び小学校併設型
 中学校の教育課程の基準の特例を定
 める件の一部を改正する告示
 (同六一)              382

○特定高速電子計算機施設の共用の促
 進に関する基本的な方針の一部を改
 正する告示(同六二)         382

○技術士法第三十一条の二第二項及び
 第三十二条第二項の規定に基づき、
 大学その他の教育機関における課程
 であって科学技術に関するもののう
 ちその修了が第一次試験の合格と同
 等であるもの及び当該課程に対応す
 る技術部門を指定する件(同六三)   382

○公立学校の学校医、学校歯科医及び
 学校薬剤師の公務災害補償の基準を
 定める政令第一条の二第一項及び第
 一条の三第一項の規定に基づき、長
 期療養者の休業補償及び年金たる補
 償に係る補償基礎額の最低限度額及
 び最高限度額を定める件(同六四)   382

○公立学校の学校医、学校歯科医及び
 学校薬剤師の公務災害補償の基準を
 定める政令第十二条第二項第二号並
 びに公立学校の学校医、学校歯科医
 及び学校薬剤師の公務災害補償の基
 準を定める政令施行規則第六条第一
 項及び第二項並びに第七条の規定に
 基づき、遺族補償年金、障害補償年
 金、障害補償年金前払一時金及び遺
 族補償年金前払一時金の額に乗ずる
 率を定める件(同六五)        382

○専門職大学院に関し必要な事項につ
 いて定める件の一部を改正する告示
 (同六六)              384

○高等学校学習指導要領の一部を改正
 する件(同六七)           385

○社会福祉士介護福祉士学校指定規則
 第八条第四号及び第五号に規定する
 文部科学大臣及び厚生労働大臣が別
 に定める基準の一部を改正する件
 (文部科学・厚生労働二)       386

○公認心理師法施行規則第三条第三項
 の規定に基づき文部科学大臣及び厚
 生労働大臣が別に定める施設の一部
 を改正する件(同三)         387

○電源立地地域対策交付金交付規則の
 一部を改正する規則
 (文部科学・経済産業一)       387

○公的年金制度の健全性及び信頼性の
 確保のための厚生年金保険法等の一
 部を改正する法律附則第八条に規定
 する責任準備金相当額の算出方法の
 一部を改正する件(厚生労働一四九)  389

○確定給付企業年金法施行規則第四十
 三条第二項第一号及び第二号に規定
 する予定利率の下限及び基準死亡率
 の一部を改正する件(同一五〇)    389

○確定給付企業年金法施行規則第五十
 五条第一項第一号に規定する予定利
 率の一部を改正する件(同一五一)   390

○公的年金制度の健全性及び信頼性の
 確保のための厚生年金保険法等の一
 部を改正する法律の施行に伴う経過
 措置に関する政令第三条第二項の規
 定によりなおその効力を有するもの
 とされた公的年金制度の健全性及び
 信頼性の確保のための厚生年金保険
 法等の一部を改正する法律の施行に
 伴う関係政令の整備等に関する政令
 第一条の規定による廃止前の厚生年
 金基金令第三十九条の三第三項に規
 定する予定利率及び予定死亡率の一
 部を改正する件(同一五二)      390

○食品、添加物等の規格基準の一部を
 改正する件(同一五三)        391

○雇用保険法施行規則第百十二条第二
 項第一号イ〓の厚生労働大臣が指定
 する地域の一部を改正する件
 (同一五四)             416

○職業訓練指導員試験において実技試
 験に合格した者と同等以上の技能を
 有すると認められる者として厚生労
 働大臣が定める者(同一五五)     420

○国民健康保険法に基づく保健事業の
 実施等に関する指針の一部を改正す
 る件(同一五六)           420

○補助金等の交付に関する事務の一部
 を地方厚生局長及び四国厚生支局長
 が行うこととする件(同一五七)    427

○臨床研究法第十六条第一項の規定に
 より独立行政法人医薬品医療機器総
 合機構に同法第十五条第三項に規定
 する情報の整理を行わせることとし
 た件(同一五八)           427

○年齢にかかわりない転職・再就職者
 の受入れ促進のための指針を定める
 件(同一五九)            427

○雇用保険法施行規則第百十八条の三
 第二項第二号ロ及び第三号イ〓に規
 定する厚生労働大臣が定める研修の
 一部を改正する件(同一六〇)     429

○障害者の雇用の促進等に関する法律
 施行令第三条第二項の厚生労働大臣
 が定める基準等の一部を改正する告
 示(同一六一)            430

○障害者の雇用の促進等に関する法律
 施行規則第二十条の二第二項の規定
 に基づき厚生労働大臣が定める障害
 者介助等助成金の額等を定める件の
 一部を改正する件(同一六二)     461

○青少年の雇用機会の確保及び職場へ
 の定着に関して事業主、特定地方公
 共団体、職業紹介事業者等その他の
 関係者が適切に対処するための指針
 の一部を改正する件(同一六三)    462

○消費生活協同組合における共済計理
 人の確認の基準の一部を改正する件
 (同一六四)             463

○職業能力開発促進法第十五条の八第
 一項及び職業訓練の実施等による特
 定求職者の就職の支援に関する法律
 第三条第一項の規定に基づく計画の
 一部を改正する件(同一六五)     466

○平成三十年度雇用施策実施方針の策
 定に関する指針を定める件
 (同一六六)             472

○生活保護法による保護の基準の一部
 を改正する件(同一六七)       476

○中小企業退職金共済法第十条第二項
 第三号ロ及び中小企業退職金共済法
 の一部を改正する法律の施行に伴う
 経過措置に関する政令第二条第一項
 第三号ロ〓の支給率を定める件
 (同一六八)             477

○中小企業退職金共済法第二十八条第
 一項の厚生労働大臣の定める率を定
 める件(同一六九)          477

○中小企業退職金共済法施行令第二条
 第一号及び第二号の厚生労働大臣の
 定める率を定める件(同一七〇)    477

○中小企業退職金共済法第十三条第二
 項の厚生労働大臣が定める利率を定
 める件(同一七一)          478

○中小企業退職金共済法第三十条第二
 項第二号イの厚生労働大臣が定める
 利率を定める件(同一七二)      478

○確定給付企業年金法附則第二十八条
 第三項第一号の厚生労働大臣が定め
 る利率を定める件(同一七三)     478

○公的年金制度の健全性及び信頼性の
 確保のための厚生年金保険法等の一
 部を改正する法律附則第三十六条第
 三項第一号及び第八項の厚生労働大
 臣が定める利率を定める件
 (同一七四)             478

○中小企業退職金共済法第三十一条の
 二第三項第一号及び第七項の厚生労
 働大臣が定める利率を定める件
 (同一七五)             478

○中小企業退職金共済法施行令第十五
 条第五項の厚生労働大臣が定める利
 率を定める件(同一七六)       478

○中小企業退職金共済法第三十一条の
 三第三項第一号及び第七項の厚生労
 働大臣が定める利率を定める件
 (同一七七)             478

○障害者雇用対策基本方針を定める件
 (同一七八)             478

○要介護被保険者等である患者につい
 て療養に要する費用の額を算定でき
 る場合の一部を改正する件
 (同一七九)             484

○労働者災害補償保険法の施行に関す
 る事務に使用する文書の様式を定め
 る件等の一部を改正する告示
 (同一八〇)             492

○厚生労働大臣が定める介護医療院を
 開設できる者(同一八一)       526

○厚生労働大臣が定める介護医療院を
 開設できる者第十一号の規定に基づ
 き厚生労働大臣が定める者
 (同一八二)             526

○居宅介護又は重度訪問介護に係る指
 定障害福祉サービスを提供している
 者として厚生労働大臣が定めるもの
 (同一八三)             526

○介護保険法施行規則第二十二条の二
 十三第二項に規定する厚生労働大臣
 が定める基準の一部を改正する件
 (同一八四)             526

○厚生労働大臣の定める介護医療院が
 広告し得る事項(同一八五)      529

○労働基準法施行規則第三十八条の七
 から第三十八条の九までの規定に基
 づき、休業補償の額の算定に当たり
 用いる率の一部を改正する件
 (同一八六)             529

○社会福祉施設職員等退職手当共済法
 施行令第七条の規定に基づく平成三
 十年度の単位掛金額を定める件
 (同一八七)             531

○福祉用具の研究開発及び普及を促進
 するための措置に関する基本的な方
 針の一部を改正する件
 (厚生労働・経済産業一)       531

○特定事業者のうち上水道業、下水道
 業及び廃棄物処理業に属する事業の
 用に供する工場等を設置しているも
 のによる中長期的な計画の作成のた
 めの指針を定めた件の一部を改正す
 る件
 (厚生労働・経済産業・国土交通・
 環境一)               531

○化学物質の審査及び製造等の規制に
 関する法律第八条第一項第三号の規
 定に基づき、化学物質の審査及び製
 造等の規制に関する法律第二条第二
 項各号又は第三項各号のいずれにも
 該当しないと認められる化学物質そ
 の他の同条第五項に規定する評価を
 行うことが必要と認められないもの
 として厚生労働大臣、経済産業大臣
 及び環境大臣が指定する化学物質の
 一部を改正する件
 (厚生労働・経済産業・環境二)    534

○PFOS又はその塩又は化学物質の
 審査及び製造等の規制に関する法律
 施行令附則第三項の規定により読み
 替えて適用する同令第九条の表PF
 OS又はその塩の項第一号から第四
 号までに規定する製品でPFOS又
 はその塩が使用されているものの容
 器、包装又は送り状に当該第一種特
 定化学物質による環境の汚染を防止
 するための措置等に関し表示すべき
 事項の一部を改正する件(同三)    542

○化学物質の審査及び製造等の規制に
 関する法律施行令の一部を改正する
 政令の施行に伴う厚生労働省・経済
 産業省・環境省関係告示の整理に関
 する告示(同四)           544

○化学物質の審査及び製造等の規制に
 関する法律第十一条の規定に基づき
 優先評価化学物質の指定を取り消し
 た件(同五)             546

○新規化学物質に係る試験並びに優先
 評価化学物質及び監視化学物質に係
 る有害性の調査の項目等を定める省
 令第二条及び第四条第四号の規定に
 より厚生労働大臣、経済産業大臣及
 び環境大臣が別に定める試験の一部
 を改正する件(同六)         546

○農産物規格規程の一部を改正する件
 (農林水産七〇八)          548

○農業保険法第十五条の規定に基づ
 き、園芸施設共済の共済掛金国庫負
 担金の限度額を定める件(同七〇九)  557

○農業保険法施行規則第百二十九条第
 三号並びに第百三十一条第四号イ及
 びロの規定による調整の方法を定め
 る件(同七一〇)           557

○農業経営収入保険基準収入金額等設
 定準則を定める件(同七一一)     557

○農業経営収入保険損害認定準則を定
 める件(同七一二)          558

○農業の担い手に対する経営安定のた
 めの交付金の交付に関する法律施行
 規則第七条の農林水産大臣が定める
 規格及び第九条第一項第一号の農林
 水産大臣が定める規格を定める件の
 一部を改正する件(同七一三)     559

○観光圏の整備による観光旅客の来訪
 及び滞在の促進に関する基本方針の
 一部を改正する件
 (農林水産・国土交通一)       563

○製造施設の位置、構造及び設備並び
 に製造の方法等に関する技術基準の
 細目を定める告示の一部を改正する
 告示(経済産業四七)         575

○容器保安規則に基づき表示等の細
 目、容器再検査の方法等を定める告
 示及び国際相互承認に係る容器保安
 規則に基づき容器の規格等の細目、
 容器再検査の方法等を定める告示の
 一部を改正する告示(同四八)     576

○保安検査の方法を定める告示の一部
 を改正する告示(同四九)       580

○電気事業者による再生可能エネル
 ギー電気の調達に関する特別措置法
 の規定に基づき調達価格等を定める
 件の一部を改正する告示(同五〇)   582

○電気についてエネルギー源としての
 再生可能エネルギー源の効率的な利
 用を促進するため誘導すべき再生可
 能エネルギー電気の価格の水準に関
 する目標の一部を改正する告示
 (同五一)              595

○電気事業者による再生可能エネル
 ギー電気の調達に関する特別措置法
 第四条第一項の規定に基づき、同法
 第五条から第八条までの規定による
 手続を実施する再生可能エネルギー
 発電設備の区分等を指定する件
 (同五二)              596

○入札対象として指定をする再生可能
 エネルギー発電設備の区分等におけ
 る入札の実施に関する指針の全部を
 改正する告示(同五三)        596

○回避可能費用単価等を定める告示の
 一部を改正する告示(同五四)     602

○電気事業者による再生可能エネル
 ギー電気の調達に関する特別措置法
 第三十二条第二項の規定に基づき納
 付金単価を定める告示の一部を改正
 する告示(同五五)          603

○第十三次鉱業労働災害防止計画
 (同五六)              603

○計量法施行規則、特定計量器検定検
 査規則及び指定製造事業者の指定等
 に関する省令の規定に基づき経済産
 業大臣が別に定める方法、検定証印
 をはり付け印により付する場合の様
 式及び基準適合証印をはり付け印に
 より付する場合の様式を定める件
 (同五七)              606

○特定事業者のうち鉱業、電気供給業、
 ガス供給業及び熱供給業に属する事
 業の用に供する工場等を設置してい
 るものによる中長期的な計画の作成
 のための指針を定めた件の一部を改
 正する件(同五八)          607

○工場等におけるエネルギーの使用の
 合理化に関する事業者の判断の基準
 を定めた件の一部を改正する件
 (同五九)              610

○原子力発電施設等立地地域特別交付
 金交付規則の一部を改正する規則
 (同六〇)              616

○原子力発電施設立地地域共生交付金
 交付規則の一部を改正する規則
 (同六一)              616

○核燃料サイクル交付金交付規則の一
 部を改正する規則(同六二)      617

○福島特定原子力施設地域振興交付金
 交付規則の一部を改正する規則
 (同六三)              617

○鉱業上使用する工作物等の技術基準
 を定める省令第十七条第四項第十二
 号等の規定に基づく鉱業上使用する
 工作物等の保安距離等の一部を改正
 する件(同六四)           618

○ガス工作物の技術上の基準の細目を
 定める告示の一部を改正する件
 (同六五)              620

○発電用火力設備に関する技術基準の
 細目を定める告示の一部を改正する
 告示(同六六)            621

○容器包装に係る分別収集及び再商品
 化の促進等に関する法律第十二条第
 二項第二号ニに規定する主務大臣が
 定める量の一部を改正する件
 (経済産業・環境一)         622

○平成十九年国土交通省告示第千百七
 十四号の一部を改正する件
 (国土交通五二三)          624

○平成十三年国土交通省告示第四百七
 十五号の一部を改正する件
 (同五二四)             625

○料金を徴収しない車両を定める告示
 の一部を改正する件(同五二五)    626

○自動車の登録等に係るOCRに用い
 る申請書、届出書、請求書及び嘱託
 書の記載方法並びに登録事項等通知
 書、輸出抹消仮登録証明書、輸出予
 定届出証明書、登録識別情報等通知
 書、登録事項等証明書、自動車検査
 証、自動車検査証返納証明書、自動
 車予備検査証、限定自動車検査証及
 び検査記録事項等証明書の表示方法
 に関する告示の一部を改正する件
 (同五二六)             627

○特定鉄道等施設に係る耐震補強に関
 する省令第二条の線区等を定める告
 示及び特定鉄道等施設に係る耐震補
 強に関する指針の一部を改正する件
 (同五二七)             627

○道路運送車両の保安基準の細目を定
 める告示及び道路運送車両の保安基
 準第二章及び第三章の規定の適用関
 係の整理のため必要な事項を定める
 告示の一部を改正する件(同五二八)  629

○水防法第十条第二項の洪水予報を行
 う河川を指定する件(同五二九)    657

○水防法第十六条第一項の水防警報を
 行う河川を指定する件(同五三〇)   658

○高速自動車国道に関する件
 (同五三一〜五三六)         659

○旅客自動車運送事業分野に係る経営
 力向上に関する指針(同五三七)    659

○マンションの建替え等の円滑化に関
 する基本的な方針の一部を改正する
 件(同五三八)            662

○低振動型建設機械の指定に関する件
 (同五三九)             663

○低騒音型建設機械の指定に関する件
 (同五四〇)             663

○排出ガス対策型建設機械の指定に関
 する件(同五四一)          665

○河川法の規定により河川の区間を指
 定する件(同五四二)         666

○自動車の先進安全技術の性能の評価
 等に関する規程を定める件
 (同五四三)             666

○先進安全技術の性能認定実施要領を
 定める件(同五四四)         666

○道路運送車両法及び自動車検査独立
 行政法人法の一部を改正する法律の
 施行に伴う関係政令の整備及び経過
 措置に関する政令第十九条第二項並
 びに第二十一条第三項第二号及び第
 三号の国土交通省の内部組織等を定
 める件(同五四五)          667

○新千歳空港の施設について告示した
 事項を変更する件(同五四六)     668

○鳥取空港の施設について告示した事
 項を変更する件(同五四七)      669

○船舶気象報規則の一部を改正する件
 (気象庁三)             669

○航路標識に関する件
 (海上保安庁三二〜三七)       672

○公害医療機関の療養に関する規程の
 一部を改正する件(環境三一)     678

 〔官庁報告〕

  官庁事項

国家公務員災害補償法(昭和二十六年
法律第百九十一号)第四条の二第一項
及び人事院規則一六〓〇(職員の災害
補償)第十七条の規定に基づき、平成
二年人事院公示第八号の一部改正に関
し、決定した件(人事院公示三)     679

国家公務員災害補償法(昭和二十六年
法律第百九十一号)第四条の三第一項
及び第四条の四第一項の規定に基づ
き、平成四年人事院公示第六号の一部
改正に関し、決定した件(同四)    

国家公務員災害補償法(昭和二十六年
法律第百九十一号)第十七条の四第二
項第二号並びに人事院規則一六〓〇
(職員の災害補償)第三十三条の二第
一項及び第二項並びに第三十三条の十
一の規定に基づき、平成四年人事院公
示第七号の一部改正に関し、決定した
件(同五)               680

人事院規則一六〓〇(職員の災害補償)
第十八条第一項の規定に基づき、平成
八年人事院公示第一一号の一部改正に
関し、決定した件(同六)        680

平成三十年度塩需給見通しの公表につ
いて(財務省)