平成30年 9月 3日付(本紙)

 官  報  目  次


 〔告  示〕

○除籍が滅失した件(法務二七二)      1

○公証人法第七条ノ二第一項の規定に
 よる指定の件(同二七三)        1

○外国弁護士による法律事務の取扱い
 に関する特別措置法第七条の規定に
 よる承認をした件(同二七四)      1

○日本国に帰化を許可する件
 (同二七五)              1

○職業訓練センター改善計画のための
 贈与に関する日本国政府とモザン
 ビーク共和国政府との間の書簡の交
 換に関する件(外務二七二)       2

○オキナワ道路整備計画のための贈与
 に関する日本国政府とボリビア多民
 族国政府との間の書簡の交換に関す
 る件(同二七三)            2

○平成三十年度における共同募金の実
 施期間を定める件(厚生労働三一五)   2

○公的年金制度の健全性及び信頼性の
 確保のための厚生年金保険法等の一
 部を改正する法律附則第八条に規定
 する責任準備金相当額の算出方法の
 一部を改正する件(同三一六)      3

○区画漁業を免許した件
 (農林水産一九五五)          3

○森林の間伐等の実施の促進に関する
 特別措置法に基づき特定母樹を指定
 した件(同一九五六)          4

○保安林の指定をする件
 (同一九五七〜一九六七)        4

○保安林の指定施業要件を変更する件
 (同一九六八)             5

○保安施設地区の指定をする件
 (同一九六九)             6

○経済連携協定に基づく特定原産地証
 明書の発給等に関する法律第二十四
 条第二項第一号の規定に基づき公示
 する件(経済産業一六八)        6

○中小企業信用保険法第二条第五項第
 一号の事業者を指定する件
 (同一六九)              6

○砂防法第二条の土地を指定する件
 (国土交通一〇六八〜一〇七二)     6

○国土調査の実施に関する公示
 (同一〇七三)             7

○船舶安全法に基づく型式承認等をし
 た件(同一〇七四、一〇七五)      7

○アメリカ合衆国が使用を許される施
 設及び区域について、一部返還及び
 追加提供が決定された件
 (防衛一八五)             7

○道路に関する件
 (東北地方整備局一九四)        7

○道路に関する件
 (近畿地方整備局一三九、一四〇)    8

 〔人事異動〕

内閣 法務省              8

 〔皇室事項〕
                   8

 〔官庁報告〕

  官庁事項

貸金業法第三十三条第二項の規定によ
る日本貸金業協会からの届出に関する
公示(金融庁)             8

  労  働

最低賃金の改正決定に関する公示
(山梨労働局最低賃金公示一、静岡同
一、岡山同一、沖縄同一)        8

     
国土調査法に基づく国土調査と同一の
効果があるものとしての指定の公告
(国土交通省)             8

 〔公  告〕

  諸 事 項

官庁
 財団、金融商品取引業者営業保証金
 取戻し関係              9

裁判所
 相続、公示催告、失踪、除権決定、
 破産、免責、特別清算、再生関係   

会社その他               31