平成23年 4月 4日付(本紙)

 官  報  目  次


 〔省  令〕

○農業経営基盤強化促進法施行規則の
 一部を改正する省令(農林水産二三) 2

 〔告  示〕

○原戸籍の一部が滅失した件
 (法務一五四)           2

○出入国管理及び難民認定法第七条第
 一項第二号の基準を定める省令の表
 の法別表第一の二の表の技能実習の
 項の下欄第一号イに掲げる活動の項
 の下欄第十一号ただし書の規定に基
 づき、同号本文を適用しない技能実
 習を定める件(同一五五)      2

○出入国管理及び難民認定法第七条第
 一項第二号の基準を定める省令の表
 の法別表第一の二の表の技能実習の
 項の下欄第一号イに掲げる活動の項
 の下欄第十一号ただし書の規定に基
 づき、同号本文を適用しない技能実
 習を定める件の一部を改正する件
 (同一五六〜一五八)        2

○円借款の供与に関する日本国政府と
 カメルーン共和国政府との間の書簡
 の交換に関する件(外務一二九)   2

○円借款の供与に関する日本国政府と
 インドネシア共和国政府との間の書
 簡の交換に関する件(同一三〇)   3

○貧困農民支援に関する日本国政府と
 ルワンダ共和国政府との間の書簡の
 交換に関する件(同一三一)     4

○変電及び配電網整備計画のための贈
 与に関する日本国政府とルワンダ共
 和国政府との間の書簡の交換に関す
 る件(同一三二)          4

○ルスモ国際橋及び国境手続円滑化施
 設整備計画(詳細設計)のための贈
 与に関する日本国政府とルワンダ共
 和国政府との間の書簡の交換に関す
 る件(同一三三)          4

○高アトラス地域における洪水予警報
 システム構築計画のための贈与に関
 する日本国政府とモロッコ王国政府
 との間の書簡の交換に関する件
 (同一三四)            4

○コスタリカ大学日本語学習機材整備
 計画のための贈与に関する日本国政
 府とコスタリカ共和国政府との間の
 書簡の交換に関する件(同一三五)  4

○ツバル政府に対する贈与に関する日
 本国政府とツバル政府との間の書簡
 の交換に関する件(同一三六)    4

○高年齢者職業経験活用センターの指
 定の取消しに係る件
 (厚生労働一三二)         4

○工業標準化法第三十二条の規定に基
 づき認証の業務を行う事務所の所在
 地の変更の届出があった件
 (経済産業八九)          4

○砂防法第二条の土地を指定する件
 (国土交通三五六〜三五八)     4

○砂防法第二条の土地を指定するとと
 もに、直轄砂防工事を施行する件
 (同三五九)            5

○水路測量の実施に関する件
 (海上保安庁八四)         5

○水質汚濁に係る農薬登録保留基準の
 一部を改正する件(環境四二)    6

○海上自衛隊の使用する船舶の信号符
 字を取消す件(防衛七四)      6

○土壌汚染対策法に基づく指定調査機
 関を廃止した件
 (北海道地方環境事務所一)     6

○土壌汚染対策法に基づく指定調査機
 関を廃止した件
 (東北地方環境事務所二)      6

○土壌汚染対策法に基づく指定調査機
 関を廃止した件
 (関東地方環境事務所三)      6

○土壌汚染対策法に基づく指定調査機
 関を廃止した件
 (中部地方環境事務所一)      6

○土壌汚染対策法に基づく指定調査機
 関を廃止した件
 (近畿地方環境事務所一)      6

○土壌汚染対策法に基づく指定調査機
 関を廃止した件
 (中国四国地方環境事務所二)    6

○土壌汚染対策法に基づく指定調査機
 関を廃止した件
 (九州地方環境事務所一)      7

 〔国会事項〕
                   7

 〔人事異動〕

人事院                9

 〔叙位・叙勲〕
                   10

 〔褒  賞〕
                   11

 〔皇室事項〕
                   11

 〔官庁報告〕

  官庁事項

事務所の廃止(海上保安庁)      11

  労  働

労働保険審査官及び労働保険審査会法
第五条の規定に基づく関係事業主を代
表する者の候補者の推薦について
(厚生労働省)            11

  国家試験

平成二十三年度検察官特別考試の施行
(検察官・公証人特別任用等審査会)  11

 〔公  告〕

  諸事項

官庁
 外国監査法人等、財団、金融商品取
 引業者営業保証金取戻し、登録包括
 信用購入あつせん業者の営業の廃
 止、所在不明の建設業者関係     12

裁判所
 失踪、破産、免責、特別清算、船舶
 所有者等責任制限、再生関係     14

会社その他              31