○平成二十四年度予算に係る歳入歳出
等の見積書類の送付期限の特例を定
める政令（二六四） ２
○東日本大震災の被害者の特許法第十
七条の三の規定による願書に添付し
た要約書の補正等についての権利利
益に係る満了日の延長に関する政令
（二六五） ２
○地方税法施行規則の一部を改正する
省令（総務一二一） ４
○商業登記規則及び動産・債権譲渡登
記規則の一部を改正する省令
（法務二五） ４
○法務局及び地方法務局の支局及び出
張所設置規則等の一部を改正する省
令（同二六） ４
○出入国管理及び難民認定法施行規則
の一部を改正する省令（同二七） ５
○原子力損害賠償支援機構が保有する
ことができる有価証券及び預金をす
ることができる金融機関を指定する
件（内閣府・文部科学・経済産業一） ５
○政治資金規正法の規定に基づき、登
録政治資金監査人名簿に登録した者
を公告する件
（政治資金適正化委四八） ５
○政治資金規正法の規定に基づき、登
録政治資金監査人の登録を抹消した
者を公告する件（同四九） ５
○不動産登記規則第三十六条第一項第
二号等の規定に基づき登記所を指定
する件（法務四〇三） ５
○原戸籍が滅失した件（同四〇四） ６
○国際連合安全保障理事会決議に基づ
く資産凍結等の措置の対象となるリ
ビアのカダフィ革命指導者及びその
関係者を指定する件の一部を改正す
る件（外務二九八） ６
○保安林の指定施業要件を変更する件
（農林水産一六五七） ６
○鉄鋼産業の活力の再生及び事業の革
新に向けた基本指針（事業分野別指
針）（経済産業一八三） ７
○個人情報の保護に関する法律第三十
七条第一項の規定に基づき、認定個
人情報保護団体を認定した件
（同一八四） ８
○信号符字を点附した件
（国土交通八六〇） ８
○信号符字を取り消した件（同八六一） ９
○船舶国籍証書を無効とした件
（同八六二） ９
○土地収用法の規定に基づき事業の認
定をした件（同八六三） ９
〔国会事項〕
10
内閣府 財務省 11
〔皇室事項〕
11
諸事項
官庁
建設業の許可の取消処分、不動産鑑
定士に対する懲戒処分、不動産鑑定
業者に対する監督処分関係 11
裁判所
相続、失踪、破産、免責、特別清算、
再生関係
地方公共団体
教育職員免許状失効関係 25
会社その他 25