○宅地建物取引業法施行規則の一部を
改正する命令（内閣府・国土交通一） ２
○電波法施行規則等の一部を改正する
省令（総務一二七） ２
○私立学校教職員共済法施行規則の一
部を改正する省令（文部科学三二） ２
○障害児福祉手当及び特別障害者手当
の支給に関する省令の一部を改正す
る省令（厚生労働一〇八） ３
○職業訓練の実施等による特定求職者
の就職の支援に関する法律施行規則
の一部を改正する省令（同一〇九） ３
○天皇皇后両陛下は第六十六回国民体
育大会に御臨場になる件（宮内庁八） ４
○電波法施行規則の規定により、時計、
業務書類等の備えつけを省略できる
無線局及び省略できるものの範囲並
びにその備えつけ場所の特例又は共
用できる場合を定める件の一部を改
正する件（総務四〇六） ４
○登録証明機関を登録した件
（同四〇七） ４
○日本国に帰化を許可する件
（法務四一五） ４
○出入国管理及び難民認定法第七条第
一項第二号の基準を定める省令の表
の法別表第一の二の表の技能実習の
項の下欄第一号イに掲げる活動の項
の下欄第十一号ただし書の規定に基
づき、同号本文を適用しない技能実
習を定める件の一部を改正する件
（同四一六） ５
○出入国管理及び難民認定法別表第一
の二の表の技能実習の項の下欄に規
定する団体の要件を定める省令第一
条第一号トの規定に基づき監理団体
を定め、出入国管理及び難民認定法
第七条第一項第二号の基準を定める
省令の表の法別表第一の二の表の技
能実習の項の下欄第一号ロに掲げる
活動の項の下欄第二十九号の規定に
基づき技能実習を定める件の一部を
改正する件（同四一七） ５
○プルイット排水機場緊急改修計画の
ための贈与に関する日本国政府とイ
ンドネシア共和国政府との間の書簡
の交換に関する件（外務三〇五） ５
○関税暫定措置法別表第一の六に掲げ
る物品の平成二十三年度の初日から
平成二十三年七月三十一日までの輸
入数量を告示する件（財務二八四） ５
○平成二十三年度の初日から平成二十
三年七月三十一日までの生鮮等牛肉
及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示す
る件（同二八五） ５
○平成二十三年度の初日から平成二十
三年七月三十一日までの豚肉等並び
に生きている豚及び豚肉等の各輸入
数量を告示する件（同二八六） ６
○職業能力開発促進法施行規則第四十
五条の二第二項第九号等の規定に基
づき厚生労働大臣が指定する専修学
校又は各種学校を定める告示の一部
を改正する件（厚生労働三〇二） ６
○医療機器及び体外診断用医薬品の製
造管理及び品質管理の基準に関する
省令第四条第一項の規定に基づき厚
生労働大臣が指定する医療機器の一
部を改正する件（同三〇三） ６
○薬事法第二条第五項から第七項まで
の規定により厚生労働大臣が指定す
る高度管理医療機器、管理医療機器
及び一般医療機器の一部を改正する
件（同三〇四） ６
○薬事法第二条第八項の規定により厚
生労働大臣が指定する特定保守管理
医療機器の一部を改正する件
（同三〇五） ６
○職業訓練の実施等による特定求職者
の就職の支援に関する法律施行規則
第十一条第四項の規定に基づき厚生
労働大臣が定める連続受講に係る職
業訓練受講手当の給付金支給単位期
間を定める件（同三〇六） ６
○農林物資の規格化及び品質表示の適
正化に関する法律の規定に基づき、
登録外国認定機関の登録を更新した
件（農林水産一六七〇） ６
○保安林の指定施業要件を変更する件
（同一六七一、一六七二） ７
○料金を徴収しない車両を定める告示
の一部を改正する件
（国土交通八六九） ８
○旅行業法の規定に基づく登録事項の
変更の件（観光庁一四） ８
〔国会事項〕
８
国家公安委員会 警察庁 法務省 気
象庁 ９
〔叙位・叙勲〕
９
〔皇室事項〕
10
労 働
最低賃金の改正決定に関する公示
（大阪労働局最低賃金公示一） 10
国家試験
第九十七回薬剤師国家試験の施行
（厚生労働省） 10
諸事項
官庁
適格機関投資家、経済上の連携の強
化に関する日本国とメキシコ合衆国
との間の協定附属書一の日本国の表
において関税の譲許が一定の額を限
度の基準として定められている物品
の輸入額関係 11
裁判所
相続、公示催告、失踪、破産、免責、
特別清算、再生関係 13
会社その他 29